４月１４日（水）厚生労働委員会で質疑を行いました。
まずは、健康保険法改正案について。
この法改正は、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年問題に対応するためのものです。
わが国の社会保障はEU並みの高福祉ですが、それに耐えうる税制を含んだ国民負担についての議論はされてきませんでした。このため社会保障費の伸びを全て赤字国債に頼る結果となり、赤字国債が膨張する結果となりました。
年金では５年に１度財政検証が行われていますが、医療保険制度については行われておらず、当座の対応を続けているだけ。これからさらに人口構成が不利な方向へ動いていく中、財政検証や国民負担についての議論を与野党共にすぐにでも行っていくべきではという点について、大臣の見解を伺いました。
また、この改正が世代間の負担をならす方向性であることは評価できますが、制度間の不公平があるのも事実です。例えば、健康保険では扶養に入った人の健康保険料負担は生じないのに、国民健康保険（組合）では新生児であっても国民健康保険料の負担が生じてしまうという、何とか子どもの数を増やそうという今の在り方に逆行した制度設計になっています。こういった抵抗の大きい部分にまで踏み込んで、１人でも子供を増やしていく方向に向けた改革を進めていく必要があるのではないかという点について、大臣の見解を問いました。
次に新型コロナのワクチンについて。
ファイザー社のワクチンについて、１回目の接種から２週間は感染しやすくなるというプレプリントの論文を示し、こういった事象についての調査を行っているかについて厚労省に。そのほかアナフィラキシーを発症した方の追跡調査の必要性や、アストラゼネカワクチンと血栓症との関係などについて問いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年4月14日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
