新着情報 ｜ 青山まさゆき（雅幸）公式ウェブサイト

　3月18日　呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。

　静岡県にとって非常に重要な問題のひとつに浜岡原発の問題があります。いつかは来ると言われ続けている南海トラフの巨大地震。その日は刻々と近づいています。
　福島で原発事故があった当時、私は静岡県弁護士会の副会長をしていました。その時に弁護士の仲間たちと「浜岡で同じような事故があったら、我々はこの住み慣れた、暖かく豊かな静岡から逃げ出さなければいけない。見ず知らずの土地で生きていくのはどれだけ過酷であろうか。子供たちにも大変なストレスがかかる。そんなことが静岡であってはいけないね」と話し合い、全国で初めて１００人を超える弁護士を集め、浜岡原発を廃炉にするための訴訟を提起しました。その訴訟は今も続いています。そして今、衆議院でも、私は原発ゼロの会という議員連盟に入っています。原子力規制庁とも時々話し合いをし、色々な調査も進めています。そういった裁判、あるいは知識を深めていくことを通して、やはり浜岡原発というのは静岡には似つかわしいものではない。我々の生活にとってリスクそのものだということを痛感しています。
　中部電力は、ここ１０年も動いていない浜岡原発を、利益が増すというだけの理由で動かそうとしています。しかし、そのことによって、我々がこの住みよい土地を離れなければいけないことになるとしたら、なんと割に合わないことでしょうか。
　私はこれからも、浜岡原発を廃炉にするために全力を尽くします。

本日は朝8時30分より財務金融委員会に出席しました。

　さて、昨日3月14日、超党派議連「原発ゼロの会」主催の第77回国会エネルギー調査会に参加しました。
　東日本大震災から丸8年。復興・創⽣期間は来年度で終了し復興庁は廃⽌、約32兆円の予算で防潮堤や⾼速道などのインフラ整備や住宅再建はほぼ終わり、⽔産加⼯場など⽣産設備もおおむね復旧する見込みです。しかし東電福島第１原発事故処理に関しては、核燃料デブリ取出しや汚染水対策など難題山積の廃炉作業自体はようやく入り口にたどり着いた段階。浜通り復興も帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され2年となりますが、住民の帰還率は全体で23％にとどまり依然4万人以上の県民が避難生活を強いられています。
　このような現状で復興の区切りを前に政府が「乱暴」なプロジェクトを発表してきました。ひとつは帰宅困難地域内に特定復興再生拠点区域を設け住民の帰還居住を進めようとする計画。もう一つは除染で集められフレコンバッグに詰め込まれ野積みされている約1400万立米（東京ドーム12杯分）の汚染土壌について最終処分量減量化のため公共工事の盛土などに再生利用しようとする計画です。本日の調査会では、これら施策について政府担当者から概要をヒアリングし、専門家からの意見を交えながら論議を戦わせました。
　いずれも根本的な問題は、本来安全第一で行われるべき放射線防護が、事故後緊急時対応で大幅緩和を余儀なくされた「異常」をあたかも前提として考えられているところ。私からは政府担当者に対し、放射線被ばく障害は確率の問題である認識が決定的に欠如している点、汚染土再生利用については2兆6千億円の巨費とのべ3千万人の労力をかけて集めたものをまたバラ撒く非常識について最大限厳しいコメントをぶつけました。

以下のリンクからご覧いただけます。
「環境省が環境破壊省になった日」

３月１４日（木）
今日は久しぶりに風が強く寒い朝でした。いつもいらっしゃる学生さん達が春休みのせいかほとんど姿がみえず、そのかわり、ハイキングにお出かけの様子の方達が大勢おられました。
さて、日本の国民について、皆さんはどういうイメージをお持ちでしょうか。昔の日本人のイメージは勤勉、倹約、無駄遣いをしない、きちんと貯蓄をする。ローンを組むとしたら住宅ローンや車のローンなどの高額なものだけ。そういうイメージだったと思います。
一方、もしも、毎年の家計費の３～４割を借金で賄うような状態だったら。これを皆さんは普通だと思うでしょうか。残念ながら今の日本はまさにそのような状態にあります。毎年の国家予算の約３割を借金で賄うという、どうしようもない状況にあるのです。
日本人というのはそういうだらしない生き方をしてきたのではなかった。ところが知らず知らずのうちにそうなってしまっている。それはなぜか。それはそもそも今の政治の仕組みに問題があるからです。
政治家たちはお金を使うことのほうを好みます。残念ながら、倹約したり税金を上げたりして、国の財政を改善したとしても、そのことで投票してくれる人はほとんどいません。このため、そういうことを政策として訴えている政治家もごく一部しかいません。
しかし、お金を使うというのであれば、そのお金をどこから持ってくるのか、その財源をどうやって確保するのかということも含めて議論するべきです。
今の安倍総理のやり方は、今ある問題に現実的な対処をするやり方です。そのやり方が絶対的に間違っているというわけではありません、しかし、５０年後、１００年後も、日本という国が維持されていく。先進国の一員である我々の暮らしが維持されていく。そして少しでもよくなっていくように将来を見据えた計画をしていくこと。それこそが、責任ある政治なのではないでしょうか。

３月１３日（水）
本日は、朝８時３０分からの財務金融委員会に出席し、夕方からは国会図書館主催の政策セミナーに出席しました。
本日の政策セミナーのテーマはふるさと納税について。
実は、ふるさと納税は様々な問題をはらんだ制度です。自治体間における住民税の不公平な移転をもたらすだけでなく、国全体で見れば、返礼品やその宣伝などにかかる費用分だけ税収が落ち込んでしまうのです。
さらに問題なのは、ふるさと納税による住民税減収額の７５％は地方交付税で補てんされているということ。つまり、全ての国民の税金で補てんされているのです。
総務省は今年度予算にあわせてふるさと納税に一定の枠組みを設けるようですが、そもそも制度設計から見直すべき時が来ています。

以下のリンクからご覧いただけます。

「ドラえもんが送り込まれる日。私たちの今が未来の迷惑となっている現実」

３月１２日（火）
本日、青山まさゆきは、朝８時３０分から財務金融委員会に出席しました。その後、財政関係レクを挟み、午後１時より本会議、そして現在再び財務金融委員会に出席しています。　
財務金融員会では先週に引き続き関税法一部改正に関する質疑が行われています。
また、本会議においては、子ども子育て支援法改正案の趣旨説明ならびに質疑が行われたほか、法案２件についての採決が行われました。

　８年前の３月１１日、東日本大震災が発生し、大地震と津波により、多くの尊い命が失われました。犠牲となられた方、またそのご遺族の皆様に改めてお悔やみを申し上げます。
　震災から８年。福島では原発事故のために故郷を離れることを余儀なくされ、生まれ育った故郷に戻れずにいる方が多くいらっしゃいます。
　静岡には中部電力浜岡原子力発電所があります。浜岡原発は、いつ直下型地震が起こってもおかしくないと言われ続けているここ静岡県の、しかも、活断層の真上に位置する、きわめて危険な原発です。浜岡原発で事故が起これば、その被害は静岡県内にとどまらず、関東全域に及ぶことが予想されています。そうなれば、私達の生活も、家族も、子孫も、そして、日本という国自体の存亡にすら関わりかねません。
　災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。私達は、被災地の再生に向けた取り組みを一層強化するとともに、過去の災害から学び、減災に向けた取り組みを進めていかなければなりません。そのためにも、浜岡原発の廃炉は最優先課題です。
　浜岡原発廃炉を実現するため、これからも一層の努力を続けていきます。

　さて、本日は御幸町交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
　今朝、福島に子供の姿が戻ったというニュースをやっていました。そのニュースをよく聞いてみると、戻ってきているのはもともとの住民ではなく、移住してきた子供たちだということでした。
　一方、福島第一原発の周辺では未だに放射線量が多く、因果関係について国が調査していないのではっきりとは言えませんが、小児甲状腺がんの発症数はそれまでの300～500倍の数字になっています。そういう中に子供たちが帰ってくる。事実を覆い隠して子供たちの健康を犠牲にしているのではないのか。子供たちが移住して暮らしていくことは果たして喜ぶべきニュースなのか。そういう視点は全くありませんでした。
　日本人は物事を正面から見据えることは苦手です。そして、今、日本の社会全体が、都合の悪いことには目をつぶり、耳をふさいでしまっています。対症療法のように細かいことをちょこちょことやっていくというやり方では解決しない、物事がうまく運ばない時期が、もうきているのではないでしょうか。

以下のリンクからご覧いただけます。
「デニー知事の言う「危なさの平行移動」。沖縄と日本の基地問題の本質」