4月７日 本日２つめの質疑を厚生労働委員会で行いました。
まず医療法の改正について。
これまで医師の需給予測に基づき、医学部定員は管理されてきています。2019年に日本病院会が行ったアンケートでは88％もの病院が勤務医について「不足している・やや不足している」と回答し、さらに昨年からのコロナ禍で医療崩壊、医療従事者加重負担などがさかんに言われていた最中に開かれた令和２年の需給検討会でも、減員の方向性は維持されたままです。
現状において、地域、専門科目、勤務医・開業医の偏在が問題となっており、これらに強制力をもった手段がとれないのであれば、医師の絶対数をさらに増やす、出来れば地方大学の医学部の定員を増やすといった手段をとるべきでないかという点について田村厚労大臣のご所見を伺いました。
また、高齢者施設対策については尾身会長と議論を行いました。
4月２日の質疑でも高齢者施設・慢性病院での感染防止対策については議論を行っていましたが、４月5日の朝日新聞の記事によれば「高齢者施設で2人以上が感染した集団感染は（略）昨年10月末までの累計と比べて、高齢者施設で5倍、医療機関で3倍になった。一方、飲食店は1064件で2倍にとどまった。」 とのこと。
飲食店よりも高齢者施設や医療機関への対策をまず徹底するべきではないか、具体的には高齢者施設などでの頻回の検査を行うといった対策を優先すべきではないかという点について尾身会長のご意見を伺いました。
尾身会長は、高齢者施設での検査を重点的に行うことについては大賛成であること、このことは従前から言っていることであり、決して飲食店のみという二者択一ということではなく同時にやっていくべきであること、抗原検査はできるだけ効果的な方法で効率的に行うべきであることなどについて、大変理論的なご説明をいただきました。
このほか、高齢者施設への対策強化について田村厚労大臣のご所見を伺ったほか、抗原検査キットの承認や、変異株への対応などについても質疑を行いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年4月7日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
