新着情報 ｜ 青山まさゆき（雅幸）公式ウェブサイト

　１１月１６日（金）財務金融委員会が開かれました。
　本国会における第一回目の委員会ということで、新委員長ならびに麻生財務大臣から所信の挨拶がありました。
　本国会では財務金融委員会での法案審議は予定されていませんが、日本の財政金融問題が大きく関心を持たれている中、一般質疑など積極的な委員会運営がなされることを期待します。

午前１１時２０分
　「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」に出席しました。　
　日本は地理的な自然条件のため、災害が起こりやすい環境にあります。今年においても、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった大規模地震が発生し、甚大な被害がもたらされました。
　近い将来に確実に発生するとされている南海トラフ地震の被害を最小化するためには、地域の実情に応じた必要設備の整備を緊急かつ重点的に進めなければなりません。大会には、南海トラフ地震の被害が想定される東海地方から九州地方までの各自治体代表者、経済団体、関係省庁、多くの国会議員らが出席し、防災、減災に向けた対策を進めていくための決議案を満場一致で採択しました。

午後１時　本会議に出席しました。追って【国会報告】にてご報告いたします。

午後４時　
　原発ゼロの会主催「国会エネルギー調査会」に主席しました。
　今回の議題は、廃炉作業が進められている福島第一原発で日々大量に発生する放射線汚染水の海洋放出の問題が取り上げられました。放射線汚染水は、ALPS、サリーと呼ばれる多核種除去装置（ただし、水の同位元素であるトリチウムは除去できない）で処理され、敷地内の貯蔵タンクに貯蔵されていますが、その量は現在90万㎥にもなっていて、タンクの数は増え続ける一方です。
　このため、東京電力や政府は放射能汚染水の海洋放出を狙っています。しかし、この汚染水には、除去装置での処理後も、ストロンチウムなどの様々な放射性物質が一定濃度（一定量）含まれています。トリチウムの安全性については議論が定まっていないようなのでさておくとしても、その他の放射性物質（核種）が一定濃度含まれていることこそ問題なのです。
　東京電力や政府は、告示濃度内であるからよしとしています。ところが、処理水毎に核種の濃度はまちまちで、場合によっては、告示濃度を超えていることがある、ということが明らかになり、大きな問題として取り上げられたのです。
　しかし、そもそも「基準濃度」を定める際には、どの程度の量が放出されうるのかが前提として建てられて決めているはずです。環境に放出される「総量」が問題なのです。仮に告示濃度内であったとしても、今回のように莫大な量を環境中に放出することなど想定されていたはずもなく、「処理水総量×濃度＝放射性物質の総量」が告示を決める際の想定をはるかに超えているはずです。この日も、この点が置き去りにされて議論されていたため、私が最後の方で問いただしたところ、原子力規制庁も媒介される物質（大気、水）ごとに濃縮などの問題もあるため、総量も考慮して決めていることを認め、経産省担当者も反論ができませんでした。
　原発の問題では、このように意外なところに大きなごまかしが存在しているのです。そして、このことに気づく人もあまりいないのです。
（※会議の様子は動画がアップされましたらリンクを貼りだしますのでご関心ある方はご覧ください）

　１１月１４日（水）葵区御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
　１１月１３日に行われた入管法の趣旨説明と質疑に関し、青山まさゆきの見解をお話しさせていただきました。

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　１１月１３日、本国会の最大の焦点である入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正について、趣旨説明とこれに対する質疑が行われました。入管法は、技能実習生あるいは研修生という名目で外国人労働者を受け入れていることの根拠となっている法律です。
　日本にはすでに１２０万人ほどの外国人の方が働いていらっしゃいますが、今の制度のもとでは「技能実習生」「研修生」という名目で、時給３００円、残業代も払われず、労働時間の制限もないなど、いわば奴隷労働のようなことが行われています。先進国である日本で、こういうひどい実態が放置されているのです。
　一方で、日本の労働力不足は年々深刻化しています。このため、研修生、技能実習生という名目で働いている外国人の方々が、日本人があまりやりたがらないような仕事を支えている側面もあるわけです。外国人労働者の方に日本で働いていただくこと自体は、私は賛成です。今のままでは我が国は、労働力の急激な減少に対応できないからです。
　ただ、今行われている入管法改正の問題点は、日本が実質的な移民政策を取り入れていく方向に大きく舵を切ろうとしているのに、これについて議論が行われないまま、なし崩し的に進めようとしていることです。本当の姿はベールにかくし、まず導入だけ決めてしまうという、安倍政権がよくあるやり方で進めようとしていることです。
　今回の質疑でも、そのことが最大の焦点となりました。
　野党もこの点を中心に政府を問いただしていますが、一体どういう業種に門戸を開放し、どれくらいの人数の外国人を入れていくのかについて、政府は「これから明らかにする」として、法案の審議を先に進めようとしています。これは異常な姿だと言わざるを得ません。我が国が今後、実質的な移民政策を取っていく方向に舵を切ろうという大きい案件について、何もわからないままに進めようとしている。労働力不足を賄うために外国から労働力を入れていくという説明をしながら、単純労働ではなく高度な技能を持った人だけ入れていくという、一種矛盾した説明がなされ、なおかつ、人数や必要な技能について、省令に白紙委任という恰好で進めている。これは重要法案の審議に対する正しいやり方とは思えません。野党も当然こうした説明不足については攻撃していますが、各党ともに「移民を受け入れることについてどう考えるのか」あるいは「どれくらいの人数であれば受け入れられると考えているのか」などについて、その意見や対案はほとんど主張していませんでした。
　もっとも、今回の質疑では、久しぶりに各党から充実した実のある質問がなされ、政府の答弁については抽象的で物足りないところはあったものの、再々答弁まで行われるなど、国会らしいやりとりが行われたと感じました。　

　11月13日（火）静岡駅頭の一角をお借りして街頭演説を行いました。
　財政の問題と、世の中が盲目的に一方方向に向かおうとしていることへの危機感についてお話しさせていただきました。どうぞご覧ください。

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　私が危惧していることのひとつに、日本が一方方向にどんどん流されていこうとしていることがあります。この現状は、先の世界大戦の前、日本がどんどんひとつの方向に向かっていった時と似ているように思います。
　私達は、様々なことで、人をやり玉にあげることがあります。例えば、少し前に大問題としてマスメディアを賑わわせていたニュースに、日大のアメフト部の問題があります。日大のアメフト部の監督が、危険なタックルを故意に指示したとして袋叩きにあい、やり玉にあげられていました。今日のニュースで、この件について、警察がありとあらゆる人から事情聴取をし、試合のビデオもあらゆる角度から検討し、それを専門家にも見てもらった結果、そういう指示はなかったと結論付けたという記事が載っていました。
私は、この事件の真相がどこにあるのかについて言うべき立場にはありません。なぜならこの件に関する事実を私自身が確認していないからです。しかし、私はこのような事件が起こるたびに、危機感を覚えます。大した証拠もない、自分自身詳しくは知らないけれども、マスコミを中心にバーッとあおられたときに、さもマスコミが言っていることが事実であるかのように妄信し、一人の人間、あるいは特定のグループを集中的に攻撃する。
　こういったことが過熱すれば、それが極端な動きとして、ひとつの方向に向かって行ってしまうことがあります。例えば、戦後すぐの「赤狩り」もそうです。あるいは、戦前に「統帥権干犯」という言葉によって、世界平和を推進する政治家たちが国賊扱いされて、集中砲火を浴び、ある時には本当に命まで落とし、ある時は政治生命を失っていったということがありました。事実かどうか不確かなであったとしえも、何かを信じた結果、ある者を集中攻撃をするというのは人間の性かもしれません。しかしながら、そのことについて、常に一歩立ち止まってものを見ていかなければ、世の中が間違った方向に向かっていってしまう可能性がある。
　そのひとつの大きな例は、ナチスが政権をとるきっかけとなった事件です。昔、ドイツの国会が放火されて全焼したという事件がありました。犯人として捕まったのは共産党の方でした。当時、ソビエトが共産主義で革命を起こし、いずれ全ての国が共産化するのではないかとヨーロッパ中が恐れていた中、ナチスドイツはこれを上手に利用したのです。本当の犯人が誰だったのかその真相はわかりません。しかしながらこれを利用してナチスドイツは大変な勢力を得ていったのです。
　あるいはその当時、ソビエトで政権を握ったスターリンは、飢饉が訪れた時、「農民たちが共産主義を非難するために、わざと生産を怠っている」と国民をあおり、それを利用して、大変な弾圧をしました。第二次世界大戦前から、ナチスドイツとソビエト両方の弾圧によって、ウクライナ地方やポーランドでは、１4００万人を超える人が餓死し、あるいは弾圧によって銃殺され、あるいはホロコーストに送られて亡くなったのです。人間はここまで残虐で自己中心的なことができるわけです。
　私は、今、人々の多くが、報道をうのみにし、事実の確認もせず、ひとつの方向に流れやすいということを心配しています。そしてその流れが、今後、我々自身の自由を奪い、人権を抑圧する方向に向かうことのないようにと願っています。

　11月12日（月）青山まさゆき後援会主催の国会見学バスツアーが行われました。
　移動のバスの中では、後援会長の地質学者 塩坂先生から、様々な土地や風土についての楽しい講義が行われ、皆さん熱心に耳を傾けていらっしゃいました。

　国会議事堂内の見学ツアーには青山まさゆき本人も参加し、参加者の皆さんと一緒に国会議事堂の中を見学しました。
　このツアーは衛士さんが案内してくださるのですが、今まで知らなかった色々な説明を聞くことができました。例えば、国会議事堂の建築の際には、日本国内から一流の建築資材が集められたことや、当時日本にガラスに色を付ける技術がなかったためにステンドグラスほか２点のみ海外製のものがあることなど、皆さん、興味津々で衛士さんの説明に聞き入っていました。
　天皇陛下がお出ましになる際に利用される貴賓室や、本会議場を見学した際には、皆さん一様に感嘆の声を上げられ、唯一写真撮影が許可されている本会議場では、さかんに写真撮影をされていました。
　国会内は想像以上に広く、ツアー終盤には皆さん少しお疲れのようでしたが、それでも「今日は何歩歩いたかなあ」等々、楽しそうに談笑されていました。
　
　ツアーの最後には青山まさゆきを囲んで記念撮影。
　みなさん、とてもいい笑顔です。

　11月9日（金）呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
　本日は、今国会で主に議論されている入管法改正の問題と、社会が閉塞感に満ちていることの弊害、そして本来あるべき政治の姿などについてお話しさせていただきました。どうぞご覧ください。

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　先日から臨時国会が開かれています。補正予算についてはすでに成立しました。
　今、主に議論されているのは入管法改正と片山さつき議員の問題です。

　入管法改正というのは、わが国の労働力不足が顕著になってきている中、外国人労働者の受入れを増やしていこうという目的のものです。私はその目的自体は賛成です。かつて、日本がまだ貧しかったころ、日本人もブラジルやハワイなどいろんなところに移民していきました。これはある意味世の中の自然な流れなわけです。
　しかしながら、今まで日本は移民を受け入れてこず、その一方で人手不足解消のために「研修生」「技能実習生」などという名目で、時給３００円などという信じられないような低賃金、しかも残業手当も出さないというような、いわば奴隷のような労働を外国人におしつけてきました。
　わが国のこのような不公平な制度を是正することは、私は当然だと思っています。

　しかしながら、その方法には問題があります。何が問題かというと、今回の入管法の改正というのは、今まで事実上閉じてきた移民政策について、真っ向から世の中を変えていくという法律です。そういう大きな社会的な変革を、「入管法改正」という、一般の方には何のことだかよくわからないような法律の改正で片付けようとしているのです。しかも、一体どういった範囲の外国人の方を、どれくらいの人数受け入れようとしているのかも明確にされていません。高度な技能を有する方を受け入れると言っているけれど、どういう人を「高度の技能を有する」と認定するのか。あるいはどういう職種に入れていくのか。そして一体何人入れていくのか。こういったことは全て後から省令で決めるとしているのです。経済産業省の省令とかで後から決めていこうと言っているのです。これでは法律とは名ばかりで、大事なことは全部省令に落としてしまおうというのですから、実態はスカスカです。
今の日本の政府与党のやり方で一番まずいところは、このように本当の目的を押し隠して、なし崩し的に世の中を変えてしまおうとしていること。これは政治の在り方として正しいものとは私には到底思えません。

　このように、今の日本の政治の在り方は、決して先進国にふさわしいとは私には思えません。
　国会できちんとした議論も行われない。税収が少ないのに使い放題使って、後世にその負担を押し付けまくっている。日本は毎年税収が２０～４０兆円足りません。それをどうやって補っているのか。それは国債という名の将来への借金です。将来の世代に負担を押し付けて、今の我々の生活を賄っているわけです。
　私はこういったやり方は若い世代に対する裏切りだと思います。そして、そのこと自体をあまり皆さんが意識していない。意識していないということは大きな問題です。私は、これについて、やはり身の丈にあったお金の使い方、今現実に生きている我々が使っているものは我々の世代で片付けようとする。そういった、倹約的な在り方がまずあるべきでないかと思っています。

　次に私が今、問題だと思っているのは、あまりにも管理が行き過ぎていることです。
　全部いろんな細かいことまできめられている。企業でも社会でも学校でも、既得権を得ている団体や企業が有利なように世の中ができてしまっている。これでは、人々や企業が、新しい芽を出す余地がありません。
今の高校生は宿題漬けです。１日２時間やっても宿題が追い付かない。だから自分たちが友達と遊んだり、好きな本を読んだり、社会経験をしたり。そういったことをほとんどできません。子供たちが自発的に伸び伸びと学ぶことができない。大学でも同じです。出席はICカードで管理され、宿題も多い。テストもどんどん厳しくなっていく。こういう息詰まるような社会で、果たして、世界に今まで日本が誇ってきたような世界に誇れるような企業が生まれてくるでしょうか。
　私は今、日本の企業が全て負け組になりつつあることに大きな危惧を覚えています。昨日、東芝が７０００人の人員削減を発表しました。かつて家電の雄であった東芝が、今、家電事業は全て手放しています。三菱重工も、MRJという国産の旅客機を開発して全くうまくいっていない。これで何千億円も損を出している。豪華客船も作るという計画を立て、いつになってもできないので何千億円も損が生じている。皆さんが気付かない内に、今の日本の企業は世界的に見て太刀打ちできないようになっているのです。
　アメリカではアップル、アマゾン、ナイキ、マイクロソフト等、色々な企業が世界に次々と出てきています。一方で、日本は戦後伸びていったパナソニック、ソニー、トヨタなどがだんだん世界的な競争力を失っている。ソフトバンクやゾゾタウンなどの新しい企業も、全て国内でしか通用しない。世界に向かって太刀打ちできるような企業が絶えて久しいわけです。
　その原因として、私は、子供たちや若者が芽を出す隙間もないような管理教育、あるいは社会の仕組み、他人の批判ばかりして細かいところばかりつついて本当の大きなところは知らん顔、そういう今の社会の在り方にあると思っています。
　
　細かいところばかり、という点では政治においてもそうです。今の政府与党の政策の問題点は、細かいところにあるものではありません。野党は今、スキャンダル的な問題や、モリカケ問題、最近では片山さつき議員の問題を中心的に追及しています。これらの問題を捨て置いていいとは思っていません。しかしながら、今、与野党ともに取り組むべきは、閉塞した日本社会、そして将来への借金付けまわしがいつ果てるともなく続いてるという、今の日本の本当の問題点を一体どうやったら改善できるのか、これに対する正々堂々とした議論を戦わせることです。
　しかしながら、先日行われた代表質問や、これに対する安倍総理の答弁では、細かいことのやりとりに終始し、重要な大きな問題が全くと言っていいほど話し合われませんでした。この国家的な無駄遣いや、身の丈に合わない借金について議論を挑んだのは、野田元総理ただおひとりでした。日本の将来を左右する今の財政をどうするのか、社会保障をどうするのかについて、正々堂々と安倍総理に論戦を挑んだ党はなかったのです。
　私はこういったことこそ、まずはじっくりきっちり話し合うべきであると思います。そのためにはその前提として、日本の財政が維持可能ではないこと、そして将来の成長見通しが大変に甘いものであることを国民の皆様にさらけ出すべきです。そして、その上で、正々堂々とした議論が行われるべきだと思っています。

11月8日（木）静岡駅北口の駅頭をお借りして街頭演説を行いました。
アメリカ中間選挙にからめ、若い方たちにもっと政治に関心をもっていただきたいというお話をさせていただきました。

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今行われている臨時国会は、補正予算の審議が最大の目的ですが、実質的な移民制度を取り入れるという意味での入管法改正など大事な法案の審議もされています。
また、臨時国会冒頭では、安倍総理が稲田議員の代表質問に答えて、「いくつになっても高齢者も学び働ける社会を実現していく」という発言をしました。続けて安倍総理は「７０歳まで就労可能な法整備を進めていく」とはっきり宣言しました。
　これは若い人にとってこそ大きな意味を持ちます。若い人は今年金を受け取っている人のために年金保険料を払っています。それなのに自分は年金を受け取ることができない。そういう宣言をしたわけです。

　さて、アメリカで中間選挙が行われました。
　ここで非常に大きな変化が起きました。民主党が下院議席の過半数を奪還しただけではありません。若い方、女性の方、LGBTの方、移民の方、多種多様な人材が下院議員として当選された。州知事としてもLGBTの方が当選された。非常に大きな社会的変革が起きたわけです。
　私はこういう変化が日本にも必要だと思っています。
　というのは、政治家や政党というのは、自分に関心を持ってくれる者や自分を支えてくれる者に大きな関心を寄せるからです。ですから、国民の関心、特に若い人の関心が政治に向いていないがために、一方的に若い人に不利な政策が今推し進められている。その一つがこの年金制度の問題です。大きな負担を若い人達に課そうとしているのです。

　同じような問題点は税金のしくみにもあります。
政府与党は大企業から大変な額の献金を受けています。その見返りとして、法人税が大幅に減税されている。ところが、これに反比例するかのように、皆さんが負担する消費税は上がってきています。今度、消費税が８パーセントから１０パーセントに上がりますが、これは法人税の税率を元に戻せば必要なくなります。そういう選択肢もありうるのに、なぜとられないのか。それは皆さんの声が届いていないから、政治への関心、関与度が少ないからです。政治家や政党は自分たちに関心の高い、あるいは関与してくれる度合の高い大きな企業寄りの政治になってしまうわけです。

　こういうことに気づきつつあるのが今のアメリカです。トランプ大統領は滅茶苦茶な政策を推し進めています。それによって目覚めたのがアメリカの国民です。中間選挙の投票率というのはこれまで非常に低いものでした。これが、今回、投票率は、これまで約３０％程度だったものが１０％も跳ね上がり、中間選挙として初めて、１億人を超える人々が投票に行ったのです。国中で大きな議論が巻き起こり、その結果、史上最年少の女性候補や移民出身者などが下院選挙に当選しました。
　このような大きな地殻変動がアメリカでは起きているわけです。
　中間選挙では、若者の力が爆発しました。今のトランプ大統領のやり方は「勝者の政治」です。アメリカファースト、社会的に強い存在である白人、アングロサクソン、男性、こういった者の権利を強く押し通す政治です。今、アメリカの社会では分断が生まれていますが、逆にその分断があるがゆえに、マイノリティの方や若者、女性達が声を上げ始めている。今まで投票に行っていなかった方が投票に行った。今までとは違う下院議員の構成になったわけです。
　ぜひ皆さんにも政治に関心を持っていただきたい。政治に参加していただきたい。そうすることによって社会は変わるはずです。若い人達の投票率は中高年層の方々に比べてはっきりと低い。それでは若い人達の意思や利益は守られません。私はこういうことを、皆さんに知っていただき、皆さんと一緒にこの社会を変えていきたいと思っています。
　

　11月7日（水）葵区御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
　先週から引き続き、政府が、憲法や社会保障制度、入管法（外国人労働者に関する問題）など、私達の人生に大きく関わる重要な問題の変更を、言葉で誤魔化して進めようとしていることの問題点についてお話しさせていただきました。
　青山まさゆきは、今の政治の問題点は、本当の目的や本当の狙いを国民に説明せず、言葉で誤魔化し、数の力で押し切ろうとしているところだと思っています。
　青山まさゆきは無所属議員として、与野党に関わらず、良いものは良い、悪いものは悪い、ということで皆さんにご報告していきます。
　本日は、入管法の改正についてお話しさせていただいた部分を抜粋して掲載しますのでご覧ください。

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　国会では入管法の改正が、今、大きな焦点になっています。
　今、日本は極端な労働力不足に陥っています。日本人の若者が減る一方、団塊の世代が大量に退職し、企業は大変な人手不足に襲われています。街の飲食店では人手が足りないから閉めざるを得ないという店も見られます。
　そんなわが国では、外国人労働者の存在が、不可欠になってきています。
　１０年ほど前から、外国人の方々が建築現場やコンビニ、飲食店などで働いているのをよく見かけるようになりました。一方で、外国人労働者の方々を「研修生」という名のもと、本当に安い賃金で朝から晩までこき使うという矛盾する行為を日本は行ってきました。
外国の一般的な定義では、１年以上その国に住んで働いている方は「移民」です。日本では「外国人労働者」という風に呼んでいますが、実質的には移民がどんどん入ってきているわけです。私はこの現実は避けようがないものと思っています。外国人労働者の存在なくしては成り立たない業種が本当に多いからです。
　しかしながらこのことについて、正面切った議論をしようとしていないのが残念ながら今の国会です。与党は、外国人労働者の受け入れに対して、入管法の改正ということで対応しようとしていますが、具体的に決めなければならない事項、例えばどのような業種に何人くらい外国人を受け入れるのかといった問題を、全部省令政令に落としてしまっています。法律は整備するけれども、一体どういう範囲でどの程度の外国人の方を入れていくかについてはベールに覆われたままなわけです。

　私は日本人の移民に対するアレルギーがいいとは思っていません。しかしながら、長い間鎖国を続けてきて、外国人の存在に慣れていない日本人の中には、未知の存在である外国人に対して恐れを抱く方は多いと思います。それは治安の面でもそうでしょうし、言語の問題でもそうでしょう。ドイツなどは、外国人にドイツ語教育をし、合格しないと在留資格を失うという、きちんとした管理がなされています。日本で仮に受けいれるとしたら、そのような教育体制も含めてきちんと決めて、国民の皆さんに安心していただける状況の中でやっていく必要があると思います。
　そういうことについて生煮えのまま、法律は決めるけれども詳しいことは全部省令政令に落としてしまってきちんと決めない。こんなことでは、皆さんの不安はぬぐえないし、これまでのようになしくずし的に、日本にとって大事なことが決められて行ってしまうと思っています。

　残念なことに、先の代表質問において、立憲民主党は、移民の是非について正面から問う事はしませんでした。国民民主党は、今の日本には移民が必要だということを正面から述べておられました。無所属の会はこれについては触れていません。このように各党、与野党ともにバラバラな状況です。私は立憲民主党にも、党として移民をどう考えるのか、これからの日本にとって必要なのか必要でないのか、今の中途半端な外国人の犠牲のもと成り立っているような「研修制度」を一体いつまで維持していくのか。野党第一党として堂々とこれらの点を議論していただきたいと思います。

11月6日（火）は呉服町スクランブル交差点にて街頭演説を行いました。
全世代型社会保障制度と憲法９条改正の問題に加え、入管法改正と、政治の民間介入に関する見解をお話させていただきました。ぜひご覧ください。

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【入管法改正について】
　今の国会で議論されているテーマの一つに入管法（出入国管理及び難民認定法）の改正があります。
　今の日本は、外国人労働者なしでは成り立たなくなっています。けれども、今の外国人労働者の方たちの中には「研修生」という名目で来日している方が多くいます。「研修生」だから残業手当も支払われないし、１か月の給与が７万円ということもあります。それで朝から晩まで働かせるという、信じられない奴隷労働のようなことが行われているのです。
　これからの日本は、人手不足がどんどん加速していきます。しかし、外国人の労働者達にきちんとした賃金が支払われていない。こういうところを何とかしようというのが入管法の改正です。私はその発想自体はとてもいいと思います。
　しかし、これも残念ながら何のために改正するのかについて議論がされていません。これは、実質的に日本に移民を入れていくという移民政策の一つです。私は移民を入れることに反対するのではありません。しかしながら、一体、どれくらいの人数の外国人を日本に入れていくのか、どこの業種に入れていくのか、それは全て省令というものに任せられるとされ、法律には明記されないのです。
　日本の今までのいわば鎖国政策から、広く移民を受け入れる方向へ大きく舵をきるのなら、移民を入れることの必要性を、国民に、広く正面から丁寧に説明する必要があると思います。にもかかわらず、今、「全世代型社会保障」と同じように、入管法改正という非常に目立たない名前で、こっそりと、規模もやり方もどういう業種に適用させるのかも明らかにしないまま導入しようとしている。私はそういうやり方は間違っていると思います。

　今の国会では、都合の悪いことは議論したがらない。そして、本当に大切な政策を、言葉で誤魔化して進めていくという残念なことが、ものすごく多く行われているのです。

【政府が民間に手を入れることの問題点】
　もう一つの今の政府の問題点は、あまりにも色々なことに政府が手を入れすぎていることです。
　例えば、クレジットカードの利用料。これは皆さんがクレジットカードを利用するときに、お店側がカード会社に支払うわけですが、この利用料の引き下げを政府がカード会社に要請したという報道がありました。
　これは一見いいことのようにも見えますが、これは本来民間対民間の問題です。こういうことに対して政府が口を突っ込むべきでしょうか。
　なぜこういうことを政府が要請したのか。おそらくは、消費税の軽減税率を導入するにあたって、カードからのポイント付与で還元しようとしているからでしょう。ところが日本の社会ではカード決済が必ずしも普及しているとは限らない。小さい店舗ではカード決済を導入していないところも多くあります。中小企業への圧迫ではないかという批判に対応するために、カード手数料の引き下げを政府がカード会社に要請しているわけです。
　国策に沿うために民間にも政府が口を出すようになっているわけです。私はこのこと自体があまりいいことだと思っていません。

【声を上げなければ変わりません】
　私がなぜ、皆さんがこういう色んな情報を知るべきだと思っているのか。それには理由があります。
　例えば皆さんお気づきでしょうか。医療費には消費税がかかっていません。ところが、医薬品や医療器械を買う時には消費税を払っています。払う時は消費税を払うのに、消費税を受け取れないので、それだけ医療機関の財政は圧迫されています。
　また、なぜか、宅配の新聞には消費税はかかっていません。
　こういった非常に不公平な状況があり、そして、声の強いもの、大きいものの権利はちゃんと確保されているのが今の世の中なのです。つまり、皆さんも声を上げれば皆さんの権利が確保されるということです。
　また、例えば、平成２６年に消費税が５パーセントから８パーセントに上がりました。これによって増えた税収は１０～１２兆円です。一方でこの１０年間で法人税の税率は１０パーセントも下がっています。これで減った法人税の税収は１０兆円以上です。つまり、法人税の税率を下げなければ、消費税の税率を上げる必要などなかったわけです。
　企業の内部留保の額は毎年史上最高を更新しています。このように、政府与党と近い者、声を上げる力のあるものについては耳を傾け、普通の人々の考えは声が上がってこない、選挙の結果に反映されないということで、少しずつ妨げられていく。これが今の世の中の現実です。
私はこういうことを一人の人に知っていただきたいと思います。
　国会で行われていることによって皆さんの権利が少しずつ圧迫され、侵害されている。そしてそのことがきちんと報道もされない。野党の関心の中心は未だにモリカケ問題であり各種のスキャンダルである。モリカケやスキャンダルを取り上げることが悪いとは言いません。しかし、一番重要なこと。しかもそれが一過性のものではなく、憲法の改正であったり社会保障のことであったり、こういう普通の人の暮らしにきわめて大きな影響を及ぼすことなのに、それについて報道も議論もされない、あるいは議論がされても、質問時間の半分以上をモリカケ問題に費やす。こういう在り方はおかしいのではないかと私は思っています。
　私は無所属ではありますが、きちんと皆さんに、今国会で何が行われているのかをお伝えし、皆さんの将来に大きな影を落とすことがないように、皆様とともに声を上げていく。それが私、青山まさゆきの目指すところです。
　そのためにも、これからもこうやって街頭でお話をさせていただきます。そして、国政報告等をさせていただきます。