私、青山まさゆきは、2017年に行われた第48回衆議院議員選挙にて初当選し、国会の場に身を置くこととなりました。衆議院議員として国会に場を得て,正直,驚きました。これほどまでに非生産的,非効率的なシステムが今の時代に存在していることに。そして,そこで行われている議論のレベルに。

今の日本は大きな困難に直面していますが,率直に言えば与野党共にその困難な問題から逃げています。逃げているツケを負うのは私たち国民自身,そしてそれをより長く負い続けるのはより若い方々です。

政治には大改革が必要です。政治を、そして私達の未来を変えていくための第一歩は、まず知ることです。私は皆さんに今の日本の現実を伝える努力を続けます。皆さんには,一緒に現実を知り,その現実を直視していただきたい。私達の力で、この先の日本、そして私達の未来をより良くしていくために、今の政治を根本から変えていきましょう。

持続可能な社会を再構築していく。青山まさゆき「4つの提言」

将来世代にツケをまわさないための財政再建

今,日本の国債残高は1000兆円に達しています。これを60年の分割払いで返していくのが基本的なルールですが,返す以上に毎年新しく国債が発行されています。つまり借金は増え続けているのです。
財政再建に本気で取り組んで,若い世代の負担を減らしましょう。

将来像に合わせた社会保障制度の見直し

年金:

現在の年金は賦課方式といわれるものです。たとえば会社員の方の場合,毎月の給料などから天引きされている厚生年金保険料は自分たちが引退後受け取るために取って置かれるのではなく,現在年金を受け取っておられる年金受給者の方々への年金支払いに使われているのです。この方法は、若年人口が増大していく時期(昭和の終わり頃くらいまで)には,それなりに合理的な方式でした。多くの若い人が少数の高齢者を支えていたからです。1970年のその割合は「支える人42:1支えられる人」でした。ところが,現在は人口減少社会。高齢者の数は増え,若年人口は減少し続けています。今の割合は「支える人2:1支えられる人」。2065年には「支える人1:支えられる人1」の社会がやってきます。人口減時代に突入した現在、賦課方式のままでは年金制度が維持できないことは明らかなのです。
対処策は,賦課方式を積立方式に変えること。つまり,自分が払っている保険料は,自分が将来もらう分として取って置かれる方式に切り替えていくべきなのです。これには当然負担も伴うため,国民一人一人の理解と選択が不可欠です。

医療:

医療制度も、高齢化社会の到来により既に限界寸前です。生活習慣病を未然に防ぐ取り組みを強化するとともに、何が必要で何が過剰な医療か,見直すことが必要です。また病院と医院の役割分担を徹底し,病院への医師や報酬などの資源配分を増やすとともに,全体的には合理的かつ適正な診療報酬や薬価として医療費を抑制すべきです。また、税制と併せて、保険制度と負担のバランス(高福祉高負担から低福祉低負担までのバリエーション)を国民的議論の上で再設計すべきです。

若い世代の可能性を拡げる

日本の若い世代を伸び伸びと育て、より創造性を高めていくために。
高校生の宿題は全廃、小中学校の義務教育の内容も見直し,「自分の頭で考える」ためのトレーニングを取り入れていきます。内容の見直しに際しては,国の政策策定にありがちな「初めに結論ありき」の審議会に頼るのではなく,世界で実績を上げている国や教育機関を徹底的に研究し,モデル校で実践するなどしてどきちんと検証を行ってから全国に拡げていく。
大学も「一生の学び」の基礎となる、自由と創造性に溢れた場に変えていきましょう。

巨大リスクの排除

日本の巨大リスク,それは自然災害と原発災害です。
日本列島の地学的な成り立ちから,プレート境界型地震や巨大噴火など、地球規模の地殻変動の影響を受けた自然災害を定期的に受けざるを得ないのが日本の現実,必然です。その備えを,限られた予算の中で工夫を凝らして行わなければなりません。
また,自然災害のリスクを倍増させる原発は,日本には不向きなシステムです。そのことが不幸にして福島第一原発で実証されてしまったのですから,やはり原発は全廃すべきです。
日本の総電力需要も,人口減少と企業の海外移転で縮小する一方なのですから,原発からの発電が無くてもエネルギー供給には何の問題もありません。