９月30日（水）静岡駅北口の一角をお借りして街頭演説を行いました。
令和3年度の予算案の概算要求が明らかになってきました。
今の日本は徐々にガタがきているのは誰の目にも明らかなところですが、その歪みは予算にもはっきり表れています。
社会保障費（厚生労働省関係費という言い方でしかまだ出ていません）が、相変わらず伸びてきています。昨年度の実績では日本の予算の半分以上が社会保障費と、国債関係費つまり借金の返済に充てられています。社会保障費が約35兆円、国債関係費が約23兆円です。これが令和３年度は国債関係費が25兆円に増えることがはっきりしています。そうすると日本の国家予算100兆円の内60兆円あまりが社会保障費と国債関係費で占められてしまうことになるわけです。
一部野党の方々は、庶民のための予算が足りない、教育費などが圧迫されているという主張をされますが、現実には防衛費や公共投資に偏った予算配分がされているわけではありません。我々の暮らしを支えている社会保障費が年々すごい勢いで伸びているがゆえに、他の予算が全部食いつぶされているというのが実態なのです。
EU諸国では社会保障費を賄うために消費税は平均20％です。北欧では25％に及びます。EUは社会保障をきちんとするための財源として、皆が平等に消費税を負担します。税率は高くても、社会保障になって自分達に還ってくるからということで皆が甘受しています。
一方、アメリカは弱肉強食の世界ですから、社会保障などないに等しい。その代わり消費税がない州さえあります。ヨーロッパもアメリカも、それぞれ国民が選択し、そういう国造りをしているわけです。
日本の最大の問題点は、社会保障はEU並みであるのに、消費税がアメリカ並みという非常に利率背反な状況にあることです。欲しいものは欲しがって、払うのは嫌だというこの状態は、残念ながら大人の国家としての骨格がまだできていないと感じざるをえません。
2050年に向かって、日本の人口構成は高齢者の割合が10%増え、働く人の人口は10%減っていきます。そんな中で今の社会保障制度を維持しようと思えば、税制において抜本的な改革が必要になります。そしてその場合、国民の皆さんに負担をお願いせざるをえないことが必ず出てきます。そういう点に触れることなく、消費税は悪であり、国民に税負担を求めるのは大企業のほうばかり向いているからと言う一部の野党。自分達が仮に政権をとったとしたら、今のような借金だのみのやり方を続け、より借金を膨らませていくのでしょうか。
私はそのやり方は極めてずるいやり方だと思います。
本当の意味で責任ある政治を行うというのであれば、税金を下げるならば社会保障は削るしかない。社会保障を今と同じレベルで保っていくというのであれば、少なくとも今以上の税負担が必要であるということを、野党も正面からみつめるべきです。
