２月２４日（水）の財務金融委員会では、午前中は特例公債法改正案、午後は所得税法改正案についての質疑が行われました。
まずは午前中の特例公債法改正案。
国民へのサービスである毎年の支出は、本来はその時の国民の負担で賄うべきもの。自分たちへのサービスの支払いを未来の国民にお願いするのはあまりに無責任です。
ですから赤字国債は本来禁止なのですが、その大原則が初めて破られたのが昭和40年。その後、ねじれ国会の煽りを受けて予算の執行が困難になったことから平成24年度に初めてまとめて4年の特例公債発行を3党合意で認め、期限が来た平成28年度、今度は財政状態が厳しいということで5年間認めることになりました。
そして今回の特例公債法案は再び5年間という複数年を認めるというもの。これがOKなら日本には財政を規律する法律は5年間は不存在になってしまいます。
この点について、説明も兼ねて、丁寧に質疑を行いました。
そして午後はまずは財政ルールの問題から。
今の我が国の現状を見ると、財政ルールはないも等しく、そのことがいわゆるバラマキ政策の根源となってしまっているのではないかという問題意識を私は持っています。実際にも財源を無視した政治批判や、財源確保について検討がなされないままの政策提案がなされるといった状況も生じています。
EUなどでは大変厳しい財政ルールが設けられていますが、わが国でもペイアズユーゴー原則（国家予算の策定等において、新規の支出を行う際などには、その財源の確保を義務付けることで収支のバランスを取ること。）に沿った新しい法律を作る、あるいは赤字削減のために与野党の垣根を越えた特別委員会を設置するといった取り組みを検討してはいかがかという点について、まずは麻生大臣に見解を問いました。
所得税法等改正案に関しては、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設に関する質疑。社会全体でデジタルトランスフォーメーションを進めていくためには、中小零細企業の積極的なICT投資や、高齢者の方々のICTスキルの向上も求められるところです。こういった点に関してどういった手当があるのか、また、今後どういった対策を講じていくのかについて問いました
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月24日 財務金融委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
