２月２８日、超党派国会議連「原発ゼロの会」主催の第７６回国会エネルギー調査会（準備会）に参加。この日は、現在国会審議中の２０１９年度予算案における原子力と再生エネルギー関連の各省予算案について、千葉商科大特別客員准教授の田中信一郎さん及び関係各省庁からヒアリングとディスカッションを行いました。
総額約1兆8835億円の新年度エネルギー関連予算の約４割は福島原発事故対策、約３割が研究開発や立地対策の原発予算、約１割強は石油・天然ガス等関連と全体の約８割は依然として重厚長大な原発・化石燃料関連予算。省エネや再エネなど分散型エネルギー関連は残り約２割4000億円弱でうち6割が技術・研究開発、政府は特に水素発電に傾斜しています。これら予算配分からも政府のエネルギー政策が旧態依然として原子力最優先、次に化石燃料そして水素中心とした技術開発という優先順位は明白。
「原発ゼロ」と「分散型・再エネ中心」そして「省エネ再確立」のための予算編成・制度づくりを急がねばならないと改めて思いを強くしました。
