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財務金融委員会で質疑を行いました。

 本日、財務金融委員会で、質問の機会をいただき、消費税について麻生大臣と議論しました。質問順が最後であったため、用意した質問が先の委員とほぼかぶってしまい、しかも時間が15分だったので、修正が大変でしたがこれも経験です。
 お陰でかなり緊張してしまいました。
 肝心の中身をご紹介すると、消費税率上げに反対している方たちが忘れている事実、消費税率アップによる増収分が幼児教育無償化(関連も入れて毎年4000億円)に充てられる予定であるということ。税金が高くなるのはもちろん大変ですが、日本の未来を考えてみても、また、働き手が一人でも欲しい現状をみても、個人の幸福追求という観点からも現代的な社会保障政策であることに異論はないと思います。サービスと負担は天秤の両側。どちらかだけが傾いて成り立つものではありません。
 そして、赤字国債という甘い罠に頼るのは、未来への無責任。10月1日の消費税率上げは、そして歳出先が決まっている以上、法律通り実施すべきです。また「リーマンショック級が起こらない限り予定通り実施」の「リーマンショック」は100年、50年に一度の出来事であり、通常みられる景気循環の下降局面とは訳が違います。「消費税凍結」あるいは「消費税撤廃」を言うのは簡単ですし、目先の利益になるかもしれませんが、その先にあるのは財政破綻、そして果てしない円安で国民が苦しむ姿です。その観点から、麻生大臣に、社会保障を永続させていくためにも決めたことはしっかり実行し、ポピュリズムから日本の未来を守る責任感を担当大臣として持つよう迫りました。
 本質疑の模様は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリからご覧いただけます。

街頭演説を行いました。

5月9日(木)伝馬町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
今の日本の社会の仕組みは、75年前に作られたものです。当時は大戦で多くの方が亡くなったということもあり、人口ピラミッドという言葉がまさに宛てはまるような、高齢者が少なくて若い方が多いという三角形の人口構造でした。そのような人口比率であったころには、今の年金制度も社会保障制度も大変合理的でした。
しかし、少子高齢化が進む今、このような制度では立ち行かなくなっています。かつては労働者42人で年金受給者1人をささえていたものが、今は2人で1人を支えているのです。
今、日本は大きな変革を迫られています。
今の制度が続いたとき損をするのは若い皆さん達です。皆さんがこの仕組みに気づき、これを何とかしたいのであれば、それは簡単です。皆さんの投票率が上がれば、今の政治の世界における勢力図は変わります。今こそ、皆さんが、今のやり方ではまずいのだと、自分達のためにも今の社会の仕組みや政治の仕組みを変えてほしい、と気付き、声を上げ、政治に関心をもてば、驚くほど簡単に世の中は変わるものなのです。

街頭演説を行いました。

 皆さんはゴールデンウィーク、どのように過ごされましたでしょうか。
 5月7日、令和初めての街頭演説を東静岡駅の駅頭をお借りして行いました。

 今、派遣社員や非正規雇用の方の数が圧倒的に増えています。その原因を皆さんはご存知でしょうか。ひとつには、正社員を解雇することが、使用者側からはほとんど不可能に近いほど難しいということがあります。これは戦後長年積み重ねられた裁判例の結果です。アメリカの映画などでは突然「お前はクビだ」と言い渡され、段ボール箱に荷物をまとめて出ていくシーンがありますが、ああいうことは日本では実現しません。
 その一方で、今の日本では、技術革新、栄枯盛衰が激しく、来年自分の会社がどうなっているのかよくわからないという企業が増えています。それなのに正社員を解雇できないとなればどうするか。当然企業は正社員の雇用を抑制して、非正規の人を増やしていくことになります。
 これは皆さんの未来にも大きく関係します。正社員として就職しても、その会社がつぶれてしまえば次は非正規の道しか残されていないかもしれない。そしてその非正規の道が、正社員と同じ待遇であればいいですが、今の日本ではそこに大きな差があります。年金ももらえない。あるいは退職金ももらえない。ボーナスも出ない。正社員と非正規の間に大きな分断が生じてしまっているのです。
 ここを何とかしない限り、日本の社会の格差はどんどん広がるばかりです。皆さんの未来をより安定的にするためには、労働制度も改めなければいけません。
 やり方は2つだけです。解雇をもう少し容易にしうるようにして、その代わり、解雇された人には欧米のように手厚い失業保険、そして再教育を国が補償する。もしくは、正社員と非正規社員の区別を、法律などで強制的に禁止していく。
 このような社会の分断、そして不公平を変える力があるのは政治だけです。しかし残念ながら、政治はこのことに口をつぐんでいます。皆さんが関心を向けない限り、自分達が立ち上がるという気持ちがない限り、この圧倒的な不公平は解消されないのです。皆さんのために、皆さん自身が政治に関心を持ち、わが国の制度そのものを根底から変えていくことが必要なのです。

【国会報告】金融機能早期健全化法改正

皆さんは金融機関の破たんが相次いだ20年前の「金融危機」をご記憶だろうか?

タイ、インドネシア、韓国などアジア諸国を自国通貨安が襲ったアジア通貨危機。ロシアにも及んでルーブル暴落と国債のデフォルトを呼び、それがさらに飛び火してロシア国債に多大な投資をしていたLCTMというアメリカのヘッジファンド(ノーベル経済学賞らが運用していたことで有名だった)の破たんも生じた。

一方、日本では、バブル崩壊後の地価下落や無謀な投資案件などに伴い、多額の不良債権を抱えた銀行や証券会社が次々と破たんして行った。この時破たんした金融機関のたちが悪かったのは、子会社などに「飛ばし」と呼ばれる手法で不良債権を隠していたため、それが明るみに出たときには、巨額の負債となっていて、直ちに破たんするしかない状況になっていたのだった。債権者にとっても、社員にとっても、株主にとっても世間にとってもまさに不意打ちであった。

現在、金融機能早期健全化法に余剰資金が生じ、それを国の一般会計に組み入れるための法改正が図られており、それに関連して財務金融委員会で質疑が行われ、私も質問の場に立った。

この当時、金融システムの安定のために次々と法案が成立し、法改正がなされ、それによって多くの国民負担が生じた。まずは質疑を参考にこの時起きたことを簡単にご紹介する。

1994年、高度経済成長、バブルを経て、盤石と思われていた日本の金融機関が破綻し始めた。この走りとなったのが、東京協和信用組合、安全信用組合の二信組事件。95年には、兵庫銀行が戦後初の銀行破綻、96年になると、バブル崩壊による地価下落で不良債権の巣窟と化した住専(住宅専門貸付会社)、この処理のための住専処理法が成立している。このときに投入された国費が6850億円、これが非常に多いと国会でも問題になり世論が盛り上がったが、その後の金融機関破綻処理で使われた国費からするとこの6850億円がかわいく見えてくる。97年に入ると、三洋証券が破たんし、地銀の雄と言われた北海道拓殖銀行が、洞爺湖リゾート関連の不良債権と損失隠しのための飛ばしで破綻し、98年には本丸の長銀、日債銀破たんが起きる(リーマンショックの10年ほど前に、日本でも巨大金融機関の破たんが起き、巨大な国民的損失が起きたのだ)。

この一連の破たんの過程で大変問題のある法改正と国費投入が行われていた。最初に行われたのは預金保険法の改正。2信組事件のときは、後の整理回収機構(RCC)となる受け皿金融機関が作られ400億円の金銭贈与が預金保険機構より行われただけであったが、96年の預金法改正では、預金の全額保護を行うことができるとされた。それまでは、1000万円が預金保護(ペイオフ)の限度額であったが、このとき、ペイオフの限度が特例措置として外されたのであった。これによって預金者は救われたのだが、反面、税の投入により、非常に多額の国民負担が生じた。財金での政府答弁によれば、その額は10兆4326億円という巨額なもの。問題は、このルール外の負担が本当に必要であったのか?ということだ。平成14年の一世帯あたりの預金平均値は、1680万円。ただし、最も多い中央値(中位数)は1022万円であった。つまり、一般市民救済という観点からすれば予定されていた1000万円でもほぼ足りていたのだ。あえて特例措置を行ったことによって、救われたのは富裕層であったという側面は否定できないものだろう。

より問題であるのは、長銀と日債銀の国有化であった。この両銀行の処理を主眼として、金融再生法が成立し、破綻銀行の特別公的管理、一時国有化が行われ、両銀行の預金者だけでなく両銀行に対する債権者も全額救済された。このときに投入された国費はなんと約17兆2000億円。そのうち約8.3兆円の国民負担が確定している。しかもこれだけの国費投入して一時国有化して救済した両銀行を、国は民間投資グループに売却しているのだが、いったい幾らで売却したのか?

その答えは各々10億円。

それでは10億円で叩き売った両銀行が一体今幾らの価値になっていると思われるだろうか?

その答えは新生銀行(旧長銀)8306億円、あおぞら銀行(旧日債銀)4290億円。

もちろん、買収後の民間経営が努力したというのもあろうが、巨額の国費が投入されたことを思えば、不公平だと感じざるをえない。

そして、総額で19兆円もの国民負担が民間金融機関の破綻処理のため生じたのであった。

さて、話を現在に。このような金融危機も元はといえばバブル崩壊が原因であった。今もバブルが心配されている。何のバブルかといえば、日銀、FRB(アメリカ)、ECB(EU)などの中央銀行主導の大規模な金融緩和政策によって生じている金融バブル、中央銀行バブルだ。中国も実はかなりの量的緩和政策を行っているとも報じられている。この副作用で世界中にマネーがあふれて、金融バブルが起きているのではないかと危惧されるのだ。

麻生財務大臣も、野田元総理の質問にアメリカでは一部不動産の地価上昇に心配がある旨答弁されていた。私の質問に対しても、(G20各国などでも)気をつけていがなければならないということは「みんな一致しております」と答えられていた。そして、日銀の雨宮副総裁は、別の委員の質問に、平成バブルの原因として当時の日銀の金融緩和政策を挙げられていた。

ご承知の通り日銀の異次元緩和は既に5年経過している。FRBはもっと長い。この中央銀行バブルというか金融バブルが心配されるのは、株や不動産だけではない。マイナス金利の国債が取引されているのだから、人為的な国債バブルも生じているのだろう。
バブルというのは崩壊してみなければわからぬところがあるというのは、麻生大臣の答弁であったが、金融バブルの崩壊で株式市場が崩れれば、日銀、GPIFなに多大な損失をもたらす。また、それに伴って金融危機が再び起きれば、またも巨額の国民負担と、不公平な解決が伴うのだろう。
平成バブルの崩壊が昭和の歪みの蓄積による必然だったように、中央銀行バブルの崩壊は、平成の歪みの蓄積による「令和バブルの崩壊」として語り継がれるのではないか。そんな危惧を抱かざるを得ない。

街頭演説を行いました。

 4月24日 呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。

 今、日本の国債残高は1000兆円にものぼります。国の財政が破綻し、国の信頼が失われたとき、困るのは国民です。その最たるものは通貨安です。今は1ドル111円ですが、これが200円、300円になってきたらどうなるでしょう。
 私が子供の頃は1ドル300円くらいでした。今の若い方はご存じないかもしれませんが、その頃、牛肉というのは大変なぜいたく品でした。私は子供のころ、自分の家で牛肉を食べたこともありませんでした。すき焼きは豚肉でした。今では信じられないことですが、ステーキなど4000円出しても買えなかった。私が生まれて初めて牛肉のステーキを食べたのは高校の入学祝の時で、こんなに美味しいものがあるのかと感動したのを今でも覚えています。
 そういう時代に逆戻りしていく。牛丼一杯が1000円、2000円になっていく。牛丼がぜいたく品になるようなことも、通貨安になれば生じてきます。
 日本という国がなぜ今まで世界から評価されてきたのか。円という通貨が強かったのか、それは世界中から信頼があったのです。この信頼を自ら放棄するようなことをやっていてはならないと私は強く思います。
 是非皆さん、安易な道に流されないでください。そして政治家たちがそこに目を向けないのであれば、皆さん自身が目を向けてください。私がお伝えしたいことは、今の日本の財政というもの、そして社会保障というものは破綻間近だということ。そしてそれを回避するために国民的議論がなされなければいけないということです。