11月7日（水）葵区御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
先週から引き続き、政府が、憲法や社会保障制度、入管法（外国人労働者に関する問題）など、私達の人生に大きく関わる重要な問題の変更を、言葉で誤魔化して進めようとしていることの問題点についてお話しさせていただきました。
青山まさゆきは、今の政治の問題点は、本当の目的や本当の狙いを国民に説明せず、言葉で誤魔化し、数の力で押し切ろうとしているところだと思っています。
青山まさゆきは無所属議員として、与野党に関わらず、良いものは良い、悪いものは悪い、ということで皆さんにご報告していきます。
本日は、入管法の改正についてお話しさせていただいた部分を抜粋して掲載しますのでご覧ください。
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国会では入管法の改正が、今、大きな焦点になっています。
今、日本は極端な労働力不足に陥っています。日本人の若者が減る一方、団塊の世代が大量に退職し、企業は大変な人手不足に襲われています。街の飲食店では人手が足りないから閉めざるを得ないという店も見られます。
そんなわが国では、外国人労働者の存在が、不可欠になってきています。
１０年ほど前から、外国人の方々が建築現場やコンビニ、飲食店などで働いているのをよく見かけるようになりました。一方で、外国人労働者の方々を「研修生」という名のもと、本当に安い賃金で朝から晩までこき使うという矛盾する行為を日本は行ってきました。
外国の一般的な定義では、１年以上その国に住んで働いている方は「移民」です。日本では「外国人労働者」という風に呼んでいますが、実質的には移民がどんどん入ってきているわけです。私はこの現実は避けようがないものと思っています。外国人労働者の存在なくしては成り立たない業種が本当に多いからです。
しかしながらこのことについて、正面切った議論をしようとしていないのが残念ながら今の国会です。与党は、外国人労働者の受け入れに対して、入管法の改正ということで対応しようとしていますが、具体的に決めなければならない事項、例えばどのような業種に何人くらい外国人を受け入れるのかといった問題を、全部省令政令に落としてしまっています。法律は整備するけれども、一体どういう範囲でどの程度の外国人の方を入れていくかについてはベールに覆われたままなわけです。
私は日本人の移民に対するアレルギーがいいとは思っていません。しかしながら、長い間鎖国を続けてきて、外国人の存在に慣れていない日本人の中には、未知の存在である外国人に対して恐れを抱く方は多いと思います。それは治安の面でもそうでしょうし、言語の問題でもそうでしょう。ドイツなどは、外国人にドイツ語教育をし、合格しないと在留資格を失うという、きちんとした管理がなされています。日本で仮に受けいれるとしたら、そのような教育体制も含めてきちんと決めて、国民の皆さんに安心していただける状況の中でやっていく必要があると思います。
そういうことについて生煮えのまま、法律は決めるけれども詳しいことは全部省令政令に落としてしまってきちんと決めない。こんなことでは、皆さんの不安はぬぐえないし、これまでのようになしくずし的に、日本にとって大事なことが決められて行ってしまうと思っています。
残念なことに、先の代表質問において、立憲民主党は、移民の是非について正面から問う事はしませんでした。国民民主党は、今の日本には移民が必要だということを正面から述べておられました。無所属の会はこれについては触れていません。このように各党、与野党ともにバラバラな状況です。私は立憲民主党にも、党として移民をどう考えるのか、これからの日本にとって必要なのか必要でないのか、今の中途半端な外国人の犠牲のもと成り立っているような「研修制度」を一体いつまで維持していくのか。野党第一党として堂々とこれらの点を議論していただきたいと思います。
