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青山まさゆき対話集会を開催いたしました

 9月8日(土) 「今の国会これでいいのか」をテーマに、青山まさゆき対話集会を開催いたしました。

 今回の集会は、皆様の目線、衆議院議員1年生である青山の目線、様々な目線から見た様々な意見を
相互に交換させていただきたいという思いから、これまでの国政報告会や勉強会とは少し趣向を変え、
ご来場いただいた方々との対話形式で行うことにいたしました。
 冒頭、青山から、活動報告や国会での審議の様子についてのお話しをさせていただいた後、皆様との
意見交換を行いました。
 ご来場くださった皆様からは様々なご意見やご質問が飛び交い、その中でもやはり、一番ご意見が多
かったのは浜岡原発に関するものでした。浜岡原発の問題は言うまでもなく青山が力を入れて取り組ん
でいる問題の一つです。質問の内、浜岡原発の地形に関する質問については、地質学者である塩坂先生
からも、わかりやすく図解をふまえながらご説明いただきました。
 
 また、そのほか、後援会の運営や今後の青山の政治活動についてのご意見やアドバイス(定期的な広
報誌の発行や集会を頻繁に開いた方がいい、といった真面目なものから、青山のテーマソングを作って
はどうか、というユニークなものまで)もいただきました。

 対話集会は満席大盛況のまま時間いっぱいまで質問ご意見をいただきました。
 雨天の中にもかかわらずご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました。

 青山まさゆき後援会では月に一回【対話集会】【地域集会】を開催しております。
 【出張ミニ集会】も開催いたします。いつでも、どなたでも青山まさゆき後援会までご要望ください。

【主な質疑応答】

Q 中部電力が「原子力発電は安全だ」というイメージのCMを頻繁に流している。CMによる洗脳が心配さ
れるがその点についてどう考えるか。

A 今の電気料金は総括原価方式(発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用をコストに反映させ、
さらにその上に一定のパーセンテージでの報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電
気料金を決める、というやりかた。つまり、電力会社はほぼすべての費用をコストとして計算することがで
きる上に、報酬も最初から保証されている。)が採用されている。このため、CM料金をかければかけるほど、
電力会社が儲かる仕組みになっている。安全対策費や防波堤のための費用も同様に、電力会社の利益の元に
なる。一般企業ではそのようにはいかない。この料金方式は原発を支えている仕組みのひとつ。そこにメス
をいれていかなければならない。

Q この夏の猛暑にあっても電気供給は足りていた。危険性という面からも、電力需要という面からも原発
は不要と考えるがどうか。

A 電力を安定的に供給するための電源を「ベースロード電源」という。わが国のエネルギー基本計画では、
火力や水力、地熱発電などの電力源に加え、原子力発電もベースロード電源のひとつとして位置づけられて
いる。原子力は電源全体の30%をとされているが、東日本大震災の前後で、総発電量は10パーセントほ
ど減っていると言われており、さらに今後20年ほどの間には、人口減少と企業の海外移転に伴い、総電力
消費量が20パーセント程度減少することが見込まれている。
 電力供給計画を考えるとき、電力需要を考慮に入れることは必須だが、国会議員の中で誰もその点につい
て言及する者はいない。資源エネルギー庁との会議で私がそのことについて指摘した時にも回答できる人は
いなかった。
 このように、すでに総電力消費量は減っているのだから、原発は必要ないと思っている。

Q 使用済み核燃料の保管料が電気料金の中に含まれている。このため原発反対にも関わらず、原発の稼働を
応援しているような形になってしまう。それは不合理なのでやめてほしい。

A それについては私はむしろ逆の意見。
 核燃料の処分費用を既存の電力会社に負担させるということについては、私達が実際に原子力発電を行っ
ている電気会社と契約し、電気を使っているのだから、電気料金に反映されることはやむを得ないところは
ある。
 一方、経済産業省は2020年4月をめどに、「発送電分離」を行うとされている。それが実現すると、各電
力会社が送電事業者に支払っている、電気を家庭や工場などに送電するための送電ネットワーク料金(これ
を「託送料金」という)に廃炉料金を上乗せするということが起こる可能性がある。
 託送料金というのはあらかじめ決められているので、そうなると、原発をやっていない新しい電力会社ま
でもが、使用済み核燃料の処理費用や廃炉費用を負担することになってしまう。
 廃炉費用などは本来、その電力会社が個別に負担する、ないしはそこを利用しているユーザーが負担する
もの。そこを飛び越えて、原子力を利用してもいないところからまで徴収するという仕組みは明らかにおか
しい。
 原子力発電はコストが安いと言っているのに、実際には全く関係ない電力会社にまで費用を負担させるこ
とになる。これは、原発の維持費用が実際にはコストに見合わないことを自白しているようなもの。

Q 浜岡原発直下に活断層があるということだが、 それは原発建設時に問題にならなかったのか? またそ
のために廃炉にするという場合、責任は中部電力にあるのかそれとも行政にあるのか。

A 浜岡原発下にある断層について、これまで中部電力は原発の設置許可申請等の中で、H断層という東西方
向に走る断層があるということしか報告せず、その断層と断層の間に発電施設(1~5号機)を建設してき
た。
 ところがその後、原子力規制委員会の資料や、それについての塩坂先生からのご教授により、2号機と3
号機の間に「比木向斜軸(ひきこうしゃじく:フィリピン海プレートの圧力で陸が押されて地層が波のよう
に屈曲したときにできる谷のような部分)」、つまり断層があるということがわかった。そこでさらに調査
を進めると、南北に走る断層や、東西に走る断層が、浜岡原発の発電施設の下に網目のようにいくつも走っ
ていることが判明した。
 さらに、これまで中部電力は、原子力規制委員会の審査に対し、浜岡原発の真下を走る活断層グループの
存在について頑なに認めてこなかったが、昨年、浜岡原発の真下を南北に走る活断層があることをようやく
認めた。にもかかわらず、中部電力は、原発の真下の部分だけは活断層が途切れているというあきれた主張
を行っている。
 塩坂先生のアドバイスもあり、先日、浜岡原発建設時の航空写真を中部電力から開示してもらったところ、
そこには明らかな断層が移っており、さらにそこには断層であることを示す書き込みまでされていた。しか
しその写真は国には提出されていない。つまり、中部電力は断層があることを知りながらこれを隠していた
ということになる。

 私は主義主張や運動で原発反対をやっているわけではない。政治的な駆け引きの為にやっているわけでも
ない。東日本大震災の後、原発事故が浜岡で起こってしまったら、自分や自分の家族、自分の仕事を守れな
くなってしまうと思って始めた。そして調べれば調べるほど、こういう様々な問題が次々に明らかになって
くる。
 これは皆さん1人1人に関係する皆さん自身の問題。
 さらに、液状化現象の問題もある。浜岡は東南海沖地震の時にも噴水のように泥水が噴き出し、一面水浸
しの泥田になった。浜岡というのはそういう液状化が起きるエリア。事故が起こったときに非常用ポンプ車
やディーゼル発電機がそこまでたどり着けるような状態ではなくなる。さらには、取水塔から上がってくる
水も噴き出して、あたりは水浸しになる。そんなおとぎ話のような根拠で「安全は確保できている」と言っ
ている。これは非常に危険なことである。

Q わが国では、年金の積立金や、日銀から、合計60兆円もの多額の金額が株の購入に充てられている。株と
いう安定しないものに公のお金がつぎ込まれることについて、財務金融委員会ではどのような議論がされてい
るのか。

A 委員会でこのような問題に言及されるのは野田元首相ともうおひとりくらいだと思うが、それでも回答を
得るというところまでには至らず、質問のなげかけで終わっている。
 仰る通り、日銀は多くの株を買っている。大企業のほとんどの会社の株主の上位5者には大体日銀が入って
いる。これは異常な事態。これでもし株が暴落すれば、最後の砦であるはずの日銀が真っ先につぶれてしまう
という笑い話にもならないようなことが起こる。
 委員会での質問の機会が得られれば、このあたりについても切り込んでみたいと思っているが、今の衆議院
のシステムでは、無所属だと発言の機会が与えられない。次の国会ではぜひ質問の機会が得られればいいと思
っている。

スルガ銀行「かぼちゃの馬車」に関する問題について

 昨日、最近その行く末が注目されているスルガ銀行の問題について、金融庁においで頂き、質疑や意見交換をさせて頂きました。

 地銀であるスルガ銀行が、シェアハウス事業を営んでいた「かぼちゃの馬車」に関し、サブリース業者と一般顧客を繋ぐ融資を行
い、その過程で融資関連書類の偽造などまでして無理な融資をしていた、というのが報道されているところです。
 これに絡んで株価が相当程度下落するなどしたほか、経営トップの進退も報道されるなどしています。
 実は、スルガ銀行については、過去の弁護士業務において、問題のあるワンルームマンション投資の提携ローン先として知ったこ
とがあり、危惧していたところでした。

 この問題の本質は、提携先の企業と一般顧客との間に立ちながら、提携先の企業や自行の利益を重視する一種の利益相反行為があ
った疑いがあることではないでしょうか。金融庁としてもこの事件の個別問題に矮小化することなく、大局的な見地からの調査を行
なっているようです。
 私が弁護士業務において力を尽くした「富士ハウス」事件で、一般の顧客が被害を受けたのもこの利益相反行為について、金融機
関の配慮が足りなかったからだと思っています。
 この忘れがちな問題について、今後の本件の調査においても是非考慮してもらいたいと意見を述べさせていただきました。
もっとも、地域を支える大切な金融機関として是は是、非は非としながらも、その健全な存続には十分な配慮や指導が必要なことも
要請しました。今後は、スルガ銀行が設置した第三者委員会を横目でみながら(第三者委員会は、8月中を目処に結論を出されるとい
う報道)、金融庁としての処分について、行うか否かを含めて検討していくようです。私も、今後も注目していきたいと考えています。

 財務金融委員会に身を置きながら、現在の衆議院のシステムでは質問する機会を与えられていませんが、今回のように地道に調査
や意見交換は行なえます。羽衣の松の問題では、その意見交換が固結層の除去という形で身を結びました。独自の視点を活かして、
私でなければできない仕事を今後も続けて参ります。
 皆さまの期待に応えられるよう頑張りますのでよろしくお願いいたします。

国会エネルギー調査会に出席しました。

2018年7月17日 国会エネルギー調査会に出席いたしました。

今回のテーマは、「原発の廃炉コスト見積りは適正なのか」についてです。
立教大学金子勝教授、金森絵里立命館大学教授(スカイプ参加)、
日本エネルギー経済研究所の松尾雄司氏ほか有識者の方々ならびに、
資源エネルギー庁、東京電力も出席し、議論が行われました。

冒頭、第5次エネルギー基本計画について資源エネルギー庁から説明がありました。
これに対し、出席者からは
「今回の基本計画は4年前に策定された第4次エネルギー基本計画とほぼ同じ。
再生エネルギーが主流となりつつある世界の変化にまったく追いついていない。
日本だけが沈没している」
といった、厳しい意見が出されました。

その後、本題である廃炉コストの見積りについての議論が行われました。
有識者の先生方から、各国における試算、わが国の試算、その計算方法の説明と問題点等について説明があり、これらに関する議論が行われました。
これに対し、資源エネルギー庁から説明がありましたが、
計算式の指数や、その根拠となる費用見積もりについて明確な根拠が示されず、
また、数十万年かかるとも言われる高放射能廃棄物の処理についても、埋設後の管理費用が試算に含まれないなど、
廃炉コストの見積り方法には大きな問題があることがわかりました。
また、廃炉作業や高放射能廃棄物の管理は電気事業者が行うことになっているなど、
廃炉後の安全性の確保についても、さらなる検討が必要であると感じさせられました。

私からは、日本エネルギー経済研究所作成の処分費用の試算について、
将来の年利が3%と想定されていることから、その前提がありえない利率であり、
現実に即した年利で計算しなければ、試算自体がまやかしになってしまうのではないかということを指摘しました。
現実に即して年利0.1%で算定すれば、割引率が大幅に下がるため、
廃炉費用のコストは現状で示されているものの数十倍に跳ね上がることが予想されます。
原発については、このようなわかりにくく気づきにくい数字のまやかしが横行しています。
私は今後も、こういったことに鋭くメスを入れていきたいと思います。

「羽衣の松」土壌の固結層除去作業が行われました

本日、静岡市清水区の三保松原「羽衣の松」の土壌に生成された固結層の除去作業が、静岡市によって行われました。

この羽衣の松の保全については、以前フェイスブックでもご報告いたしましたとおり(3月20日記事)、
地質学者である塩坂邦雄先生からのご指摘について文化庁文化財記念物課長にヒアリングを行い、抜本的な改善策を要望していました。

文化庁は県、市との協議で検討すると約束してくれていましたが、この度、塩坂先生のご指摘が実り、
抜本的対策としての固結層除去作業が行われるに至ったことは、静岡市民全体にとって喜ばしいことであり、
私も微力ながらお力添えできたことを大変うれしく思っています

質問主意書に対する答弁書が送付されました。

2018年6月5日提出した「防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分に関する質問主意書」
及び
2018年6月7日に提出した「日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対する政府の支援策に関する質問主意書」
の答弁が、2018年6月15日に戻ってきましたので、掲載いたします。

答弁は今回も、ほぼゼロ回答でした。国会法に基づいて提出されている質問主意書ですので、政府にはもっと真摯な態度での答弁を求めます。

防衛省におけるイラク等の日報問題に係る関係者の処分に関する質問主意書・答弁書
イラク日報質問

イラク日報答弁

日立製作所が英国で進める原子力発電所建設に対する政府の支援策に関する質問主意書・答弁書
原発質問

原発答弁

財務金融委員会が開会されました。

6月5日(火)財務金融委員会が開会されました。

財務省の提出した「森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」
に関して、野党各会派が質疑を行いました。

国会の会期も残り少なくなってまいりましたが、すべての法案審議が終了した財務
金融委員会では、「日銀の出口戦略」についてなど、大局的な財政議論も行ってい
く必要があると感じています。

ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と肝炎ウイルス検診等の推進を求める請願

私は、かねてより全国B型肝炎訴訟静岡県弁護団団長として、B型肝炎問題に取り組み、
ウイルス性肝がん・重度肝硬変患者に対する医療費助成の署名集めを行う等、肝炎患
者の皆様のお役に立つため、活動してまいりました。

本日、ウイルス性肝炎患者の救済を求める全国B型肝炎訴訟静岡損害賠償請求事件原告
団の代表者の方々及び同弁護団の方が国会事務所に来訪され、「ウイルス性の肝がん・
重度肝硬変患者の支援と肝炎ウイルス検診等の推進を求める請願書」署名をお預かり
いたしました。

今後も、原告団の皆様とともに、肝炎問題解決に向け、精一杯取り組んでまいります。

「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問主意書」に対する政府答弁書

2018年5月21日に提出した
「電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめに関する質問主意書」
の答弁を、本日受理しましたので、掲載いたします。
事実上のゼロ回答でした。政府には、真摯な答弁を要請いたします。

質問主意書

答弁書

国会エネルギー調査会に出席しました。

5月15日(火)国会エネルギー調査会に出席しました。

この日のテーマは、「2050年を見すえたエネルギー政策」についてでした。

高橋洋都留文科大学教授より、外務省気候変動に関する有識者会合の報告を聴取し、
経産省・外務省・環境省からもヒアリングを受けました。
気候変動に関する認識については、エネルギー基本計画を所管する経済産業省より外
務省・環境省の方が危機感を持って対応している印象を受けました。

今夏に改定されるエネルギー基本計画には、世界共通のテーマである気候変動対策が
しっかり盛り込まれることを強く要望いたします。