８月４日（水）厚生労働委員会の閉会中審査で質疑を行いました。
新型コロナの病態は、大きく変化しています。私は、病態の変化に合わせ、対応も柔軟に見直していくべきだと考えています。
イギリスでは、新型コロナの主症状が、かつては「長引く咳・味覚嗅覚障害」であったのに比べ、デルタ株は「鼻水・喉の痛み」という軽い症状に変化しているという報告があります。また、イギリス保健省によれば、デルタ株の死亡率は0.1～0.2%と、従来型に比べ10〜20分の1に大幅に低下している。こういった病態の変化は、現実の流行の結果にも影響を与えていて、イギリスでは７月に、1月とほぼ同レベルの陽性者の波が来ましたが、波の大きさに比べると死亡者はほとんど増えていません。
これはわが国でも同じで、東京都のデータを見ても、イギリスと同じような傾向がみられます。
新型コロナ患者の自宅療養を原則とすることについて色々な意見がありますが、私は病態の変化や感染力が強くなっていることをふまえれば、こういった対策の見直しは当然だと考えています。ただ、問題なのは、今の療養システムが「療養」ではなく「隔離」になってしまっていること。往診の拡充も大事ですが、さらに一歩進んで、通院できるような制度を整えることの必要性について厚労大臣の見解を問いました。
田村大臣は、往診については診療報酬の加算等により積極的に進められるようにしていくと述べたものの、通院については「他の患者への感染の恐れがある」と、またも「やらない言い訳」。前向きな答弁はいただけませんでした。
次は尾身会長に今までとこれからの新型コロナ対策について。
東京都では、今年に入ってから緊急事態宣言とまん防がほぼ出ずっぱり。そして陽性者数はそれに関係なく増えたり減ったりしている。対策の効果があるのならば国民もきちんと守るでしょうが、効果が疑わしい対策では、国民が従わなくなってしまうのも仕方がありません。対策の効果があるのかないのかをきちんと検証し、そろそろやり方を見直すべきではないかということについて、尾身会長の見解を問いました。
この質疑のもようは衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年8月4日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
