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国会エネルギー調査会に出席しました。

5月15日(火)国会エネルギー調査会に出席しました。

この日のテーマは、「2050年を見すえたエネルギー政策」についてでした。

高橋洋都留文科大学教授より、外務省気候変動に関する有識者会合の報告を聴取し、
経産省・外務省・環境省からもヒアリングを受けました。
気候変動に関する認識については、エネルギー基本計画を所管する経済産業省より外
務省・環境省の方が危機感を持って対応している印象を受けました。

今夏に改定されるエネルギー基本計画には、世界共通のテーマである気候変動対策が
しっかり盛り込まれることを強く要望いたします。

財務金融委員会が開かれました。

5月11日(金)久しぶりに財務金融委員会が開会されました。

本国会で財務金融委員会が所管する法案は、すべて「日切れ法案」と言われる
年度末期限切れの法案で、3月末日までに法案の審議は終了しています。

この日は財務・金融に関する件なら何でも質問できる、一般質疑が行われました。
他の委員会は法案審議が遅れ気味で日程が窮屈になっていますが、
日程にゆとりのある財務金融委員会では、大局的な議論が可能です。

将来世代につけを残さないための財政議論が活発化することを期待します。

国会エネルギー調査会に出席しました。

2018年4月26日 国会エネルギー調査会に出席いたしました。

今回のテーマは、「原発事故後の健康管理」でした。

獨協医科大学 木村真三准教授の基調報告を拝聴し、原子力市民委員会の海渡雄一弁
護士、岩波書店「科学」田中太郎編集長などより、提言を伺いました。

私からは、福島県の県民健康調査について、
「被曝を原因とする小児甲状腺がんの場合、中高年以降に発症することの多い一般的
な甲状腺がんとは異なり、ラチェットがん(生命に対する危険性が少ないがん)とは
言えないという議論がある。小児甲状腺がんが被曝による影響かどうかを調べるとと
もに、この議論についても事実を確認していくことが大事だ。鈴木眞一氏が学会で公
表したデータをみると甲状腺がんのステージ3以上が増えている。ここをきちっと調
査することが環境省・厚労省の課題だ。」と指摘させていただきました。
また環境省には、年度ごとの発症率をしっかりデータ化すること、学内調査もしっ
かり公表すること、の2点を要望いたしました。

引き続き、環境省とは議論を重ねてまいります。

世界経済フォーラム議員連盟総会に出席しました

2018年4月12日衆議院議員会館内で行われた「世界経済フォーラム議員連盟」総会に
出席しました。
この会合は通称「ダボス会議議連」と呼ばれる超党派の連盟です。
世界経済フォーラム会長 クラウス・シュワブ博士の基調講演を拝聴し、ダボス会議
での議論についてもご報告いただきました。
2018年7月2日には、第4次産業革命センターが東京に設立されることも発表されまし
た。

街頭演説を行いました(人口減少)

4月10日(火) 7時55分から街頭演説を行いました。
本日は、お話しさせていただいた中から、
人口減少に関する問題について抜粋してご報告させていただきます。

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皆さんは、周りで「あれ、なんだか人が減ってきているな」とお感じになるようなことはないでしょうか。

先日、大手住宅メーカーの方とお話をする機会がありました。その方から「職人さんの手が足りない。若い人の職人の成り手がなくて職人さんが高齢化してきている。」「忙しい時には県をまたいで職人のやりくりをしている」というお話を聞きました。県をまたいで職人を呼ぶとなればコストもかかります。
静岡の中心街でも、それまで昼と夜とに営業をしていた飲食店が、人手不足のために夜の営業を取りやめざるを得ないというような話を聞きました。店を開ければお客さんが来るのに、店員の確保ができないから店を閉めざるをえないというのです。

今、日本人の生産年齢人口(15歳以上65歳未満の人口)は極端に細ってしまっています。この先も細る一方で、当面回復の見込みはありません。
普段我々は「少子高齢化」というと、人が少なくなる=物を買う人が少なくなって市場が先細る、という「需要不足」に目を向けがちです。確かに静岡の中心街でもシャッターを下ろしている店舗が増えています。しかしその反対側にある「供給不足」、つまり働き手不足ということも、日本経済を襲う一つの深刻な要素となっています。店主の高齢化、後継者不足、人手不足のために店を開けられないというお店がある。労働力の供給不足によって企業活動をやめざるを得ない企業が出始めているわけです。

人口がなだらかに減っていくというのならば、そんなに大きな問題にはならないでしょう。しかし、今日本を襲おうとしているのは、1年間に70万人、80万人というジェットコースターのような急激な人口減少社会です。これは日本の先行きを必ずや危うくしていきます。この人口激減に対する緩和措置を私達は考えていかなければなりません。

私は、日本人は、現実を直視することや、今までのやり方を変えるのを嫌がる特性があると感じています。
日本人はかつてブラジルやアメリカ、満州などに移民として出ていったわけですけれども、受け入れる側となると大変な拒否反応を示します。実際、欧州では数万人,数十万人単位で移民を受け入れているのに対し、日本では数十人単位です。その一方で、「技能研修者」とか「研修生」という非常にあいまいな名目で、実質的には外国の方を、非常な低賃金で受け入れているという二重構造もあります。私は国会に行くと、東京で食事をしたりコンビニに行ったりもする訳ですが、東京の中心部のコンビニの店員さんはほとんどが外国の方です。静岡の中心部でもコンビニや飲食店の店員さんに外国の方が増えてきています。

今の政府のバラマキ政策を見てもそうですが、現実から目を背け、なんとなく言葉でごまかす、という場当たり的な政策を続けていけば、いつの日かどうしようもない非常に大きな現実が我々の目の前に立ちふさがってきます。
日本経済は、人口減少に伴う供給減少と需要減少の両面から、負のスパイラル、大きな縮小局面に陥ろうとしています。私達はもうそろそろ、外国人労働者の導入を正面切って考えなければならないという時代にきているのではないでしょうか。外国人に対し、従来通り、日本で働くことについてハードルの高いやり方を続けていっていいのか、それとも移民受け入れも視野に入れた政策をとるのか。
正面から議論を始めなければ、日本という国が、労働力不足という面からも崩れてしまうのではと危惧しています。
 

街頭演説を行いました(自衛隊日報・異次元緩和と出口政策)

平成30年4月5日(木)朝8時から街頭演説を行いました。
本日は、お話しさせていただいた中から、
陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が発見されたことに関する問題点と、
先日財務金融委員会で行われた、日銀の異次元緩和政策に関する
野田元総理と黒田日銀総裁との質疑についての見解を
抜粋してご報告させていただきます。

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【自衛隊イラク派遣部隊日報発見について】
今週、イラクに派遣されていた自衛隊の日報が新しく発見されました。
これがみつかったこと、そしてそれを報告したことは妥当かと思いますが、問題なのは、これが見つかったのが昨年の3月だったということです。つまり、みつかっていたのに、1年以上これが隠されていたというわけです。
私はこれは極めて重要な問題だと考えています。というのも、自衛隊というのは、文民統制、シビリアンコントロールといって、内閣や、あるいは防衛庁の事務方のコントロールに服さなければならないとされているからです。これは、皆さんもご承知のとおり、戦前、軍部が独走し、満州事変や日中事変を起こし、あちこちで爆破事件や謀略事件を起こして戦争を拡大していったという苦い経験があるからです。世界中の憲法においても、シビリアンコントロールは大変重要なものとされています。
国会でも取り上げられていた問題の文書を、1年も隠したままにしておいたということ。これは大変な危機感をもって考えなければいけないことだと思っています。
今の政治の問題点は、やはり公平中立であるべき行政が、あちこちの点で歪んできてしまっているということだと思います。官僚が都合の悪い文書を隠すということは、薬害エイズ問題の時から行われてきたわけですが、加計学園や森友学園の問題しかり、今はそれが政治への配慮という形もあいまって行われている。ここで公文書管理を徹底していかないと、将来の日本に禍根を残すことになってしまいます。ですから文書がなくなったとか、書き換えられたということについては、政治家の関与の有無にかかわらず、緊張感をもって正していかなければならない事案だと考えています。

【日銀による異次元緩和と出口政策について】
さて、国会では今年度予算案が衆参両院を通過し、現在は、一般質疑が行われています。
先日は、私が所属する財務金融委員会に日銀の黒田総裁がおいでになり、無所属の会の野田元総理が様々な質問をぶつけておられました。
財務金融委員会という、国の財政規律、金融行政をつかさどる委員会として、まさに大変重要なやりとりが行われたわけです。
そこでの質問は、大きく言えば
① 黒田異次元緩和の5年間の総括、2パーセントのインフレ目標が果たして妥当なのかという点
② 日銀のバランスシート(日銀がお札をどんどん発行して国債を大量に買い入れていること)が妥当かどうか
③ 異次元緩和の出口政策(この政策をどうやってやめていくのか)
について、1時間にわたり、真っ向からの議論が行われました。
黒田総裁は、アメリカでいえば、FRB(アメリカの中央銀行)理事長に当たります。FRB理事長といえば、アメリカでは大統領の次に重要な人物であり、議会で発言をするとなれば、アメリカのみならず世界中から大変な注目が集まるようなイベントですが、残念ながら今回の財務金融委員会での回答について、報道機関はほとんど報じていません。この無関心は、日本の将来に大きな禍根を残すのではと私は危惧しています。

① について
黒田総裁は、2パーセントのインフレ目標を一体いつまで続けるのかという質問に対し、明確に「まだ続ける」と回答しました。いくらお札をすって国債を買い入れても、ちっともインフレが起きないのはなぜかという問いに対しては、原油価格が低迷しているからと答えました。しかし現実には、リーマンショック後に20ドル台にまで低迷した原油価格が今は60ドル台です。最安値に比べて3倍も高くなっているわけです。この状況をみると、原油価格のせいだけにしておいていいのかということに、私は率直な疑問を覚えました。

② について
次に日銀のバランスシート、平たく言うと、日銀が大量にお札を発行して、大量に国債を買い入れている状況についてです。こういうことをしていって、果たして日本が本当にもつのかという問題があります。
例えば国債について。これは金利が上がれば、低い金利の時に発行された国債の値段は下がります。例えば今、10年ものの国債の金利は0.1パーセントくらいです。もし仮に本当にインフレが起こって、10年ものの国債の金利が3パーセントくらいに上がったとすると、利子から見れば2.9パーセント、100万円の額面だとすれば、買った人は毎年29,000円も損することになるわけです。毎年29,000円の10年分とすると29万円ですから、約30パーセントも価値が下がってしまうわけです。ですからもし、本当に異次元緩和でインフレが誘発されると、日銀は持っている資産のほとんどが国債ですから、それが暴落し、大損を被る危険性があるわけです。
 そうするとどうなるのか。地方銀行や信用金庫は中長期の国債を大量に抱えています。国債が暴落したときに真っ先に危機に陥るのは地方銀行や信用金庫、そしてほかならぬ日本銀行自身なわけです。皆さんご記憶でしょうか。バブルが崩壊し銀行がバタバタと倒産していったとき。本来であれば、こういう時に最後の貸し手、最後の救済先となるべき日本銀行が、国債破綻が来た時に真っ先に経営危機に陥る。こんな悲喜劇は世界に例がありません。
この日本銀行のバランスシートの拡大、つまり大量に買い入れてしまった資産が目減りすることによって、自己資本が極めて少ない日銀が危機に陥ってしまうわけです。これは、国の経済の行く末を左右する問題ですが、正面から取り上げて問題視する政党や政治家は、残念ながらまだまだ少数です。この問題についても重要な議論が行われました。
③ について
これは今の国債の暴落に大きく関わりますが、日銀による国債の買い入れをどうやってやめていくかということが、今、大きな問題になっています。
例えば突然日銀が「来月から国債の買い入れをやめます」と発表したらどうなるでしょうか。国債はその途端に暴落します。今、日本の国債は引き受け手がありません。民間の金融機関は暴落を恐れて買い入れをしていません。また、今、一般家庭では家計に預金する余力がなく、一昨年くらいから預金を切り崩す生活が始まっています。したがって金融機関も国債を買うお金がありません。そうすると日銀が買い入れを止めれば、国債が余ってしまうわけです。
そうするとどうなるのか。例えばギリシャのように、国債の金利を14~20パーセントと非常に高い水準に設定していかなければならない。そうなれば、先ほど申し上げたように、既存の国債の価格は暴落してしまうわけです。
「日銀は出口政策を取れないのではないか」という観測すらあります。
「金利固定政策」あるいは「金融抑圧」とも言いますけれども、戦後、イギリスではそれが行われました。イギリスの中央銀行が金利を無理やり固定するやり方をとり、その結果、イギリスのポンドの価値がその当時の1ポンド1000円からどんどん値下がりし、今は1ポンド150円です。
もしも日本銀行が出口政策を取ることができず、金融抑圧を続けていけば、次に起こってくるのはおそらく円安です。それも長期間持続的に続く円安だと言われています。輸入品でほとんどが賄われているわが国では、円の価値が下がることで物価が軒並み値上がりするという、「悪いインフレ」であるコストプッシュ型のインフレが起こります。このインフレが10年20年と続いていけば、我々の生活はむしばまれていきます。コストプッシュ型のインフレでは私達の給与や年金は上がりません。収入はそのままで、食料や電化製品、ガソリンなどすべてのものが値上がりしていけば、私達は食べるものも食べられないような大変苦しい時代を迎えなければならない。この日銀の異次元緩和というバラマキ政策を続けて行けば、私達の子供たちや孫の世代にも禍根を残してしまうことになるわけです。
こうした本当に大きな問題がちらちらと見え隠れしているのに、見ようとしていない。
野田元首相が黒田総裁に問いただした時にも、黒田総裁の回答は「(回答するのは)時期尚早である」というものでした。「近づいてみないと何も言えない」と。
実際のところは、出口政策を語ることが不可能であるから語らない、それを言ったとたんに国債と円の暴落が起こる、その引き金をひくことを恐れて黒田総裁は出口政策を語れないのではないか。私はそう推察しています。

おいしいことだけ言って、厳しい未来は見ないふりをする。それではだめなのです。それは第二次世界大戦に突入していった戦前の日本と重なります。勝算の有無や経済的メリットの有無などについて国民に一切説明しないまま、なんとなくのムードで日中戦争、太平洋戦争に突入していった。これと同じことが経済における戦争、すなわち、私達の未来をおそらくは取り崩していくであろう円安の長期間にわたる進行、それによる生活苦、実質的な収入減、こういったことを見てみないふりをする。すぐに目に見えるものではないからと言って説明しないでいる。そして報道機関もこれを報道しない。そして、我々が知るのはそれが現実になったときです。なぜこんなに生活が苦しいんだろう、と、現実になるときまで、我々が気づく時がない。今我々は、こういう蟻地獄のような状況にいるわけです。
私は、本当の姿が、国民の前に提示される必要があると考えています。報道されているのはほんの一握りです。我々は報道されているものだけではなく、その先にあるものに目を向けていかなければなりません。今さえよければそれでいいというこの社会がいつまでも続くわけではありません。気づかない内に、情報が開示されない内に、我々が知らされていたのとは違う世界に導かれつつあるのです。
本当の姿を知ったうえで、選択する道を我々自身が選び取っていける、そういう世の中になっていかなければ、日本は本当の先進国あるいは民主主義国家とは言えないのではないでしょうか。

第1回国政報告会を開催いたしました

平成30年3月31日(土) 午後2時から
後援会の皆様を対象に、第1回目となる青山雅幸の国政報告会を開催いたしました。

当日はお天気にも恵まれ、多くの皆様にご来場いただきました。

報告会では、青山雅幸が得意分野とする財政についてのお話をメインに、
原発ゼロの会での活動や、
質問主意書に対する政府答弁の中から特に主要なものを抜粋してご報告させていただきました。

また、衆議院議員として半年間活動をしてきた中で
新人議員だからこそ気が付いた様々な事柄、学んだこと、感じた事、
本会議や委員会の様子、驚いたことなどについてもお話をさせていただき、
皆様大変熱心に聞き入っていらっしゃいました。

質疑応答の時間には、多くの皆様が積極的にご発言くださり、
地震やエネルギー政策に関する質問には、
地質学者でもある後援会長が回答に飛び入り参加するなど、
大変盛り上がり、有意義なものとなりました。

今後も定期的にミニ集会や国政報告会を開催し
青山雅幸の政策や活動をご報告させていただく予定です。
皆様もぜひお運びいただければと思います。


「国連人権理事会におけるUPR第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する再質問」に対する政府答弁書

平成30年3月20日に提出した
「国連人権理事会におけるUPR第三回審査・勧告に対するわが国の対応に関する再質問」に対し、
政府から答弁書が送付されましたので、ご報告いたします。

なお、外務省ホームページの日本語訳は、本再質問主意書提出後に追加されたものです。

街頭演説を行いました

平成30年3月27日(火) 8時00分から
静岡市葵区御幸通りの一角をお借りして、街頭演説を行いました。
今日は、お話しさせていただいた中から、
財務省による森友学園決裁文書改竄の問題と今後の日本の在り方、
憲法9条改正に関する見解について抜粋して掲載させていただきます。

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 本日、佐川前理財局長の証人喚問が行われます。
 私は、この問題の本質は、佐川さんが文書を改竄したとか、それを理財局が単独でやったかどうか、というところではなく、本来公平中立であるべき行政というものが、総理大臣の意向を気にしなければいけない状況にゆがめられてしまっているという、今の日本の権力構造にあると思っています。
 改竄を誰の指示でやったのかについて、今日、厳しい追及が行われるでしょう。そして、その結果もなかなか困難なことが予想される。しかし、問題の本質はそういうせせこましいところではなくて、財務省理財局という、国の中枢の中の中枢という行政機関のトップが、政治に対してそこまでの配慮をしなければならないというような今の日本の状況に問題があるのだと思っています。
 
 さて、今、安倍内閣の支持率が下がっています。国会の前では連日デモが繰り広げられています。しかし、私はこれが、森友あるいは加計の問題だけに終わってしまってはいけないと思っています。
 1960年代、日米安保闘争というものがありました。樺美智子さんという学生がデモ隊と警官隊との衝突に巻き込まれて痛ましい死を遂げられた。大変なデモが今にも増して繰り広げられていた。しかし、当時の岸内閣が日米安保条約を締結して退陣したとたん、潮が引くようにその運動は去っていきました。
こういったことの繰り返しが今の日本の政治状況を作っている。本来、与野党の対立は、スキャンダルとかそういったものではなく、国の在り方自体をどういう風にしていくのかについての大きな大局的な見地からの争い、考え方の差異によるべきものだと思っています。今の日本でいえば、例えば外交で言えば、戦後75年間続いてきた、アメリカの意向に沿うような今のやり方を続けるのが正しいのか、あるいは全方位外交、アジア中心の外交というような、アメリカとも仲良くしつつ、そのほかの国とも独自性をもって日本独特の外交を繰り広げていく、そういう独り立ちをすべきであるのか。もしくは、これは国防とも関係してきますが、一定の軍備を持った上でスイスのように中立を目指していくのか、はたまた憲法が謳う通りに諸国民を信頼し、国防は撤廃ないしは最低限まで縮小して理想に生きていくのか。
ところが、日本では大局的な見地が語られることはありません。憲法9条の問題でも、その文言だけに些少され、些末な議論が行われている。こんな状況で憲法だけ改正しても何の意味もないと私は思っている。もしどうしても憲法9条を改正するというのであれば、今の日本の在り方・・・戦後75年たっても立ち入ることのできない、武器も人も出入り放題の米軍基地、首都圏の空域の75%を日本の航空機が飛ぶことができない今の状況をいつまでも放置していくのか、それとも一定程度のものが言える国になっていくのか、そういった大きなこの国の在り方自体を考える必要がある。
しかし、今、残念ながら、こういった骨太の議論は、選挙でも国会でも行われることは少ない。
もし憲法9条について語るのであるならば、必ずそこに国の外交の在り方や国防の在り方をからめて話さなければならないはずです。「文言だけ手直しする」と言っても、そこにはそれ以上の意味が本当は込められている。あまり知られていませんが、2012年にアメリカのアーミテージという元国務副長官が、日本とアメリカの在り方をこういう風にしていったほうがいいというアーミテージ・ナイ・レポートというペーパーを出した。今の日本の安保法制、そして憲法9条の改正は、その筋書き通りに進んでいる。それが今の憲法9条の改正問題です。私は「今の憲法9条の文言が、自衛隊にかわいそうだから変える」という安倍首相の説明には納得はいきません。しかし、憲法を絶対に変えてはいけないとまでは私は思いません。国民の議論のもと、戦後75年を経て、憲法の改正がどうしても必要となるのなら、その本質をついたところでそれを議論するのはいいことだと思っています。しかし、憲法9条について、言葉の上だけ「自衛隊がかわいそうだから変える」というのは明らかに欺罔です。
 我々は言葉に騙されるということは避けなければなりません。
 私は安倍政権を批判していますが、それは自民党政権だからという理由ではありません。過去の自民党政権、例えば小泉内閣について、私は一定の評価をしていました。それはなぜか。それは、「なぜそれをしなければいけないのか、なぜその政策が必要なのか」を公にし、賛否はあるにしても正直に国民に問うたからです。
 日本に今必要なのは、厳しい現実をきちんと国民の目に提示し、大局的な見地から日本の行く末にとって本当に必要な選択を迫っていくことです。今のように、国民に選択肢が提示されないまま、重要な政策が次々と変更されていく姿にこそ真の問題点があると私は思っています。国の在り方について国民的な議論を呼び、どちらにするのかを決めていく、その中で憲法9条の議論もなされるべきです。それなのに、今は些末な議論に終始してしまっている。
 森友加計問題は重要な問題です。しかし、その問題を超えていったその先にあるべきは、スキャンダルで内閣が倒れるということではありません。正々堂々と、日本の将来の在り方について骨太な問題での議論が行われ、そこで支持されるべき政党が決められていくという、それこそが本当の民主主義であると私は思っています。

質問主意書を再提出しました

平成30年3月9日に「国連人権理事会におけるUPR第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問主意書」を提出し、
これに対する政府答弁書が、平成30年3月20日に送付されました。

しかし、政府答弁は、英文で記載された外務省ホームページを参照せよ、との趣旨のみのものでした。
このため、3月20日、再度これに対し、日本語での答弁を求める質問主意書を提出しました。
政府からの答弁は、戻り次第ご報告いたします。