香港、ウイグル、そしてミャンマー。
近年、世界各地で看過できない深刻な人権弾圧が発生しています。こうした人権問題について、欧米諸国による声明や決議、制裁などの対応が加速している中、「基本的人権の尊重」を憲法で謳うわが国はいかなる法制度を整備し対応にあたるべきでしょうか。
本日は、「人権外交を超党派で考える議員連盟」の設立総会に出席しました。
広い会議場がいっぱいになるほどの大勢の議員、関係者が出席されており、本当に多くの方がこの問題に関心を持ち、何とかしなければならないと考えているのだということを改めて強く感じました。
冒頭、共同発起人である山尾志桜里議員から「国際的人権弾圧に対してものをいう事は内政干渉だと言われることがある。しかし、私達が生きているアジアの近い国で軍や警察が国民の自由や生命を奪っているときに、アジアの実力ある国家として日本が支えることは当然のこと。そして、それができるアジアの国がなかなかない中で、その責任を果たす必要がある」と述べ、わが国の人権外交をより良くしていきたいという強い決意を表明されました。
また、同じく共同発起人である日本維新の会の串田誠一議員からは「今まで日本が支えてもらってきた。こういう時に支えていきたい」との挨拶がありました。
罪なき人々が傷つき、命を奪われることは何としてでも阻止しなければなりません。日本という国として何ができるのか。国会議員としてしっかりと検討し、行動していきたいと思います。
