8月4日（火） 東静岡駅の一角をお借りして街頭演説を行いました。
今、世の中の関心事といえば１番はやはり新型コロナウイルスの問題だと思います。毎日のように新規感染者が増えたといって煽るテレビ番組。皆さんも色々な不安を抱かれていることでしょう。
しかしながら、マスコミは今の状況をもっと冷静に報道すべきであり、煽るばかりではなく、数字をきちんと見つめることが必要だと考えています。というのも今、新規感染者は確かに増えていますが、重症者や死亡者はほとんど増えていないのです。一時は罹患した人の２割くらいが重症化すると言われていましたが、今の重症率は１パーセントを切っています。
世の中が新型コロナウイルスの心配だけで成り立つのならば、不安を煽るだけの報道でもいいかもしれません。しかし、現実はそうはいきません。大手百貨店の売上は軒並み２～３割以上落ち込み、ANAは四半期だけで1500億円以上の赤字です。吉野家は全国で150店舗を閉鎖することを打ち出しています。コロナウイルスへの過剰な心配から、日本全国に不況やコロナ倒産の波が続々と押し寄せようとしているのです。
私は、不安を煽ろうとも、あるいは現実を無視して事態を過小評価しようとも思っていません。事実を確認し、その確認した事実に基づいて、党利党略であるとか、既得権益を重視するのではなくて、本当に国民や住民のためだけを考える、そういう政治に日本が改まっていくべきなのです。確かに新規感染者数は増えているけれども、大きな要因はPCR検査の拡大によるものであり、増えているのも若い人中心で、無症状者、あるいは軽症者がほとんどであるという実態を、国も自治体の首長もきちんと皆さんにお知らせするべきです。
報道では、帰省の自粛を呼びかけるような各県知事の発言も報道されています。その一方で、大阪の吉村知事は、自分の体調管理をきちんとして、大騒ぎをしないなど行動に注意を払うのであれば帰省することになんの問題もない、と、今の状況を踏まえた発言をされています。そして、大阪府では、秋冬に、今度こそ重症者が増えるような事態が生じるかもしれない、それに対して臨時の重症者用施設を設けるという一歩先手を打ったやりかたをとっておられます。私はこれこそが地方自治体の首長、責任者としてやるべきこと、あいまいな情報あるいは流行の言動に惑わされることなく、住民のことを考えて本当に必要な施策を売っていく。この困難なWithコロナの時代のリーダーシップとして求められることだと思います。
