２月１日（月）本日は、内閣委員会・厚生労働委員会の連合審査会において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」についての議論が行われ、青山まさゆきが質疑を行いました。
今回の改正案では、新型コロナウイルスを感染症法上「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けるという法改正がなされます。「指定感染症」は政令で定めることにより、危険性等の実態に応じて柔軟に対応できるのに対し、「新型インフルエンザ等感染症」は、多くの措置があらかじめ決められており、柔軟な対応という点においては制約があります。
なぜ柔軟性に欠ける「新型インフルエンザ等感染症」に指定の変更をするのか、どういったメリットがあるのかについてまず田村厚労大臣に問いました。
また、今後、さらに感染力・致死率の高い変異ウィルスが発生する可能性もあり、変異種の監視体制の充実は急務です。ゲノム解析の推進や、新しい治療方、感染防止対策等の情報収集・分析について、今後どういった体制をとっていくのかについて答弁を求めました。
この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月1日 内閣・厚生労働連合審査会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
