新着情報 ｜ 青山まさゆき（雅幸）公式ウェブサイト

　　12月11日（火）東静岡駅駅頭の一角をお借りして街頭演説を行い、①一昨日閉会した臨時国会で成立した漁業法改正案と入国管理法改正案　②我が国の財政に関する問題　について、お話しさせていただきました。
　本日は、②について以下に掲載いたします。主に若い皆さんに向けてお話しさせていただきました。大切なお話しですが、少し長いです。お時間のある時に是非ご覧ください。

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　皆さんは今の財政の現実の姿をご存知でしょうか。
　今年の６月末、国の借金である国債が９９９兆円に達しました。地方自治体などの借金を入れれば、１２００兆円という途方もない額です。
　この借金について、国の借金であって国民の借金ではないのだという方がいますが、私はそれは間違いだと思います。なぜなら、国の借金を返す原資となるのは国民の税金以外にはありえないからです。ですから、９９９兆円に達した借金は、やがて我々の税金で返さなければいけません。我々の、と言いましたが、もっと正確に言えば、これからを担う若い方々の借金です。
　それはなぜか。昔は「国債」といえば、１年未満と１年までの短期国債、そして、２、３、４，５年のものを中期国債、１０年のものを長期国債と言っていました。ところが今発行されている国債は、２０年債、３０年債、４０年債です。つまり、２０年後、３０年後、４０年後に返すことになるわけです。
　私は今５０代。２０年後には７０歳過ぎです。そのころにも働いているか定かではありません。３０、４０年後には間違いなく引退していると思います。しかし、今２０代の皆さんは、２０年後も３０年後も、４０年後もおそらく働いておられる。つまり今の我々、そして我々の政府が野放図にお金を使って作った借金は全て、これから若い方の両肩にずっしりとのしかかってくるわけです。ですから私は、今のこの野放図な財政にどこかで歯止めをかけ、使いたい放題はやめようという声を皆で上げていくしかないと思っています。まずは財政均衡です。

　今度の予算で初めて国の予算が１００兆円を超えます。このうちの４０兆円くらいが借金です。新しい国債を増発するわけです。収入が６０兆円くらいしかないのに、４０兆円も借金を重ねて１００兆円使おうとしているのが今の日本の姿です。
　今の自民党の税調では、消費税を２０％まではあげられるだろうというような話が始まっています。「３０％という声もあるけれどもそれでは高すぎる。２０％が上限ではないか」こんな無責任なことを、自民党税調の最高責任者の方が言い出しています。ということは、これがやがて実現するということです。
皆さんはこれから数十年にわたって、消費税を２０～３０％払わなければいけない。
　ですから、本当に今、借金をするのをやめる。無駄遣いをやめる。なるべく皆で工夫をして余分なことにお金を使わない、という方向に切り替えていかなければ、特に若い方達を中心としたこれからの生活は苦しくなるばかりなのです。

　ただ、いくら税金が高くてもリターンがあればいいでしょう。今のお年寄りは幸せです。なぜなら生涯で払っている社会保障関係の保険料、税金は２０００万円くらいですが、これに対するリターンが、年金などを含めれば６０００万円くらいになるからです。今の私の世代、つまり５０～６０代で大体トントンです。しかし、若い皆さんに至っては１０００万円以上払い過ぎになります。なぜ払い過ぎになるかというと、過去に積み重ねた我々の借金の返済であるとか、今、引退しつつある団塊世代の方々の年金に、皆さんが支払った税金や社会保険料が充てられているからです。
　今の年金というのは、自分が納めた年金保険料が将来の自分の年金として返ってくるというシステムではありません。今年金をもらっている方達のために、我々は今、年金保険料を納めているわけです。これからどんどんお年寄りの世代が多くなります。その一方で、現役の働き手は少なくなる。そうすると、皆さんは一生懸命働いて、数の多いお年寄りの年金を支える。ところが自分が年をとったときには、支え手が少ないので年金がもらえない。
　今、現実に、年金の支給開始年齢を７０歳にするという話が出ています。そのうちこれが７５歳になり８０歳になるでしょう。平均寿命が伸び続けているわけですから、年金支給開始年齢を遅らせる。そしてお年寄りの世代がどんどん増えているわけですから、なるべく払うのを少なくするにはそれしかないわけです。
今の我々は６５歳になれば年金がもらえます。ちょっと前の世代までは６０歳になれば年金がもらえました。しかし、今の若い人達は７０歳、７５歳にならなければもらえない。そういう事態に陥ろうとしているのです。
　今のこの世代間の不公平な格差を是正するためには、今の仕組みを改めなければいけません。やり方はいろいろあります。ひとつは自分達が払った年金保険料は自分達のために確保されるようする。そういう仕組みも可能なわけです。しかしながら、こういった、本当の意味で骨太な議論は、今、政治の世界でほとんど行われていません。

　皆さんもご承知のとおり、今国会はそれでもまだましでしたが、野党はずーっと森友・加計学園問題の追及をしていました。私が属している財務金融委員会でもそうでした。財務金融委員会というのは、日本の財政や金融に関する大きなこと、いわば日本の未来を決めていくという委員会です。ところが、その委員会の80％くらいの時間を使って話し合われていたのが、森加計問題でした。こういった問題について、少しの時間を割く、あるいは専門の委員会を設けて議論することなら理解できます。しかしながら、これだけ日本の財政に暗雲がたちこめ、日本の未来がどうなるかわからない時期に、森加計問題ばかりを追求するという野党の在り方も大きな問題だと思います。
　
　私達、大人の世代は今、若い人への責任を果たしていません。皆さんが知らないところで、今の大人たちが勝手に借金を積み重ねていく。そしてそういう事態を野党もちっとも追及していない。これが今の残念な政治の姿です。
　なぜそうなってしまっているのか。
　それは、日本全体が「今さえよければそれでいい」と、苦い真実から顔をそむけ、このままぬるま湯につかっていればそれでいいんだという風潮になってしまっているからです。
　皆さん、朝のBSニュースをご覧になったことがあるでしょうか。フランス、イギリス、アメリカのニュース番組は日本のニュース番組とは全くちがいます。全国放送にふさわしいニュースしかやっていません。一方で日本の朝のニュースは幼児化したような番組になっている。そして、まじめなニュースの比率と、お茶の間の話題のような話の比率では、まじめなニュースのほうが少ないような構成になっています。世界でもこんな状況なのは日本だけです。苦い現実から目をそむけ、なんとなくぬるま湯で、日本だけは幸せでいられるんだ、そういう幻想に皆さんを浸しているように私には見えてなりません。

　今のこの放漫な財政を続けていけば次に起こるのは、おそらく果てしない円安です。すでにそれは始まっています。
　１ドルが７５円で買えた、日本円が本当に強かった時期に比べて、今の円はすでに１１０円です。同じ１ドルを１１０円払わなければ買えなくなっているわけです。物価も少しずつ上がってきています。これが、１ドル２００円、３００円という、昔のようになっていったらどうなるでしょうか。
　私が子供のころには、外車など夢のまた夢、町に１台くらいしか走っていませんでした。そういう時代がまたやってくるわけです。１ドル３００円になってしまえば、ガソリン代は１リットル３００円ということです。ハンバーガーが３倍の値段になる。牛丼も3倍の値段になる。そういう、食べたいものも食べられないような時代がやってくるのです。
　アベノミクス、異次元緩和という政策の実態は、将来への負担の先送りです。日銀がお札をすって、この膨大な額の国債を買う。毎年２０～４０兆円もの借金を積み重ねていく。こんなことがいつまでも続くはずがないと、本当は国民の皆さんもうすうす感づいているはずです。問題は、それがいつ、形となって表れるかです。
　表れ方にはいろいろなパターンがあります。例えば、アルゼンチンや、昔ジンバブエで起こったようなハイパーインフレが起き、それが何年か続く、ということが一つ考えられます。もっと悪い表れ方は、これから３０、４０、５０年と、じわじわじわじわ苦しい生活が続いていくというパターンです。第二次世界大戦のあとのイギリスが、まさにそういう状況に陥りました。若い方はご存知ないかもしれません。第二次世界大戦の際、戦争の費用を賄うため、イギリスは今の日本と同じように大量の戦時国債を発行しました。戦争が終わった後、この国債の返済が大変だから、政策によって、今の日本と同じように、金利が上がらないようにしました。その結果、ポンドがどんどん安くなり、イギリスの競争力は失われ、苦しい時代が長く続くことになりました。これは「英国病」と呼ばれました。このような状態に対し、本当に勇気をもって改革を行ったのがサッチャー首相でした。今でもサッチャー首相のことを、資本主義、新自由主義というものをもたらしたろくでもない政治家だという人もいますが、サッチャー首相が大ナタを振るわなければ、今のイギリスはなかったでしょう。

　私達は、右とか左とかではなく、必要な政治を実行していかなければいけません。
　今、この日本において、本当に必要な政治を国民の皆さんが、そして、政治家が築いていかなければ、日本の未来は大変なことになってしまいます。私は、今ならまだ間に合うと思います。まずは、今の日本の本当の姿を知るというところから始め、そこから皆で考えていく。政治家から押し付けられるのではなく、国民皆でどうしたらいいか考えていく。

　私はやはり、まず第一は、今の贅沢をやめるべきだと思っています。
　わかりやすい贅沢から言えば、今の、日本の自衛隊の戦力の整え方です。アメリカで欠陥戦闘機とまで言われているF３５というものすごい高い戦闘機があります。１機１００億円以上します。アメリカではこれが高すぎるので、次世代の戦闘機として導入を検討したものの、ほとんど導入していません。これを日本はトランプ大統領に言われて１兆円もかけて買っています。
　また、北朝鮮のミサイル攻撃に備えて、地対空ミサイル、イージスアショアというものを整備することになっています。これも実はほとんど実戦には役立ちません。なぜならばこのミサイルが一発、４０～５０億円もするからです。イージスアショアを発射するためのシステムだけでも１０００億円くらいする上に、ミサイルが一発４０～５０億円もするので、一機に５～６発しか備え付けられていません。つまり、万が一北朝鮮がミサイルがバンバン打ってきたら、あっという間に玉切れになってしまう。こういう無駄なものに１０００億円もかけているわけです。
　
　今の政治のやり方を改めなければ、私達大人の世代が、若い世代の方達に責任を果たすことができない。私はそういう強い使命感をもっています。ですから、今の政治の問題点、国政の問題点について皆さんに訴えさせていただいています。
　私達の無責任さの象徴として、今、国債は９９９兆円という大変な額に達しています。これを返していくのは今の若い方々です。これを改めるには今動き始めるしかありません。是非みなさんには、政治に興味を持っていただきたいと思います。

　12月11日（火）東静岡駅駅頭をお借りして街頭演説を行い、①昨日閉会した臨時国会で成立した漁業法改正案と入国管理法改正案　②我が国の財政に関する問題　について、お話しさせていただきました。本日は、①について以下に掲載いたしますのでご覧ください。②については、明日、掲載させていただきます。

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　昨日、臨時国会が閉会しました。
　この臨時国会では漁業法改正案と入国管理法改正案という重要な法案が成立しました。

　この２つの法律には、共通した欠陥があります。それは法律の中身がスカスカで、法律案とは言えないようなものであるということです。本来法文中に書いてあるべきことが、法務省や農林水産省が省令で勝手に決められることになっているのです。
なぜこういうことになっているのか。それは今、政府与党が圧倒的多数を占めているために、細かいところまでいちいち国会の意見を聞く必要はない、勝手に進めていくんだ、という考え方が浸透している。そこに問題点があると私は思っています。

　民主主義というのは、基本的には最後は多数決で決まります。ですから今、圧倒的多数を占めている自民党・公明党の意見が通るのはやむを得ないことです。ルールに従い、選挙によって選ばれているからです。しかしながら、多数決を行う前提として、「今世の中にこういう問題がある。これに対してこういう法律案を作りたいが、これでいいだろうか」ということを、国民や野党、あるいは自民党自身に対して投げかけ、議論を尽くした上で、最後に意見が分かれたら多数決で決める、これが本当の民主主義のあるべき姿なのではないでしょうか。
私が子どものころもそうでしたが、皆さんの学級会や生徒会でも、いきなり多数決でものごとを決めるということは行われていないと思います。まず議論を尽くした上で、例えば修学旅行にどこに行くのがいいか、みんなで意見を出し合った上で、多数決で決めなければいけないときは決める。これが民主主義だと思います。ところが今の国会では、唐突にとても重要な法案が出てくる。そしてほとんど審議もしないまま多数決で決められてしまう。私はこんなやり方では将来に禍根を残すことになると危惧しています。

　例えば入管法改正案について。これは外国人の労働者の方を、少なくとも毎年５～６万人ずつ、５年で３０万人も受け入れ、その方々が永住権をとれるようにしていくという改正案です。
日本は今まで外国人に門戸を閉ざしてきました。移民も毎年数人しか受け入れてきていません。日本人の、移民に対するアレルギーのようなものがまだ払拭できていないからです。言葉の違いから、外国の方とコミュニケーションがとりにくいといった、日本固有の問題点もあろうかと思います。このように、今まで外国に門を閉ざしていたものを、いきなり３０万人というすごい単位で受け入れていくことになれば、皆さんに大変な影響を及ぼすことになります。低賃金で働いてくれる外国人労働者が、皆さんが働くことになったときに、皆さんのライバルになるからです。皆さんの給料を非常に安い方向に押しやっていく可能性があるわけです。ですから、移民を入れていくためには、本当に慎重で真剣な議論が本来はなされるべきでした。
　また、今、諸外国では、移民排斥運動が起きています。それは、特に単純労働に従事し、賃金も安く、苦しい思いをしている人達にとって、移民が大きなライバルになっているからです。ドイツなどは移民を大きな人数受け入れていますが、ドイツ語教育を一生懸命行い、移民の方達がドイツになじめるよう、社会に分断を生まないよう、大変な努力をしています。ところが日本では、こういうことをきちんとしないまま、労働力が必要な産業界において人手不足だというだけで、不意打ちのように移民を事実上認める方向での入管法改正案が提出されました。そして細かい内容は全部あとから省令で決める、というスカスカの法律が成立してしまったわけです。
　私は、やはりこういう重大な問題に関しては、日本の将来、特に若い人達の将来に関わることであるだけに、このようなやりかたをすべきではなかったと思っています。おそらく、５年後、１０年後、この入管法改正によって、日本にずっと住んでいく外国人の方が増えていくと思います。当然色々な摩擦が起きるでしょう。日本人と同じような犯罪を犯しても、外国人の方がやってしまえば目立ちます。あるいは、単純労働に属する分野においては、大変強力なライバルになる。そういう将来について、政府与党は全く覆い隠し、今の人手不足の解消にどうしても必要だということしか強調していません。

　私は移民受入れ自体には賛成です。なぜなら、日本も、かつてまだ貧しかった発展途上の時代、ハワイやブラジル、アメリカなどに、移民として受け入れてもらった歴史があるからです。ですから、先進国としての日本が移民を受け入れるというのは、ある意味義務だと思っています。しかし、そのような自覚のもとに移民を受け入れるのであれば、今のような小手先だけのやり方ではなく、正々堂々と、国民に「日本もこれから広く移民を受け入れていこう。そのために政府もこういう制度を作って移民の方々が日本に溶け込めるよう手助けする。だから国民の皆さんも受入れてください」という説明をし、真摯に議論をして、外国人労働者を正面から受け入れる。それが正しいやり方だと私は思います。
　

　12月6日（木）東静岡駅駅頭をお借りして街頭演説を行いました。
　本日も、このところお話しさせていただいている日本の財政に関する問題を中心にお話しさせていただきました。
　今、日本は９９９兆円にものぼる赤字国債を抱えています。この赤字国債は国の借金、つまり我々の借金ですから、２０～４０年後の将来の私達が、税金で返済をしなければなりません。それでは一体、返済に充てるための税金をどこから捻出するのか。返済に充てる財源として、すでに、将来的に消費税を２０～３０％にまで引き上げようという議論が始まっています。このままでいけば、若い方々であればあるほど、消費税を２０～３０％も支払い続けるという大きな負担を、長期間にわたって強いられることになるのです。
　政治家や政党が「今さえよければそれでいい」という無責任な姿勢で、今のような人気とりのためのバラマキ政策を続けていけば、困るのは将来の私達自身です。この状況を放置していてはいけません。これは他人ごとではないのです。是非皆さんには政治に目を向けていただきたいと思います。今の、目先のことしか考えていない政治を変えられるのは皆さんだけです。

　12月5日（水）御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
　今国会で審議されている、「入管法（出入国管理及び難民認定法）」改正案は、実質的に我が国に移民を受け入れることを定める法律です。

　この入管法改正は、日本の社会を大きく変える可能性があります。
例えば賃金について考えてみましょう。外国人労働者の方の賃金は、一般的な日本人の賃金に比べて安くなりがちです。本来ならば、人手不足になれば賃金が上昇するのが当たり前ですが、新しい安価な労働力が大量に入ってくることによって、同じ職種に就く方達の賃金は安くなってしまう、あるいは上がらなくなるという事態が起こってくるでしょう。例えばユニクロの服。労働力の安い発展途上国で作ってそこから大量に輸入することで、私達は１０００円とか２０００円とかでTシャツやフリースが買えるわけです。多くの外国人労働者を受け入れれば、同じことが労働市場でも起こってくるでしょう。
　そうなれば当然、外国人労働者の方々と日本人の非正規労働者の方々との間で賃金の競争になるでしょうし、あるいはそれを背景としてどちらがその職に就けるかということについての競争も起こってくるでしょう。今、アメリカでトランプ大統領があれだけの支持を受けているのも、白人の工場労働者の方々が移民や不法移民との激しい競争にさらされ、ある人は職を失い、ある人は安い賃金で働かなければならなくなる。こういう矛盾が生じているので、移民排斥運動が起きているわけです。

　これまでの我が国のやり方と大きく異なる方向へ舵を切ることになる重大な法案にも関わらず、政府与党は国民に対する十分な説明も議論も尽くしていません。今の国会では、自民・公明という政府与党が圧倒的多数を占めています。国会において、多数決で物事を決めるということは、議会制民主主義の本質ではあります。しかしながら、法案の提出に際しては、その法案の目的、見通しなどについて真摯に説明を行ということが、特に重要な法案であればあるほど必要なことだと思います。必要な説明も、議論も行わず、数の力で押し切るという今の政府与党のやり方には、やはり問題があると言わざるを得ません。

　12月4日（火）静岡駅駅頭の一角をお借りして、街頭演説を行いました。
　入管法改正案の審議に関する問題点と、日本の財政の問題についてお話しさせていただきました。財政の問題についてお話しさせていただいた箇所を抜粋して掲載させていただきますのでご覧ください。

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　我が国の国債残高がいくらになったか皆さんご承知でしょうか。
　今年の６月末、なんと国債残高は９９９兆円にまで達しました。あと１兆円で１０００兆円です。国債残高がここまで膨らんだことには、非常に大きな意味があります。というのは、この国債を返していくのは誰なのかということです。国債は誰の借金なのか。これは間違いなく国民自身の借金です。なぜならば、国債を返済する原資は国民の税金だからです。つまり、国債が膨らめば膨らむほど、我々は、返済のために税金を多く払わなければいけないのです。
　今、自民党の税務調査会という、将来の税金の在り方を決める機関の最高責任者がなんと、消費税の上限について２０％が適当ではないかということをすでに言い始めています。消費税が８％から１０％に上がるというだけでもこれだけ大騒ぎをしているのに、実はもう１０％どころか２０％まで上げるという議論がなされているわけです。
　つい先日、ニュースで、今年度の予算は間違いなく１００兆円を突破するという話が載っていました。この１００兆円の内、２０～３０兆円は、おそらく赤字国債を発行し、それをほぼ日銀に引き受けさせるというめちゃくちゃなやり方で賄われるでしょう。このめちゃくちゃなやり方で一番迷惑を被るのは、今１０代、２０、３０代の若い皆さんです。というのも、今の国債というのは２０、３０、４０年という超長期国債です。つまり皆さんが４０代、５０代、６０代になったときに、今、我々が使っている借金を、皆さんが皆さんの税金で返さなければいけないわけです。そして、そのころには人口が今よりも大幅に減っています。２０５０年、つまり今から約３０年後には、日本の人口は８０００万人台になると言われています。人口予測というのはほぼ正確です。一番性格な未来予測と言われています。それだけ人口が少ない中、皆さんの生活を２０～３０％という消費税が圧迫することになる。
　これは、決して他人ごとではありません。今行われている政策が、我々にふりかかってくる。そして若い人であればあるほど、降りかかってくる大変さが長く続いてしまうわけです。
本当に責任を持った政治を行うということならば、今のこの放漫的な財政はすぐに改めるべきです。年間１００兆円も予算を使い、毎年２０～３０兆円も借金をし、しかも日銀にお金を刷らせて国債を買い取らせるというむちゃくちゃなやり方が続けられている。これを改めない限り、皆さんの未来は大変なことになってしまいます。入ってくるお金が少ないのであれば、使う道もそれなりに少なくする。国民全体で、どこを節約して、どこは最低限必要だからキープしていくべきだ、と、そういう議論を本気で行うべき時期が来ていると思います。
　このままでは日本の未来は大きく損なわれてしまいます。今、皆さんが政治に関心を持ち、今の世の中を変えていこうとしなければ、我々自身の未来、皆さん自身の未来が損なわれることになってしまうのです。

　11月30日（金）御幸町通り交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
　このところ繰り返しお話しさせていただいている、日本の国債残高が９９９兆円にまで達したこと、そのことにより私達の将来にどんな影を落とすことになるのかという問題と、今週、衆議院を通過した入管法改正、漁業法改正のお話をさせていただきました。
　入管法改正と漁業法改正についての意見を抜粋して掲載いたしますのでご覧ください。

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【入管法改正】
　今週は、本臨時国会最大の焦点であった入管法改正案が衆議院を通過しました。
　私はこの入管法改正には反対の立場です。その理由は次のようなものです。
　「入管法」という名前ではありますが、これは実質的には、外国人を我が国に移民として受け入れていくことを解禁する、いわば「移民法」とも言うべきものです。日本に外国人を入れていくこと自体には、私は反対するものではありません。かつて日本がまだ貧しかったころ、日本人も様々な国に移民として巣立っていきました。発展途上国の人々にチャンスを与えるということ自体は素晴らしいことだと思っています。
　しかしながら、わが国には独特の文化があり、日本語という、他の外国語とはルーツが異なる言語を持っています。また、わが国は人種的な構成も豊かではない。そんな中に多くの外国人を受け入れるためには国民の心の準備も、受入れ制度の整備も必要です。例えばドイツでは、移民として入ってきた外国人にドイツ語教育を義務付けています。研修や試験もあります。研修に出席し、試験に合格しないと退去させられる。そこまできちんとドイツになじむための政策がとられている。ただやみくもに外国人を受け入れているわけではないのです。
来日した外国人に、いかに違和感なく日本社会に溶け込んでもらうのか、あるいは、年間何人くらいまで受入れが可能なのか。このようなことは、やはり国民的な議論をし、国民の皆さんの十分な納得を得たうえで進めるべきです。
　しかしながら、この入管法改正は、まさに降ってわいたように、今回の臨時国会にいきなり上程され、一体どれくらいの人数を、何業種に入れるのかすら明らかにされませんでした。まさに不意打ち、だまし討ちのような状況です。

　今の政権与党のやり方には、日本の先行きを大きく変えてしまうような法律を、十分な議論をすることなく、中身があまりないような状態で提出し、後から省令でいかようにもできるような形で成立させる、という、民主主義を無視したような悪癖があります。今の政府与党は、他国であれば１年以上前から周到に準備し、国民に告知をするであろうような大変な改正案を、議論もほとんどすることなく、不意打ちのように出してくるのです。
　この入管法がまさにそうです。法文自体には何も書いていないに等しい。大事なことは省令で決めるとしています。こういうやり方は非常に問題です。私は、皆さんの権利や義務を大きく制限する法律が、やがてこのようなやり方で決められていくことにもなるののではないかと危惧しています。
　重要なことを全て法務省令で決めることにするという今回の入管法改正は、憲法違反の恐れすらあります。なぜなら、国にとって大事なことは国会で定めた法律で決めるというのが憲法の考え方だからです。それを、民主的な基盤を持たない法務省という行政が勝手に決められるに等しい。こういう法律を作ってしまうというのは大変な問題をはらんでいます。

　私は民主主義というのは、議論と意見交換、そして最後が多数決だと思っています。
　今、確かに政府与党は圧倒的多数を占めています。これも投票の結果ですから、そのこと自体に異を唱えるものではありません。野党の議員が少ないのは野党が力がないから悪いのであって、それは仕方ないと思っています。しかしながら、だからといって「多数決だけすればいいんだ」というところに短絡してしまっている今の政府与党の姿勢は大きな問題です。大事な法案について十分な資料も説明もなく、いざとなれば強行採決をしていく。今度の入管法改正案でも、委員会での審議は１週間だけです。そしてあっという間に採決が強行され、押し切っていきました。
　私はこういう雑なやり方が日本の将来を歪めていくと思います。そして将来、大変な問題が起こったとき、その類を受けるのは私達国民なのです。このようなやり方が続いていけば、日本の民主主義というのは本当にダメになってしまいます。今のやり方ではいけないということについて、私達が監視の目を向け、関心を向けていくことが必要だと思います。

【漁業法改正】
　昨日の衆議院本会議では、漁業法の改正案が成立しました。
　これも残念ながら若干の問題をはらんだものとしか言いようがありません。
　今、日本の漁業に改革が必要なことは事実です。我が国の年間漁獲高は、日本が世界一の水揚げ高を誇っていたころに比べ、3分の１程度にまで落ち込んでいます。一方で、北欧などでは、養殖を中心として、漁業・養殖業の大変な近代化が図られている。日本の漁業は残念ながら立ち遅れています。そして、どの産業分野でも同じですが、後継者が不足している。こういう状況を見れば改正もやむを得ないのかもしれません。
　しかし、今回の改正は７０年ぶりの大改正で、漁業権というものを今までの在り方から全く変えていくものです。決していいことと思っているわけではありませんが、漁業権が既得権益と化しているような今のやりかた、つまり、従前持っている漁業者の方に漁業権を与えるという優先権の考え方を全く変えてしまうという、日本の漁業の在り方を根底から変えることについても、一番利害関係のある漁業者の方の意見はもとより、国民の皆さんに、こういうことを今政府与党は考えているがいかがかという提示のないまま、まったく唐突に臨時国会に上程されました。

　十分は議論をせず、どうせ国民は関心がない、野党は力がないだろうということで、まさに不意打ちのごとく色んなことを勝手に決めていく。今の政権与党の問題点はこういうところです。一部の有識者会議、政権与党の取り巻きの言う事だけを聞いて決めていく。このやり方は非常に問題です。
　「我が党、我が政権はこう考える。日本の将来を見たときに、こういう改革が必要だ」ということをきちんと国民に訴え、説明し、野党とも議論を尽くしたうえで、「私どもの党が多数を握っているから多数決をさせていただく」というのが民主主義だと私は思います。
　数で勝るから多数決で単に通してしまえばいいのだ、と、その前提となる議論を全部はしょるという強引なやり方は、民主主義を歪めるものだと思っています。このようなやり方で、日本の将来は、私達国民が知らない内に、どんどん変えられようとしているのです。

　半世紀前、1966年に静岡県清水市（現・静岡市清水区）で起きた「袴田事件」は、警察による自白強要・証拠ねつ造などが強く疑われている戦後の著名な冤罪事件の一つです。
　犯人とされた袴田巌さんは、1980年最高裁で死刑が確定しましたが、2014年3月、第2次再審請求で静岡地裁が再審を認め、約48年ぶりに釈放されました。
　長らく問われ続けてきた日本の刑事司法の問題点を集約したようなこの袴田事件を問い直し、自白強要・無罪を訴え続けてきた袴田さんの無罪を勝ち取り、立法府の立場で問題ある法律や制度を改めていこうとする議員連盟の勉強会が開催されました。弁護団事務局長から、改めての事件概要・経過報告、今年6月東京高裁による再審開始決定取り消し決定を受け行った最高裁特別抗告取組状況さらには今後の方針などについての丁寧な説明を受け、その後、出席議員からの質疑応答・意見表明が行われました。
　青山まさゆきは、人権問題に取り組む地元弁護士の一人として、ながらく関心を持ち続け側面援助も惜しんでこなかったことも紹介し、さらに今後は立法府の一員として、積極的に救援活動・法制度の改正に取り組んでいく決意を表明しました。