２月１６日（火）財務金融委員会で、麻生財務大臣の所信に対する質疑を行いました。
まず、赤字国債について。
日本には、国債の返済方法や剰余金の使い方など技術的なものを除けば、財政規律に関して政府を制限する立法は財政法４条以外には存在しません。特例公債法が成立すれば再び５年間その規律さえなくなってしまいます。そこで、財政規律不在の状況をどう考えているかについて麻生大臣の見解を伺いました。
次に、緊急事態宣言等に伴う補償について。
政府は「補償」ではなく「支援」という言い方をしています。これが名目通り「支援」に止まる場合、法律的には憲法２９条３項に抵触するおそれがありますし、実質的にも、一等地の高級料理店などは、今の支援策では存続困難ともなりえます。
新型コロナのパンデミックが収まれば、こういったお店は、日本だけでなく世界からの観光客を呼び込むための大切な日本の財産です。名目はともかく実質的な「補償」により近づける努力の必要性について、大臣のお考えを問いました。
そして、危機と財政力について。
日本は残念ながら、災害多発国家であり、かつ温暖化の影響で、感染症パンデミックは以前より多発するとの見込みもあります。そして、不測の事態が起これば、再び巨額の財政出動が必要となるでしょう。
多額の赤字国債を抱える我が国において、そういったリスク予測も含め、財政としての備えをどう考えておられるかについて見解を問いました。
この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月16日 財務金融委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
