4月10日（金）本日は、財務金融委員会で質疑を行いました。
まず、布マスクの配布について質問を行いました。
この布マスク配布の目的は飛沫拡散の防止であり、郵送という手段をとることにしたのは配布時の感染を防ぐためです。しかし、そういった点についての説明が不十分であるがゆえにあらぬ誤解を生んでいるようです。説明が足りない、ということでせっかくの政策が生かされないのは非常に残念なことです。
海外からの入国者や帰国者の検疫についても同様です。感染拡大防止のために本当に待機してほしいということであれば、国としてそれなりの対応をとるべきです。それが今は、帰宅は自力で、しかも公共交通機関を利用するなだとか、ホテルも自分で手配しろというように放り出してしまっています。
イギリスではボリスジョンソン首相が全家庭に手紙を送り、国民がとるべき対策や受けられる支援についてきちんと説明しました。
そこで、布マスクを郵送する際、そういったことについてきちんと説明するリーフレットのようなものを同封してはどうかと提案し、検討していく旨の回答を得ました。
経済対策についても説明不足の感は否めません。使える制度があるにもかかわらず、周知がされていないのは大変もったいないことです。参考資料として、静岡県弁護士会の永野弁護士が作った資料を議員の皆さんに配布したところ、大変わかりやすいという声をいただきました。堅苦しいものではなく、国民にわかりやすく説明するための工夫をしてほしいと申し入れました。内閣府からは、ホームページの整備など、周知の環境をきちんと整えていく旨の回答があり、また、総務省からは30万円の現金配布についても、インターネット上で電子申告できるようなものも検討しているとの回答がありました。
麻生大臣には、経済対策としてではなく「国民に家にいてもらうための感染拡大防止」の観点から対策を考えてもらいたいと強く申し入れました。３０万円の現金給付についても、制限が多すぎて国民に分断を生むおそれもあることから、まずは全国民に一律に給付し、適正配分は事後にまわすという方法が考えられないか提案しました。
