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　11月20日の財務金融委員会のレポート後半です。今回も順番を入れ替えて、財金にふさわしい骨太の質問からのご紹介です。

　最後に質問された維新の杉本議員。経済通の杉本議員は今まで積極財政派との印象でしたが、今回は違いました。最初から、日本の信用力、日銀の信頼性の問題を取り上げられました。国の借金の総額が1100兆円（国債以外の借入含む）にも達する。国民の金融資産1800兆円が国の信用力になっている。今、国際分散投資が必要ではないか。本年６月末の速報値で国債残高は999兆円でている。そのうち、日銀が445兆円・44.６％、海外投資家が61兆円・6.1％保有している。国債を海外投資家が売り浴びせても日銀が買い支えることは出来るだろうが、外国為替はどうか。政府への信認、日銀への信認、そしてそうし高齢化で国民の富が将来的に減っていくことにより日本の信用力が失われれば、国債の売却や（円の売り）が起きうる。国債は日銀が買い支えられて為替は介入で歯止めがきくのか。2025年問題を超えて、2030年、2035年、2040年になってこの国が持つのか。だから国際分散投資が必要では、という問いかけでした。麻生大臣は、日本の信用力には触れず、分散投資はインターナショナルにやる方が極めて有効、と簡単かつ率直に述べました。
　私は、この問いかけは極めて重要なものだと考えています。日本国債は、円建てですから日銀が銀行券、つまりお札さえ増刷すればいくらでも買い支えられます。しかし、円が売り浴びせられたとき、これを買い支えるにはドルが必要なのです。円は通貨発行権に基づき日銀が増発できます。しかし、ドルはそうはいかないのです。だから、一日に５兆ドルも動く外国為替市場で一斉に売り浴びせがあったとき、いかに政府日銀といえどもこれに抵抗することは困難です。過去にイギリスの中央銀行がポンド防衛で一ファンド（ソロスのクォンタムファンド）に敗れ去ったのは有名な逸話です。
　続けては、消費増税と景気の問題。景気の先行指標といわれる半導体市況が2018年の第二四半期から交代局面に入っている、地元のレストランも店を閉める、地元のグルメ雑誌にもレストランの広告がほとんど出なくなっている、現場は冷えてきているのでは、政府の景気回復は続いているという認識は違うのでは、という質問でした。麻生大臣は、外食サービスが減少したことは認めた上で、企業業績やGDPからみて、消費税増税しても、対応策をきちんとすれば大丈夫というものでした。
　私は、この点は疑問符です。静岡でもシャッターのお店は増えるばかり。物価は上がり基調。株価も大きく乱高下しながら基調は下げが続いています。あまり良い方向にはみえません。
　質問の最後は、社会保障費の抑制策を、党派を超えて、政権がかわった場合も含めて、選挙のための材料として裏切ることなく共通の政策目標を持って、与野党問わず共通で答えを出して、それを国民の皆様に御理解いただく努力を、もうさすがにしないとこの国はもたないという提言。
　こういった議論こそ、何十時間でもかけて、財務金融委員会で取り上げるべき議論でしょう。森友・加計学園も大事な問題ですが、やはり木だけではなく森をみることも大事です。少なくとも同じ以上の熱意をもって議論しなければ未来の自分たちを含めた国民への責任が果たせません。
　杉本議員の提言は、最近政府も言い始めた年金支給開始年齢の繰り上げ。既にオーストラリアは、年金の支給開始年齢を七十歳 にする、これも十数年後というような決め方をし て、直近に年金がもらえるかなと思っていた人に 対する不安というかをなくし、そして現役の世代 の方々には覚悟を持っていただくというような法律を通したとのことです。政府は今後の検討課題としてあっさりとした答弁でしたが、締めの言葉が興味深いものでした。プーチン大統領は、六十歳支給というのを平 均寿命が六十歳の国にして不評を買ったとのこと。国をもたせるという意味で国民の皆様にも我慢をしていただく必要を訴えさせていただきたいと思います、とのことでした。
確かに、際限なく平均寿命が延びている我が国においては、国をあげての正面からの議論が必要な時期にきています。

　さて、本来のトップバッターは自民党藤丸委員。マネタリーベース、マネーストック、名目GDPの日米欧を比較するグラフなどの素晴らしい資料を用意されました。まさに財務金融委員会にふさわしい資料で、このグラフを見ると、アベノミクスで経済が右肩上がりとの建前とは裏腹で日本だけ名目GDPはほぼ横ばい、米国とヨーロッパは右肩上がりであったことがわかります。日本で増えているのは、通過発行量と日銀の当座預金の合計であるマネタリーベースのみ。それも米国のQE終了に伴い、異次元緩和を続けている日本だけが突出して増えています。この貴重な資料を元に何を質問されるのかと楽しみに待っていましたが、なんとこれの解説のみで関連質問はなし。まさに肩透かしでした。
　しかし、質問の最初は、2025年プライマリーバランス達成の問題。
　答弁はうえの副大臣でしたが、「策定したところであります。後がないという危機感のもと、新たな計画に沿った歳出改革等に真摯に取り組むことで、財政健全化目標の達成を確かなものにしてまいりたい」との答え。本当に実行されることを切に要望いたします。次の質問もこれまた大事な地方金融機関の経営問題。日銀の異次元緩和政策による異常な低金利のために、貸し出し金利と調達金利の利ざやが縮小している上に、地方では新規投資が活発でないことから、どこの地方金融機関も経営見通しが暗く、それ故に合併が盛んに行われているようです。この点を踏まえてでしょうが、「地域金融機関はどうあるべきか」という極めてストレートな質問。
　答弁は田中副大臣。その答えは少し衝撃的で、「地域銀行は、二〇一八年の三月期決算におきまして、過半数の五十四行が、本業利益、貸出しですとか手数料ビジネスの上においては赤字となっている状況」とのこと。バブル崩壊時にバタバタと金融機関が潰れてしまったことを思い起こさせられました。

　続いて自民党本田議員。軽減税率の準備状況や仮想通貨の規制や監督について質問されました。前者は政府の宣伝のような色合いでした。後者は今なぜ？という感じもいたします。

　次は立憲民主党川内議員。最初の質問は予想どおり麻生大臣の失言問題。野党としては取り上げざるを得ないところでしょうが、あまり長々とやらなかったところが逆に好印象でした。次は、財務省再生プロジェクトのコンサルタントへの報酬。後に何か続くのかもしれませんが、今回の質疑からはまだその意図は読み取れませんでした。そして、2012年と　2016年の比較で、所得金額1億円以上の方、5億円以上の方がそれぞれ増えている、5億円以上は倍増したという質疑応答。日本でもアメリカのように所得格差が広がっている実態がよくわかりました。さらに、月給30〜40万円では有効求人倍率は0.72に過ぎないとのこと。政府与党は、有効求人倍率をあげて景気が良い指標としていますが、有効求人倍率が高いことと給与水準が結びついていない実態が暴かれました。そして，消費税引き上げに関する総理発言を財務省幹部が聞いた時期について。担当の財務省幹部が知らないのはどうか，という趣旨でしょうが若干枝葉との印象は拭えませんでした。締めは森友の評価調書が失念されていた，という問題。木を見るか，森を見るか。財務金融委員会ではもう少し森に重点が置かれても良いのでは，と感じました。

　続けて立憲民主党の今井議員。日銀の黒田総裁に対し，名古屋での11月5日の「かつてのように、デフレ克服のため、大規模な政策を思い切って実施することが最適な政策運営と判断された経済・物価情勢ではなくなっています」という発言の真意を問いただしました。今の日銀の異常とも言える政策をいつまで続けるのか。まさに日本の国益にかかわる問題であり，待ってました，という質問です。これに対する黒田総裁の答えは，「物価安定の目標の実現に向けてまずは現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくということが必要である。今、更に追加的な措置をとるという必要はないだろう。今の金融緩和措置を粘り強く続けていくということが必要」というもの。さすがに追加措置があり得ないのは当然で，出口戦略について相変わらず口を閉ざされたままでした。
　また，マイナス金利の幅を縮小することも尋ねられましたが，黒田総裁はこれにも否定的。すると続けて，地方金融機関の運用難による経営悪化について尋ねられ，この辺は大変良い流れで日銀の政策の問題点をつまびらかにされました。黒田総裁は，経営環境というもの自体については十分注意していく必要がある，と答えたにとどまりましたが，問題意識が共有されたということでこの点に関する質問は終了。森友問題などでの細かい論点を鋭く追及されること以上に，日本全体の将来に取り返しのつかない禍根を残しかねない日銀の政策について，今後も追及されることを切に望みます。
　質問は，さらに物価目標2％達成可能か，というそもそも論に。私は個人的には2％は言っているだけ，異次元緩和政策の本質は，金融（金利）抑圧と財政ファイナンスとみていますが，2％に上がったときは日銀ひいては日本に危機が訪れる時かもしれません。
　その後，麻生大臣失言，財務省不祥事の責任の取り方，森友の試掘の深さ問題と続きました。結局，この問題の行き着く先はどこなのでしょうか。

　次は国民民主党の緑川議員。麻生大臣失言を最初に取り上げられた後，増税と減税がセットで進められてきたのが過去の基本であったとの質問。純粋な増税を行い，その分サービス改善をしたらどうか，との問題提起でした。
　しかし，今の財政状況－プライマリーバランスの大幅赤字－を考えれば，増税はその穴埋めであり，サービス改善に回る余地はないように思われます。星野参考人もこの趣旨での答弁でした。
　幾つか続けられた質問の中で，日本だけでなく世界で経済成長が頭打ちとなる中での経済成長の意味，を尋ねたことに対する麻生大臣の答えが，いかにも麻生大臣らしく率直で面白いものでした。人口減の中で，経済が1割くらい伸びたが，労働分配率は，自分が経営者だったころは77～78％くらいあった。今は66～67％まで低回している。どうして企業収益が増えるなかで 労働分配率が下がるのか。社会主義ではないので企業の中に手を突っ込んで言うことまでできないが。企業収益の伸びに比べて設備投資とか人件費の伸びがかなり低いのが最近の傾向，というものでした。私が野党側の無所属議員でありながら麻生大臣を評価しているのは，こういう率直なやり取りをされるのはおそらくは今の政府でこの方しかおられない，と思うからです。

　次は国民民主党入りされた前原議員。やはり麻生大臣失言問題を聞かれた後，消費税率上げの延期はないのか，という質問。財政規律を守る社会保障・税の一体改革を推し進めた当事者の観点からのものでした。麻生大臣は，財務大臣らしく，過去二度の延期は自分の本意ではなかった，今回はやらせてもらう，という明確な答弁をされました。
　続けて，軽減税率はどうしても納得いかない，との質問。逆進性の緩和にならないし，その分税収に1兆円穴があく，給付付税額控除で一定所得以下の方には戻した方が，政策として優れているのでは，とのもっともな質問です。麻生大臣は，給付付税額控除は，軽減税率と比較して線引きが難しいとの答弁。前原議員は，さらに、ポピュリズムに流され過ぎずに、将来の責任も含めてしっかりと、今の借金や将来の人口減からすれば10％をさらに上回る増税があるということは国民は薄々わかっている，との実直な指摘をされ，その将来に備えて財務大臣が「痛税感」という言葉を安易に使わない方が良い，という堂々とした議論をなされました。こういった質問を受けたときの麻生大臣は正直に納得されたような顔をされるのも，実はあまり知られていないところです。

　共産党の宮本議員。共麻生大臣の失言問題は節度を持たれて冒頭指摘するにとどめられ、官公庁における障害者雇用の水増し問題を質問されました。続けて障害者の雇用は非常勤が多いので、常勤雇用や無期雇用への転換の仕組みを設けるべきだ、と続けられました。政府側の答弁は、十分認識しており、検討をしていきたい、とのこと。地道に現実化していただきたいところです。
　そして、消費税10％増税問題。消費への罰金の側面を有する消費税増税は、消費の低迷・国民の貧困化を加速させる、所得税の累進課税強化や法人税率引き上げを図るべきでは。との質問。麻生大臣は、GDPや企業収益は過去最高、有効求人倍率や高く、失業率は2.2％の低水準、賃金も2％の高水準アップが５年続いているし、今回は前の３％ではなく、２％の税率上げ。反動減には低所得者層への支援措置をする、というものでした。
　この問題についての私見を述べさせていただけば、日本のGDP上昇は、円安によって水増しされたものであり、世界標準のドル建てで考えれば実質は減少、しかも欧米はかなり順調に上昇しているのに、です。政府の現状認識は甘いと指摘せざるをえません。
　増税対策としてのキャッシュレスのポイント還元は中小業者を困らせるだけでは、という指摘はまったく同感でした。
　最後にコンビニのイートイン問題。持ち帰るといって軽減税率を適用されたお客が店内で食べだした場合にお店が２％の支払いを求めなくていいのか、という質問でした。ありうるような気もしますが、政府側がその必要はない、と答えたことにそれは正直者がばかを見るという税制にならないか、と結ばれましたが、若干牽強付会の感を覚えました。

　11月20日、財務金融委員会が行われました。この日は一般質疑でした。
　今回のリポートは、野田元総理と麻生大臣の間で大変重要な質疑が行われた関係で、前後半２回に分けてお送りします。まずは、順番を変えてその野田元総理（無所属の会）の質問からご紹介します。
　まずは、冒頭から国際情勢の緊迫化について真っ向から迫られました。米中間の対立激化により、APECが4半世紀の歴史上初めて首脳宣言がまとめられなかったこと、間もなく始まるG20も踏まえ、大臣の所感を尋ねられました。麻生大臣の答えは、 海外の金融、経済、財政関係の方の来日数が多く、政権が安定しているおかげで経済政策もうまくやっている、金融、金利、為替も安定で、多くの問題で日本は非常に頼りにされているというものでした。
　この後、ペンス副大統領来日時になぜ麻生副総理財務大臣と会談して経済対話をしなかったのか、と残念がるような質問。先の国会での財金での質問では大臣に辞任勧奨までされていましたが、野田さんもやはり麻生大臣の実力を十分評価しておられるようです。
　そして、2025年度プライマリーバランス黒字化のこと。まずは５年先延ばしになってしまった理由を改めて尋ねられました。麻生大臣の答えは、世界経済の成長が去年特に下がったこともあって、税収の伸びが落ちたこと、また、消費増税が前提であったが、それを延ばすという経済判断をされたので、全体として税収の伸びがそれだけ伸びないため、2020年までに達成できなかった。ただし、その前までの３年間は少なくともきちっと半分にしますというのが、それなりの方向に進んでいる、今後とも、このプライマリーバランスを大事にするということは、マーケットの中にある国際市場等々を考えたときに大事なところだ、と答えられました。この答弁について、私は、アベノミクスで経済の好循環が進んでいる、という安倍総理の持論と矛盾するものですし、消費増税延期は麻生大臣の判断ではなく安倍総理の判断であったのは確かでしょうが、他人事のような言いぶりはどうか、と残念に感じました。ただし、マーケットの国際市場とは、おそらくは日本国債や円の信用問題のこと。財政均衡の目途が立たないということになれば国債は暴落、円は際限ない円安という大変な事態にもなりうる、ということを示唆されたのでしょう。ここは全く同感です。
麻生大臣は続けて、2025年と言っているのは、「団塊の世代がいわゆる後期高齢者というところになってこられますので、そういった意味では、この段階までにきちんとやっておく必要があるのではないかというのが率直な実感でして、それまでにぜひともやり上げたいということを思っておる」と答えられましたが、ぜひ有言実行を期待したいところです。
　野田さんは、この答弁を受けて、世界経済の落ち込みや消費税の二度の延期もそうだが、累次の補正予算が、プライマリーバランス黒字化の遅れの原因ではないか、と指摘されました。立憲民主党や国民民主党、共産党などの野党も、補正予算にはもろ手を挙げて賛成のようですが、野田さんの質問によれば、第二次安倍政権になってから黒字の補正予算を過去９回組んで３０兆円の追加支出をしており、消費税の使途変更より大きいとのこと。これは放漫財政になりかねないので、十分御注意を、と述べられました。
　これに対して麻生大臣は、補正が非常に影響したという指摘はそれなりに拝聴せねばいかぬところだと率直な答弁。
続けて、まさに財務金融委員会の本質にも関わる来年度の予算編成についての質問。きちっと財政健全化の道筋をたどっていくスタートとなるのか、そうではない放漫財政に陥るのか、まさに正念場。ただし、歳出拡大の要因・圧力が今回いっぱいある。例えば安保情勢を考えると、防衛費。 何度も自然災害で大きな被害が出ているので 防災・減災対策は大き歳出拡大要因。一番大きいのは、やはり社会保障費。2016から2018年というのは、３年で自然増を一兆五千億円で抑える、年で数えると五千億という目安があったが、今回目安もないで。そういう歳出拡大圧力が多くある中で、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けて確かに歩んでいくというのは大変なこと。加えて消費税引上げ対策のばらまきも歳出膨張圧力。 そのほかに、今回の消費税の使途変更にかかわる新しい政策の幼児教育の無償化などは従来と別枠という話も。などすると、間違いなく史上最高 の百兆円台の当初予算になる。 それで本当に2025年度のＰＢの黒字化なん ということが現実的に考えられるかどうか非常に難しい予算編成だと思うが御決意は、というまさに現実を見据えた質問でした。
　麻生大臣は、今回の社会保障関係費については、実質的な増加というものを高齢化による増加分に相当する伸び内におさめる。また、非社会保障関係費についても、これまでの歳出改革の取組というのを継続する、地方の歳出は、一般財源の総額については、2018年と実質的に同水準を確保するという歳出方針を骨太方針2018で示している。来年度の予算編成 に当たって、2025年PB黒字化の初年度に当たるので、非常に大事なところで、基礎的財政収支の黒字化達成がきちんとした方向に行っているということを示す意味でも、基本的なラインをきちんと守って、その上で、防衛費等々いろいろな多くの問題を私ども抱えてお りますので、そういったものを含めまて、歳出が緩んだ結果とおかしなことにならないように、最大の努力をしてまいりたいと思っております、と正面から答えられました。

　今年度は、まさに、これから数十年の日本の命運を決めていくスタートです。若い世代に誹りを受けることのないよう、今を生きる我々は今年度の予算編成をきちんと注視していきたいと思います。

　先日（H30.11.15）の衆議院本会議では、漁業法改正案に関する代表質問が行われました。一見地味にも見える改正案ですが、日本の漁業の在り方をかなり変えていく可能性がある法案です。
　日本の農業の衰退は話題にのぼることもありますが、漁業についてはマスコミもあまり注目していません。しかし、世界的には漁業生産量が伸びている中、日本の漁業生産量は、1984年の1282万トンをピークとして、2017年には430万トンと、なんと3分の1近くに減っています。漁業者の数も14万人であり、決して多いとはいえない状況です。
　このような状況からしてみれば、何かを変えていかなければならないことは事実でしょう。
　今回の改正案は、漁業権の存続期間終了後，地元漁業者が漁場を「適切かつ有効に活用」している場合は、従前通り漁業権を付与する。そうでない場合は、企業を含めて最も発展に寄与するものに付与する、とするもので、今までの法定の優先順位（簡単に言えば既存の漁業者の既得権）は廃止する、というものです。このほかにも，資源管理について，資源評価を行って期間中に取れる数量の最高限度を定め，これを船舶毎に割り当てるなどの制度が整備，遠洋・沖合漁業の漁船の大型化についても改正案に盛り込まれました。改正案を提出した政府与党の狙いは、「漁業権」に縛られた現状に新規参入の余地を与え、企業を中心として生産性の向上を図ろう、としたものです。

　日本においては、「保守」と「革新」がねじれている、というのが作家の橘怜氏の指摘ですが、この法案を巡る審議でもその傾向ははっきりと現れていました。

　自民党細田健一議員からは，「世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしていること，世界では養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は水産業全体の二割の生産量しかない現状を打破する必要がある」，との指摘がなされました。
　確かに，先日BSの世界のニュースでも，ノルウェーでの極めて先進的・近代的かつ大規模なサケの養殖の様子が紹介されて，彼我の違いに驚いたことがありました。日本の漁業も改革が迫られています。
　細田議員は，続けて，「漁業者の減少に歯どめがかからず、高齢化も進んでいる」とも述べました。これも漁業に限らず，日本の中小規模の産業に共通した課題です。細田議員がいうように，「十年後、二十年後の我が国の水産業のあるべき姿をどのように捉えているのか」という視点は欠かせないものでしょう。
質問の要所は，「沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直し」に伴い，「漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により、浜の現場が混乱するのではないか」というものでした。
　これに対する吉川農水大臣の答えは「漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後、どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう、優先して免許する仕組みとしたところです。その上で、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることとしています。
　こうした改正は、漁協や漁業者の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、漁業者に将来への展望を示し、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものと考えています。」というもので，ほとんど答えになっていません。入管法改正の議論でもそうでしたが，政府側答弁は，質問をはぐらかすものが多く，与党議員の質問に対してさえこの有り様です。この答弁で素通りしてしまうところに今の国会の病床の深さを感じざるを得ません。

　続いて立憲民主党神谷裕議員。「今回の制度改正はいわゆる官邸主導、安倍総理のもとに置かれている規制改革推進会議の、～，漁業については全く素人で構成する水産ワーキング・グループにおいて」、昨年九月からスタートした検討で、「「水産政策の改革の方向性」が提示され、本年六月には、政府の農林水産業・地域の活力創造プランの中に水産政策の改革について位置づけられ、そのわずか五カ月後の十一月六日に、漁業者、漁業現場の声を聞かないまま、本案が国会に提出されたもの」との指摘。
規制改革においては既存従事者や既得権益者の声を聞いていては思い切ったものは出来ませんが，それにしても拙速との指摘は正当でしょう。
　質問としては，「なぜ決定までにきちんと水産関係者の意向を聞いてこなかったのか」というものでした。これに対する農水大臣の答えは「これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいている」というものでした。
　質問者は，改正案策定の過程を尋ねたのに対し，策定後に意見交換して理解を得た，というこれもはぐらかした答弁でした。
また，「船舶等ごとに漁獲割当てを行うとともに、漁獲割当量の譲渡を行うことができる」という制度では，「漁業許可が個人所有的なものへと既得権化し、漁獲割当量が資金力のある経営体に買い上げられ、特定の経営体に集中し、沿岸、沖合等の漁業資源や漁業現場に大きな影響を及ぼすことが必至」で「水産資源の実情や漁業秩序に合わない」との質問もありました。これに対する回答は「実質的な活動内容に着目し、漁場を適切かつ有効に利用している漁業権者に優先して免許するとともに、未利用の漁場等については地域の水産業の発展に寄与する者に免許する仕組みに改めることとしております。これにより、地域の漁業に支障を及ぼす者に免許される事態を防ぐことが可能となるため、地域の漁業、漁村が果たしてきた機能が根本から失われるといった事態を招くことはないと考えております。」というもので，やはり正面から問いに答えるものではありませんでした。

　国民民主党の緑川議員。地元秋田の紹介から始まりました。この手の話は全国民の代表者としての立場と、地方の声を国政に届けるという立場の緊張関係を踏まえることが必要です。その後、種子法、私有林の管理に続いて、漁業も官邸主導で大きな変化がもたらされようとしていることへの警戒感が述べられました。
　質問としては、資源管理の方式として、「ＭＳＹ、最大持続生産量と呼ばれる、漁獲資源量の自然回復力を踏まえた最適な資源量を基準とする方式へ今変更する」理由、「漁獲割当て量を他者に移転することは船舶を譲渡した場合などにしか認められていないが、当の船舶の譲渡自体には制限がないため、船舶を買い集めたものによってその地域の漁業権が寡占化しないか」、さらには「既存の漁業権者が権利を継続する前提にある、漁場を適切かつ有効に活用しているという条文について、具体的にはどのような状態を指すのか、これでは白紙同然の法案であり、何らかの判断基準を国として示すお考えはあるのか」という質問がなされました。最後の問題提起は、入管法改正案とも共通するところで、三権分立の建前からいっても大きな問題です。
　これらに対する農水大臣の答えは、「現行の資源管理法においても、漁業可能量の設定に当たっては、ＭＳＹを実現できる水準に資源を維持し又は回復させることを目的とすべきと定められております。今回の法改正においては、より確実にこの実現を図るため、目標管理基準等を導入することとしています。」「本法案では、船舶等とともに設定された漁獲割当てを譲り渡す場合等であって、農林水産大臣や都道府県知事の認可を受けたときに限り、漁獲割当ての移転をすることができることとしたところです。また、このような船舶の譲渡が行われる場合、漁業の許可の承継についても農林水産大臣や都道府県知事の許可を受ける必要がありますが、本法案では、許可の不当な集中に至るおそれがある場合には、この許可をしてはならないこととしています。」と、最初の2つの質問については珍しく噛み合った答弁でした。しかし、肝心の「地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者の判断基準について」の答えは「地域の水産業の発展に最も寄与するとの判断は、例えば、漁業生産がふえて、地域の漁業者の所得向上につながる、地元の雇用創出や就業者の増加につながるなど、地域の水産業の発展に寄与する度合いによって判断されることとなりますが、地域の実情に応じて総合的に行われるものと考えております。実際には、各地域のさまざまな条件のもとで多様な漁場の活用実態があり、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的な助言として考え方を示していくこととしました。」というもので、およそ客観的判断基準を読み取ることはできないものでした。

　無所属の会の金子議員は「まるで、現在の漁業、水産業は効率が悪いので、効率重視の大資本にお願いし、漁業を再生していただき、成長産業にしたいと言っているようです。」「水産改革の重要な方向性は、漁業者、漁村、地域社会を守ることであるべきです。」と冒頭述べられました。生産性の向上と、既存漁業者の保護、これは本当に対立関係にあるのでしょうか。両者は緊張関係を孕みつつ、改革をし続けていかなければならないのが今の自由貿易・自由経済社会ではないでしょうか。質問は、漁業権の継続に関する判断基準と新たな漁業権の設定についてでした。これに対する農水大臣の答えは「適正かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用していける状況と考えております。具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県知事が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。」「法律案においては、都道府県知事が、漁業を営む者等の利害関係者の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画案を策定しなければならないこととしています。また、計画については、海面の総合的な利用を推進するとともに、それぞれの漁業権が漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないこととしています。新たな漁業者との設定に当たっても、周辺で操業する他の漁業への影響を考慮した上で判断がなされるものと考えております。」というもので、先と同じく具体的中身は読み取れないものでした。

　共産党は、田村議員。漁業権を知事が企業に与えることを可能とすることや、漁獲量の正確な把握は可能か、漁獲割り当ての仕組みについての質問がありました。ただ、すべての変革に反対という立場が色濃いものであり、先の橘氏の指摘通り左翼が実は保守という側面を感じました。

　維新は、森議員。入管法改正案が成立した場合の対象業種に漁業が含まれていることが漁業の生産性向上を目指した本法案と矛盾しないか、という他党にはない観点からの質問があり、面白い視点だなと感じさせました。

　総じて、農水大臣の答えが質問に対して正面から答えていない感が強く、残念ながら物足りない質疑と言わざるを得ません。民主主義の基本の一つは討論にあります。政府もその点は今一度認識すべきでしょう。