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【国会報告】防衛調達特措法一部改正法案

 3月7日の本会議では、防衛調達特措法一部改正法案の審議が行われました。
 国が何かを買ったときには単年度、つまりその年のうちに支払うのが原則です。その例外が国庫債務負担行為と呼ばれる分割払いです。現行憲法が制定された頃に作られた財政法では、3年払いまでを原則としていました(その後5年に改正)。ローンが多くなれば後の財政の手足を縛ることになるので当然の考え方でしょう。これを難しい言い方をすれば財政が硬直化する、と言います。
 ところが、2015年に安保法制の審議がなされる前にこれを10年払いにまで拡張する特例法(平成31年3月までの時限立法)が定められてしまいましたが、今回はこの特例法を5年間(平成36年3月まで)さらに延長するというものです。
現在既にこの後年度負担は5兆3000億円にも登っていますが、この後、FMSと呼ばるアメリカの対外有償援助( Foreign Military Sales)でご承知のとおり、あまり性能的に評判の良くないF35であるとか、イージスアショアなどを爆買いすることが決まってしまっているため、防衛予算はますます硬直化していくのです。
 こういった問題点について、国民民主党の下条議員、社会保障を立て直す国民会議の重徳議員、共産党の宮本議員がコンパクトに要領を得た質問をされていました。こういう問題のある法案審議では特に、あまり余所事に時間を割くことなく、問題点をズバッと指摘するのが望ましいと改めて感じた次第です。

街頭演説を行いました。

 3月6日、静岡駅北口の駅頭をお借りして街頭演説を行いました。
 私は、政治活動を始めた3年ほど前から、人口減少がやがて日本の社会に重くのしかかって来るということを一生懸命訴えていました。しかし当時、これについて語るマスコミも政治家もほとんどありませんでした。
 しかし、ここ1、2年、人口減少に伴う労働力不足が産業界にとって大変な障害になるということが明らかになると、急に政治家たちは人口減少について取り上げ始めました。そして慌てて人口減少に対する対策を始めています。
 しかしこの問題について3年以上真剣に考えてきた私にとっては、残念ながら日本は今から少子化対策にお金をつぎ込んだとしても、時すでにおそしという感は否めません。
 フランスなどは第二次世界大戦後すぐの1950年代から人口減少対策に取り組んできました。そしてその成果が表れてきたのは約50年後のことです。今の日本で対策を始めたとしても、成果が表れるのは2070年ということです。
 人間も自然界の一員です。人口が増えたり減ったりするのは当然の因果の流れです。私は、厳しい財政難にある中、今から大慌てで効果があまり見込めない無理な政策を取り入れるよりも、人口減少はやむを得ないことと認め、受け入れたうえで、それを前提として皆が幸せに暮らしていける社会システムをつくるという方向に舵を切り替えるべきではないかと思っています。

街頭演説を行いました。

 3月5日夕方、呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
 この日は街頭演説中、通りかかった若い方々から「がんばって!」と明るいご声援をいただきました。これからを担う若い皆さんに、少しでも政治に興味を持っていただけるように、今後も街頭演説やSNSを通じて、今の政治の問題点や、国会での審議の様子などについてしっかりと発信していこうと思いを新たにいたしました。
間もなく消費税が8%から10%に引き上げられます。私は消費税率の引き上げ自体については強く反対するものではありません。未来への負担の先送りを少しでも避けるためには必要なことだと思っています。
 しかし、消費税率引き上げ後に行われるポイント還元制度には大いに問題があると考えています。
今度予定されている消費税率上げは8%を10%にするというものです。政府は、消費税引き上げ後の消費の落ち込みに対して、クレジットカードやキャッシュレス決裁で購入したものについてなんと5%の還元を行うことを計画しています。国がカード会社などにお金を補填して5%の還元を行うのです。
でも皆さんちょっと考えてみてください。2%税金を上げるのに5%のポイント還元をして計算が合うでしょうか。しかも、この政策によって得をするのは、クレジットカードを持っている人やキャッシュレス決裁を利用している人達だけです。私もよく行く町の飲食店はクレジットカードを取り扱っていないところも多くあります。あるいは町の小さなお菓子屋さんや子供たちが行く駄菓子屋さんでも、普通クレジットカードなど取り扱っていません。そして、子供たちやお年寄りなどの中には、クレジットカードを持っていない方や、キャッシュレス決裁を行うためのスマートフォンなどを持っていない方々も多くいらっしゃるでしょう。その方達は国が莫大なお金をかけて行うポイント還元制度の恩恵には浴することができません。ものすごく不公平な制度なのです。
 こんな不公平なやり方が今までの日本でとられたことがあるでしょうか。どう考えてもクレジットカード会社やキャッシュレス決裁を行う企業に利益を配分するための不公平なやり方としか思えません。
 しかもこの5%のポイント還元は、実際にいくらかかったからいくら払うというのではなく、概算払いです。国がお金を払いすぎる、カード会社に恩恵を与えすぎるのではという懸念もあるわけです。今の政策というのはこのように、あまりにも不透明なことが多すぎます。

街頭演説を行いました。

 3月1日、御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
 本日、衆議院では平成31年度予算案の採決が行われる予定です。これに対して野党側は、厚生労働大臣の不信任決議案を出して抵抗を示す姿勢です。その理由は統計不正問題です。統計不正は確かに由々しき問題です。しかし、予算案の本会議決議に合わせて厚生労働大臣の不信任決議案を出すというやり方については私は疑問を感じざるを得ません。
 予算についての議論であれば、与野党ともに正々堂々と予算の問題点を追及するべきです。与党が今のように、赤字国債依存のアベノミクスを続けるのであれば、「これは未来への先送り予算である。しかしながらそれは今の日本を成り立たせるためである。一方、国民は税金を上げることに大きな抵抗感があり、消費税を大幅に上げれば景気が成り立たなくなる。だから未来の国民には申し訳ないが、こういう予算を組ませてもらう」そう堂々と言えばいいのです。そして野党も、その政党が未来への負担先送りに賛成するということであれば、「与党と同じような未来へ負担先送りについての責任は我々も自覚している」と言うべきですし、あるいは私のように、今の財政を非常に心配し、未来への負担先送りに反対する立場の政治家であるならば、今のような無責任なやり方を続けて行くのはいかがなものかということを堂々と訴えていくべきなのです。
 今の政治における攻防では、本質的な議論を離れて、周辺的なことばかりやっています。日本の将来にとって重要な影響をもたらすことほど軽く扱われ、比重が逆転してしまっているのです。今の日本の社会、そして日本の政治に必要なのは、正々堂々とした、正面からの政策論争であると私は思います。

国会エネルギー調査会(準備会)に参加しました。

2月28日、超党派国会議連「原発ゼロの会」主催の第76回国会エネルギー調査会(準備会)に参加。この日は、現在国会審議中の2019年度予算案における原子力と再生エネルギー関連の各省予算案について、千葉商科大特別客員准教授の田中信一郎さん及び関係各省庁からヒアリングとディスカッションを行いました。
 総額約1兆8835億円の新年度エネルギー関連予算の約4割は福島原発事故対策、約3割が研究開発や立地対策の原発予算、約1割強は石油・天然ガス等関連と全体の約8割は依然として重厚長大な原発・化石燃料関連予算。省エネや再エネなど分散型エネルギー関連は残り約2割4000億円弱でうち6割が技術・研究開発、政府は特に水素発電に傾斜しています。これら予算配分からも政府のエネルギー政策が旧態依然として原子力最優先、次に化石燃料そして水素中心とした技術開発という優先順位は明白。
 「原発ゼロ」と「分散型・再エネ中心」そして「省エネ再確立」のための予算編成・制度づくりを急がねばならないと改めて思いを強くしました。