3月12日（木） 本日は8時15分より、日本維新の会の災害対策部会に出席しました。
本日の部会では「地震防災対策強化地域における地震対策金融整備事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」について、衆議院法制局よりヒアリングを行いました。
この法律は東海地域、それも主として静岡県内の、公立小中学校等の耐震化に対する国の補助率のかさ上げ等の財政上の特別措置など、地震防災上必要な施設の設備推進を定めた法律です。
私から、現行計画に基づく事業の内、現時点において未執行のものが2130億円分も残っている理由について問いただしたところ、地方自治体の財政が追い付いてないためという説明がありました。しかし、財政が追い付かないからといって安全対策が未執行のままでは、地震が発生した時、 大きな犠牲を生むことになります。このため、国において、自治体をきちんとサポートするようにと内閣府に強く申し入れをいたしました。
