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街頭演説を行いました。

1月21日(月)静岡駅北口駅頭をお借りして街頭演説を行いました。

 

 今の政治の問題点は未来に対する責任感の無さです。そしてそれをマスコミが報じないこと、そして国民が政治に無関心になっていることも大きな問題です。

 

 今の国会はまともに機能しているとは到底言えません。国会における討論においても、党が作った質問を事前に通告し、それについて官僚が答弁を作り、大臣がこれを読み上げるという仕組みになっています。これでは緊張感など生まれようもありません。

 どんな企業でもそうですが、情勢が厳しくなればなるほど、きちんとした舵取り役―判断力に優れ、果敢な決断もする、常識もある―そういう人が導かなければつぶれてしまいます。日本という国の舵をとっていくのは政治家、政党です。しかし今のように、国会議員一人一人の能力や資質などが問題にされず、人気取りのようなことばかりで政治家が選ばれていけば、日本は頭から腐っていってしまうでしょう。

 

我々は、政治家の選び方、政党や国会の成り立ちから考えなおすべきです。

対話集会を開催しました

 1月15日(火)青山まさゆき対話集会を開催いたしました。

 今回のテーマは国の財政についてです。

 冒頭、青山から、今の日本の財政状況についてご説明させていただいた上で、今後どのようにしていったらいいかについて、皆さんと意見交換をさせていただきました。

 

 バラマキ型の今の野放図なやり方を続けていけば、そのツケを払うのは将来の我々や若者たちです。予算の不足分について毎年大量の赤字国債を発行し、それを日銀がお札を刷って買い受ける、という、こんなやり方がいつまでも続けられるはずもありません。

 財政の立て直しのためには消費税を上げるべきなのか。かつてよりも引き下げられている法人税の税率を元に戻すべきなのか。富裕層や大企業からもっと税金をとるべきではないのか。軽減税率の導入が果たして適切なのか。社会保障費や防衛費は適正なのか等々、我が国の財政を正常な状態に戻すためにどうしたらいいのかについて、参加者の皆さんから積極的な御意見、ご質問をいただき、今回も対話集会は大変有意義なものとなりました

 

 青山まさゆき後援会では定期的に【対話集会】【地域集会】を開催しております。【出張ミニ集会】も開催いたします。いつでも、どなたでも青山まさゆき後援会までご要望ください。

街頭演説を行いました。

1月15日(火)呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。

お話しさせていただいたテーマの中から、日本の将来と教育の在り方についてのお話を掲載させていただきますのでご覧ください。

 

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私が子供のころ、小学校には何クラスもあり、1クラス50人近い子供たちが1人の先生に教えられていました。それでは詰め込みすぎだということで40人学級が目指され、今では40人学級は実現し、副担任までいます。でも子供たちにゆとりはありません。

例えば、今の高校生の生活を皆さんはご存知でしょうか。毎日ものすごい量の宿題が出て、自分で自由にものを考えたり、友達との遊びの中で学んでいくというようなことはできません。

その反面で、言われたことは一生懸命できるけれども、言われないことについては何もできない。そういう方達が増えているように思います。

 

私は衆議院議員ではありますが、弁護士として長年法律事務所を経営してきました。法律事務所では、事務員さんというのは大変貴重な戦力ですが、そういう方達の在り方も変わっていると実感しています。昔は指示をほとんどしなくても、自分で考えて、てきぱきと進める方が多かったと思います。今の事務員の方達も、真面目で優秀で一生懸命やってくれます。しかしながら、一つ違うのは、自分で考えて工夫してみる力が若干弱い。指示を待つという姿勢が身についてしまっている方が多いというのをよく感じます。

 

 今、日本の企業が世界で本当の意味での勝ち組になれていないのは、このような教育の在り方だと私は考えます。本当に世界で覇権を捉えている企業は、見ればおわかりのとおり独創性があります。

例えばアマゾン。最初はただの通販業者だと思っていました。しかしながら、その人の買い物を分析し、次から次へお知らせをしてくれる。年間4000円ほど払っておけば、次の日には配送料無料で配達をしてくれる。今までになかったような仕組みを開発し、そして、世界の物流の在り方、小売業の在り方を大きく変えました。

アップルが開発したスマートフォンも、世界の人々の暮らしの在り方を一変させました。マイクロソフトが普及させたパソコンが世界を変えたのもご存じのとおりです。新しく、今までなかったものを創造する企業。これが日本から途絶えて久しいと思うことはないでしょうか。

 

 今も日本で新しい企業はできています。ZOZOタウン、ソフトバンク、楽天など、入れ代わり立ち代わり、新しく日本の企業の中心になっています。しかし残念ながらそういう企業は世界にまでは進出できていません。狭い日本の中で初めて勝ち組となっているだけであって、世界の勝ち組となっている企業は今や自動車産業の生き残り、そして部品産業ばかりです。

昔はトヨタ、ソニー、ホンダなどが世界の企業と競ってきました。しかし今、自動車産業でさえも、自動運転という、これから間違いなく世界の主流となる技術に立ち遅れています。日本では自動車運転の実証実験などほとんど行われていません。このままではトヨタやホンダでさえも、下請け産業化していく家電産業のように衰退していく恐れがあります。

ソニーもトヨタもホンダも、戦後すぐに発展し、熟成した企業です。最近の企業で、国外でも名前さえ言えばどういう企業かわかるという企業はほとんどなくなってきています。ソフトバンクも、世界に進出はしていますが、企業や株式を買ったりという、資本でもって進出しているだけで、ソフトバンク独自の技術をもって、何か新しいことを世界に振りまいているわけではないのです。

私には、こういった日本企業の現実と、教育の創造性の欠如は同一のところに根があるように思えてなりません。

 

そうであるならば教育を変えればいいのです。思い切って今の教育を根本的に見直す。本当に必要なものは何なのか。例えば計算能力などの基本的なことは、いつの時代でも私は必要なことだと思っています。それに加えて、自分の頭で考えさせる教育。例えば数学ならば、証明問題を自分の頭で考えて解かせる。やり方を教え込むのではなく、色々な方法で自由に解くことをやらせる。

あるいは北欧で行われているように、1日野原に出て、自由に物を見て、何があったのかを報告する。あるいは、半日、好きなように理科室や図画工作室を使っていい、そこで自分で好きなものを作ってみる。こういう伸び伸びとした自主性を育む授業を大胆に増やしていく。そういうことこそ必要なのではないでしょうか。

もちろん基礎的な知識は必要です。しかし今や自分の頭を補助してくれる脳と言ってもいい、パソコンやインターネットが発達しています。詰め込み的な知識はいらないのです。基本的な知識さえあれば、あとの色々なものは昔とは違って容易に検索することができる。無理やり詰め込んで記憶する必要はないわけです。

今のITが発達した世の中に合った、人間の教育というのが必ずあるはずです。そういったところからやり直せば、日本人の勤勉さという特質は、いつの世代でも変わらないわけですから、もう一度日本が、人口が仮に減ったとしても、世界に誇れる産業を、企業を、ものの仕組みを作り出す力はあると私は信じています。

 

しかし残念ながら、今の政治がそれを妨げています。今の政治というのは、既得権益とがっちりと結びついています。これは与党も野党も変わりません。与党は企業や諸団体、野党は労働組合、こういった今まで日本の首根っこを押さえてきたような団体とがっちりと結びついているがゆえに、本当の意味での改革はできないでいます。

ある試算では、年間30兆円もの予算が、こういう既得権益とがっちりと結びついていることによって無駄に使われているといいます。私はこういうものをできるだけ取り払っていけば、まだ日本は伸びる余地がある、自由に色んな人が新しく何かを始める余地があると思います。人口が減少し、科学あるいはITが発達したこの世の中で、今、リセットに近い状態からやり直していけば、日本というのはまだまだ捨てたものではありません。やり直しのチャンスはあるのです。

街頭演説を行いました。

 1月15日(火)呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。

 お話しさせていただいたテーマの中から、60歳以上の方々の給与を引き下げるべきではない、というお話と、人口問題と土地の価格についてのお話を掲載させていただきますのでご覧ください。

 

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今月28日から通常国会が開催される見込みです。

先の国会と同じく、皆さんの生き方を大きく変える可能性がある法律が、次の国会でも審議されようとしています。

 

先週、日経新聞が「公務員の雇用を65歳まで延長し、その給与は7割に減額するという法案が、次の国会で上程される」と報じました。年金の支給開始が65歳になっている今、定年が延長されるということ自体は、皆さんが生活をしていくために必要なことでしょう。しかし、給料まで引き下げていく必要はあるのでしょうか。

もちろん、年功序列型の今の日本において、給料が60歳をめどに上がっていくのだとすれば、今までよりも給料の価格の上昇率をフラット化していくというのは時代の趨勢としてあるべきことだとは思います。しかしながら、60歳を過ぎた途端、給料をいきなり7割にするというのは、これはいかにも使用者側の身勝手ではないかと思います。

私は衆議院議員のかたわら、法律事務所を長年経営してきました。そして思うのは、ベテランの力がいかに大事かということです。若い方の生き生きとしたフレッシュな働き方も大事ですが、ベテランの方の経験に基づいた仕事ぶりというのも私は高く評価しています。ですから、私の法律事務所には基本的には定年は設けていません。60歳を過ぎたからいきなり7割に給料を減らすというやり方は、65歳から70歳に年金受給年齢が引き上げられようとし、働き方の改革が迫られている今の世の中に、そぐわないのではないかと私は思っています。

こういう非常に大事なことが、いきなり話題になり、そして、あっという間に決まっていくというのが今の国会、そして政府の物の進め方です。私はこういう大事なことは、いきなり決めてしまうのではなく、きちんと国民の皆さんに説明し、それを国会の場でも話し合いをし、国民的な議論の場で決めていくということが必要だと思います。

 

公務員の給料体系が変われば、民間企業は公務員の給料の在り方を参考にするところが多いわけですから、当然、民間の企業も変わっていきます。今の民間企業では60歳を超えたとたんに再雇用というやり方で給料を減額したり、あるいは55歳くらいから関連会社に出向させて職種も給料も大幅に切り下げるということが行われています。しかし人生80歳世代、そして死ぬまで学び働くということを「一億総活躍社会」として掲げている今の日本の在り方から見たとき、このような老人差別、高齢者差別ということが果たして妥当なのでしょうか。

 

もちろん、若い方に伸びる余地、仕事をする余地、給料を上げる余地を作るのも非常に大切なことです。しかしながら、今は若年者が非常に少なくなってきている。どこの企業も新規採用に苦労している。そうであるならば、頭も身体も元気な60歳以降の方の労働力をきちんと活用する。そして活用する以上は、年齢にかかわらず、それ相応の給料を支払うことが必要だと私は思います。

そして60歳以降の方であるならば、すでに子育てなどの負担が終わっている方も多い。そういう方が一定の給料を得ていくのであれば、消費も拡大していくのではないでしょうか。

 

かつての高度経済成長社会では、放っておいても人口は増えました。そして人口増加とともに日本はどんどん発展し、色々な国のいいところや産業を取り入れて発展してきました。

しかしながら今後は、残念ながら、人口減少とともに、坂道を転げ落ちるように、今までの高度経済成長期の逆をいくような日本の衰退が待っています。

しかし、それは工夫次第だと私は思います。

例えば、住宅問題。今の若い人あるいは私のような中高年齢世代の生活が苦しいことの理由のひとつに住宅ローンの負担があまりにも大きすぎるということがあると思います。

ではなぜ住宅の価格は高いのか。それはひとつには、土地の値段が高すぎるということがあります。一般の給与所得者にとってみれば、住宅というのは資産は生み出しません。買って、そこにずっと住むわけですから、売るわけにはいかないわけです。ですから、住宅というのは値段が跳ね上がる必要はない。なるべく安く買えれば、買った後の負担が少なくて済む。それが大多数の庶民の暮らしの向上に役立つはずです。

静岡中部でも、例えば大井川や牧之原のあたりの兼業農家の方は、広大な敷地に住んでいます。家庭菜園も畑でできます。こういった豊かな広々とした暮らしが、静岡市から車で数十分の市街化調整区域で実現するとしたらどうでしょうか。皆さんの暮らしは一変するのではないでしょうか。子育てにも生活にもゆとりが出てくるはずです。

地価が下がれば、シャッターが目立つようになった商店街の活性化にもつながります。まだまだ地価が非常に高いがゆえに、こういった町の中心部のテナント料も大変高い。ですから、色々なお店がこのテナント料の支払いに耐えかねて閉店せざるをえない。そしてやはり新規開業してもテナント料に見合うだけの売り上げが上げられないから町の中心から離れていく。

今、人宿町のほうが新しく活性化しています。その理由のひとつは、賃料が格段にちがうからです。10年ほど前、鷹匠でも同じことが起こりました。ですから土地の値段が下がるということは、大多数の国民にとってみればいろんなことがやりやすくなる。生活が楽になる。事業も起こしやすくなるということに繋がるのです。

このように、やり方次第で、今の日本も住みやすくなる、暮らしやすくなる。人口減少も悪いことばかりではないわけです。人が減れば、昔必要だった宅地の規制などしなくても、農地あるいは空き地がなくなってしまうとか、開発されすぎてしまうなどと心配しなくてもいいわけです。むしろ今は、かつて住宅地だったところに、虫食いのように空き家が広がっている。こういう状況を一変させるためには、宅地の在り方を見直し、安価で広々とした住宅地を国の政策として国民に供給できるようにすることです。国民が住宅ローンなどに汲々とすることなくゆとりをもって生きていける。お休みに楽しく家庭菜園などを行えるようにする。そうすれば食費だって安く済みます。

これからの世の中で心配されることのひとつが食料危機です。今、我々は飽食の時代に生きていて、あまりそのことを心配することはありませんが、最近でもアフリカ大陸を中心としていくつも飢饉は起きています。この異常気象の最中、いつ世界的な干ばつなどで、食料危機が起きるとも限りません。そのような中、カロリーベースで、食料自給率が40パーセントを切っている今の日本にとって、食料輸入が途絶えるということほど大変な危機はありません。まさにナショナルセキュリティの問題です。

国や統治者の最大の課題は国民を飢えさせないことです。とはいえ皆さんは、順調な生活を何十年か暮らしてきたので、食料危機などどこか遠い世界のことのように思っているかもしれません。しかし、今後、この異常気象が進んでいき、輸入したくても食料が輸入できないなどという悲惨なことが起きたとき。そのようなときにも、広々とした宅地があり、自給自足できるような家庭菜園を持つことができる。そういう夢のような暮らしが実現していけば、暮らしは豊かになり、将来のリスクを減らすことにもつながるわけです。