２月２６日 本日最後、財務金融委員会で質疑を行いました。
今、国民の多くに「お金は天から降ってくるもの（現在は日銀から）」という感覚が染みついてしまっているように見えます。これを改めるためには、財政ルールを定め、「財政支出には限りがあり、十分な政策を行うためには歳入＝税制が必要だ」という当たり前のことが国民に理解されることが必要だと私は考えています。
しかし、今回の特例公債法案が成立してしまえば、財政ルールは事実上5年間不在ということになります。やはり何かしら具体的で、かつ守ることが可能な歯止め・数値目標を定める必要があるのではという点について、麻生大臣の見解を伺いました。
また、このまま国債残高の累増が続いていけば、いつかは通貨価値下落という事態に陥るでしょう。そしてそれによってもっともダメージを受けるのは、コツコツと働き、預金というもっとも堅いと思われている先に資金を振り分けている低〜中所得層です。巨大地震と同じで、いつかくるいつかくると言われつつも、来ないじゃないか、と高をくくっていると、突然やってくるということもあるのです。
財政規律・税制・社会保障について、具体的な数字の裏付けをもったシステム再構築について、政府のみならず各党が提案し、2050年から2100年を見据えた大再編を議論すべきです。これについても麻生大臣の見解を問いました。
また、自動車関係税制についても質疑を行いました。
自動車業界は、国際的にCASE（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））という潮流が加速しています。海外のIT企業が自動車産業に参画してくるような動きもが見られます。
自動車産業はすそ野が広く、日本の基盤を成す産業ですが、同時に極めて激しい技術競争にさらされる業界でもあり、もし主導権を失えば日本全体の競争力が大きく低下することにもなりかねません。
そこで、今後、CASE（ケース）を見据えてどのような観点に立って税制改正を行っていくのか、人口が減少する地域においては小型EVや自動運転、都市部においてはMaas（マース）といった技術革新が重要ですが、どのように規制を緩和していくのか等について政府の見解を問いました。
このほか、中小企業税制、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について質疑を行いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月26日 財務金融委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
