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日本の将来的展望を考える

日本の将来的展望を考える

衆議院議員青山まさゆき

財政破綻の現実 目をそらさず骨太の議論を

日本は、国や地方自治体が約1200兆円もの借金(国債・地方債等)を抱えています。国家予算の不足は、毎年30~50兆円にものぼり、その穴埋めに赤字国債を発行し、それを日銀が買い入れて支えています。政府債務残高の対名目GDPは、第二次世界大戦敗戦直前と同等と言われています。

借金を重ね、将来にツケをまわしていくだけのこのようなやり方を永遠に続けることは不可能です。今後、国内外の金融情勢が変化した際、日本の金融政策運営、財政政策運営がそれについていけなくなると懸念する識者もいます。

今やるべきは、本当の姿を国民の前に提示し、厳しい現実を見据えたうえで、それにどう対処していくのかという骨太の議論をし、方向性を決めていくことであると私は考えます。

少子高齢化が財政破綻に拍車

我が国の財政破綻に拍車をかけているのが少子高齢化です。日本経済は、人口減少に伴う労働力不足と消費者減少の両面から、これからさらに大きな縮小局面に陥ろうとしています。この人口減少に歯止めをかけるために、まずは出生率を上げるための制度を早急に整備していかなければなりません。教育無償化、待機児童問題の解消、産休育休を取得しやすい制度作りなど、安心して子育てができる環境を整えていくことは急務です。

外国人労働者の導入も正面切って考えるべきでしょう。日本は「研修生」といった名目で、外国から多くの人を入れています。また、日本には多くの定住外国人もいます。日本は「移民」を受け入れていない、とマスコミはじめ多くの方が誤解されていますが違います。国際的な定義(1年以上の居住)によれば、「研修生」も「定住外国人」も「移民」です。日本はすでに「移民」を受け入れつつあるわけです。今後は、シンガポールのように計画性を持ち、あるいはドイツのように語学やコミュニティに溶け込めるような教育を義務付けるなど、きちんとした政策をとりながら、定住外国人を増やしていく。これもひとつの根本的な打開策です。

コンパクトな街づくり

財政再建のためには、支出を減らすという方面からも検討する必要があります。恒常的なインフラ整備に関する予算についてもメスを入れるべきです。 そこで私が提案するのは「コンパクトな街づくり」です。

少子高齢化が進み、地方の人口減少は続いています。今の政策は、首都圏の大学の定員を抑えるなどして大都市への一極集中を押さえようとしています。しかし、一極集中とは、裏を返せば効率化です。インフラの維持管理費も最低限で済みます。そこで、大きな都市への人口移動を妨げるのではなく、むしろ促進する。問題となる山間地などの医療はAIを使った遠隔治療やドクターヘリによる救急医療で支えていく。交通は大胆な自動運転車導入で確保する。効率よくコンパクトにまとまった都市こそ未来のあるべき姿です。

住み良さと財政の両立、やればできます。

政治のあるべき姿とは

少子高齢化が財政破綻に拍車

森友・加計問題、自衛隊の日報問題など、公平中立であるべき行政に歪みが生じていることは大きな問題です。それを正すための国会審議はもちろん大切ですが、同時に日本の将来の「国のかたち」をどうしていくかというような骨太の議論が、今必要だと感じています。

財政再建、少子高齢化対策、持続可能な社会保障制度の形成など、この国の未来像をしっかりと描いた上で、国民の皆様に明確なビジョンをお示しする、それが国会のあるべき姿だと思います。

この国の正しい未来のために、機能する民主主義を実現するために。私はこれからも、ぶれずに真っすぐ、行動して行きます。