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街頭演説を行いました

 新しい1年が始まりました。
 皆様はどのような年末年始を過ごされましたでしょうか。
 さて、青山まさゆきは平成31年1月8日、本年最初の街頭演説を、静岡駅北口駅頭をお借りして行いました。今年も、街頭やSNSなどを通じて、できる限り国会の様子や、今の日本の政治についてご報告していきます。

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 世界経済が大きく揺らぎ、減速しようとしています。
 そんな中で日本をとりまく課題には相変わらず晴れ間が見えません。

 私は政治を志した3年ほど前から、街頭演説の場において、日本の人口減少は2020年を過ぎたら本格化するとお話ししてきました。今、その一端が現実化しています。
また、これまでほぼ森友問題しかやってこなかった財務金融委員会でも、日銀の異次元緩和の行く末を心配する議論がようやくなされ始めました。
世界に目を向ければ、アメリカの国力の低下に伴い、日本が1兆円を超える戦闘機や、実用性に乏しいと言われているミサイル迎撃システムを800億円も買わされる。こういう状況が日本を直撃しています。

このような中で、皆さんは今後の日本にとって何が重要だと思われるでしょうか。
 私は、政治と行政がその真価を問われる時だと思っています。

 アメリカで昨年行われた中間選挙では、非常に大きな変化が起きました。民主党が下院議席の過半数を奪還しただけではありません。若い方、女性の方、LGBTの方、移民の方、多種多様な人材が下院議員として当選された。州知事としてもLGBTの方が当選された。非常に大きな社会的変革が起きたわけです。日本の国会議員にも、元タレントや元スポーツ選手など、色々な方がおられます。それがいい意味での多様化と言えるのかどうなのか。その比率が多すぎることはないか。今こそ、政治の質が問われている時だと私は思います。

 今の日本の政治をダメにしているもう一つの要素は党議拘束だと私は考えます。
今、議員内閣制をとっているとはいえ、安倍総理しかり、内閣総理大臣に権限が集中しています。そして、各党は各党を支援する財界あるいは労働組合といった団体、既得権益団体との付き合いから、全国民のことよりも特定の団体の利害にのみ興味がある。あるいは特定の団体の利害を、国民全体の利害よりも優先するという弊害が見られています。そして、議員の役目は相対的に低下しています。なぜなら、自分自身の考えが問われるのではなく、党がこうしなさい、という指示に唯々諾々と従うだけだからです。議員個々人の資質や考え方が正面から問われることがないわけです。
これは議員にとっては楽かもしれません。しかしながら、この状況を長い間放置していけば、議員の質は果てしなく低下していきます。

 大統領制なので直接的な比較はできませんが、アメリカでは党議拘束はありません。上院・下院での採決のときに党が議員に強制はできないのです。このため、大統領がどうしても通したい法案があるときには、議員個々人に電話をかけたり、面談して説得したりする。そうやって一人一人の投票行動が決まってくる。日本では到底考えられないことです。どの議員がどういう投票行動をとったのかということが国民に明らかにされるため、その議員の考え方や姿勢がしっかりと問われるわけです。
 また、アメリカでは、議会において議員がどういう質問をしたのか、どういう態度で議会に臨んでいるのかが逐一報告されます。観察されているのです。数十年前、非常に有名なアメリカの上院議員がうっかり居眠りをしてしまいました。それだけでその議員は辞職に追い込まれてしまったのです。議会における行動について、非常に厳しい目が向けられているのです。
 
しかし、日本の報道ではどの議員がどの委員会でどういう質問をしたというような報道は一切されません。議員の個々の資質や、何をやっているのかを問われることはないわけです。委員会において、どんな稚拙な質問をしても、それが報道されることすらない。
 今の日本の政治では、たとえば夏祭りにおいでになった、あるいは忘年会に出てくれた、そういうことばかりが評価され、強調される。しかしながら、本来の職場における能力というものが評価されることは全くない。なぜならばそれに対して報道機関が関心もないし、だから報道もしていないし、国民も知る由がないからです。
 議員の資質というものが、今の国会ではほとんど問われなくなっています。
 例えば、私が国会議員になって驚いたことのひとつが、国会で「エ~ッ?」という野次が合唱のように飛ばされていたことです。学級会でも子どもが「エ~ッ?」と野次るなどということはないと思います。悲しいかな、これがわが国の三権の中でも最も重要と言われている国会の姿なのです。

 どんな企業でも、世の中全体が順調な時には、トップが誰であろうと問題は起きません。高度経済成長期にはトップが誰であれ、企業を支える一人一人の従業員が一生懸命働きさえすれば、企業は業績も上げられたし伸びてきました。ところが、下り坂になったとき、困難な競争にさらされたとき、その企業が時代遅れになりそうになったとき、トップに優秀な人材がいるかどうかで、行く末は大きく変わるのです。誰かがトップに立つことによって、企業が生まれ変わる、あるいは困難な時期を切り抜ける、こういうことがどうしても必要な時があるわけです。しかしながら、今の日本の国会の姿あるいは、政党の姿を見たときに、私にはとてもそういうことが果たせるような状況にあるとは思えません。
 なぜならば、システム自体が旧態依然のまま、高度経済成長期のままだからです。既得権益団体が、自分達の利益を守るために手を回し、自分達の息のかかった議員を送り込む。そして、国民全体の利益よりも、未来の世代への責任よりも、既得権益団体の利益を優先する。今の利益のみを優先する、というやり方が幅を利かせているのが、今の日本の政党政治、あるいは国会なのです。
 
 今、わたし達がこのようなわが国の政治の姿を知り、わたし達の手に政治を取り戻さなければ、この不利益はわたし達自身にかかってきます。日本がこのまま凋落し、先進国の中でも貧しい国に転がって落ちていくのか。それとも人口は減るけれども、世界の先進国として輝ける国として踏みとどまれるのか。それは、私は、これからの政治や行政の在り方にかかっていると言っても過言ではないと思います。今の政治を変えていくほかに、道はないのです。そしてそれはそんなに難しいことではありません。なぜならば、皆さん一人一人の力で、皆さんの投票行動によって、新しい政治勢力を生むことは簡単にできるからです。今までの既得権益や今までの古いやり方の政党ではなく、新しい考え方をもった政党、新しい考え方を持った政治家を選び、育てていく。これは有権者の皆さんにしかできないことです。そして皆さんの力があれば簡単にできることなのです。
 
 

今、最初の一歩を

 日本に降りかかっている暗雲が晴れない。

 その理由は複数あり,しかも解決策はほとんどない。

 まず,最近になってようやく目が向けられた少子高齢化および人口減少。先見性がある者は既に1980年代からこれを見越した対策を打ってきた。日本最強の圧力団体である日本医師会と誰よりも人口動態の見通しに詳しい厚労省は、タッグを組んで医師数を一人たりとも増やさない政策を採用させ、医師会の力を絶対的なものに昇華させた。しかし、政治においては、与野党共にこの国の重大事に関心を寄せてこなかった。消費活動の減少による商店街の衰退、極端な人手不足による中小企業の苦境、人口減少が抹消から始まっているが故の中小都市の縮小、などが目に見えるようになった最近までこれは放置され、政治課題にすらされなかった。

 次に、破綻寸前の財政。この10年、歳入不足は30兆から58兆円の間を推移し、国債の発行額もほぼ同等の水準だ。つまり、毎年少なくとも30兆円にも登る巨額の財政赤字が生じており、それが国債により賄われている。当然、国債残高は指数関数的に増加する。一方で、国民の貯蓄率は減少し、国債を購入する余力は金融機関にも無くなった。そのため、黒田氏が日銀総裁となって以来、「異次元緩和」の名の下に実質上の財政ファイナンスが行われ、国債残高は遂に2018年9月に999兆円に達し、うち44.6%は日銀保有だ。

 外交、そしてこれに密接に関連する国防も、国際情勢から置いていかれている。隣国であり歴史的にみて緊張関係にある中国が、まさに米国と次の世界の盟主を巡って真っ向からの争いを繰り広げ、世界もそれに翻弄されている。米国の相対的な力の低下に伴い、財政余力のない日本も米国の軍事的世界戦略の一部に組み込まれ、海軍力とミサイル防衛システムを中心として身の丈以上の支出を迫られ、専守防衛の一線を越えようとしている。近時行われている安保法制の整備や憲法9条改正もこの延長線上にある問題だ。

 直接的には政治問題ではないが、日本企業の国際競争力の喪失も未来に大きく影を落とす。製造業で国際競争力を維持しているのは自動車産業など一握り、新興企業は、国内では有名で幅を利かせるが所詮はガラパコス産業、国際的競争力は皆無に等しい。米国、中国は次々と世界的企業が輩出しているが、日本では絶えて久しい。その理由を遡っていけば、新しい企業に不可欠な真の意味での創造性や伸びる隙間の欠如というところだろうが、この土壌を耕すのもやはり政治であり行政の守備範囲だ。

 では、こういった課題に対して日本の政治、政党政治は機能しているか。この一年間、国会や財務金融委員会に籍を置き、実体験を通して見てきたが、機能不全という一言につきる。

 先に挙げた4つの基本的課題について、正面から論戦が張られたことが一度でもあっただろうか。衆院本会議における論戦では森友・加計問題などについては、関係のない法令審議の場面でさえ執拗に取り上げられるが、簡単な解決策は存在せずそれ故に各政党の真価(何を存在理念とし、どこに優先順位を置くのか、大事にしている対象はどこにあるのか(広く一般国民か企業か))が問われる基本的課題について骨太の議論がなされたことは記憶にない。私が属している財務金融委員会は、まさに財政にかんして専門的議論が行われるべき委員会であり、日銀の黒田総裁も度々参考人として出席され、質疑の場に立たれている。しかし、質問時間の殆どを占める野党委員の質問は、やはり森友・加計の細かい言葉尻を捉えるような議論や財務省関連のスキャンダルに費やされ、国の財政再建の在り方やその具体的な手法についての突っ込んだやり取りは行われて来なかった。情熱を傾ける対象が偏ってしまっている。一方の与党議員は、地元対策のような地銀・信金を巡るミクロな話が中心だ。また、折角、黒田総裁が出席されても、「ご意見を拝聴する」という感じでの質疑が多く、異次元緩和自体の問題点や出口政策の欠如に鋭く切り込むような場面はあまりみられなかった。

 おそらく、この政治の機能不全がこのまま続けば、日本の将来は暗雲たるものとならざるを得ないであろう。高度成長期およびそれに引き続くバブル期は、誰が舵取り役を負ったとしてもそれなりの結果が得られたであろう。取り巻く全体の状況が良ければ企業でも国でもトップではなく現場が自ずと組織体を牽引していく。しかし、困難な状況に直面した場合、右にすすむのか左に舵を切るのか、舵取り役に人を得なければ船は難破する。今の国会および政党のあり方では心許ないと感じているのは私だけではないだろう。

 ここで政治改革についていくつかの提言がある。大上段に理念を振りかざすものではなく、もっぱら方法論に属するものだ。

まず一つ目は、「党議拘束」を止めることだ。議院内閣制においては党議拘束が必要との議論もあるが、全国民の代表が国会議員であるという大前提からすれば、むしろ党議拘束がある方がおかしい。党議拘束がなければ議員一人ひとりの選択が鮮明となり、その鼎の軽重が問われることとなる。議員全体の質を向上させることとなろう。

二つ目は、国会(本会議・委員会)における議論について、きちんと批評するシステムを作ることだ。理想は、大マスコミが各マスコミの理念に基づきこれを報じることだろうが、現実的に期待できない。ネットで定点観測的にこれを行う組織(衆参で委員会も相当数あり、個人で網羅的に行うのは物理的に不可能だろう)が出来ることを期待したい。ちなみに、私は先の臨時国会における衆院本会議および財務金融委員会での質疑とこれに対する評価を個人的に行い、SNSやHPで公開してみた。

 三つ目は、政党助成金を増額し、増額分の使途としてシンクタンクの設置を義務付けることだ。各党の議論を見ると明らかに掘り下げ不足・研究不足のものがみられる。国の行く末を決める国会での議論は、十分に検討され成熟されたものでなければならないことは明らかだ。

 今の日本が将来性において乏しいと感じられる、その責任の多くは政治と行政にある。まずそこをかなり根本から変えて行かなければこの国は立ち行かなくなる。また、国民の政治離れが言われて久しく、投票率の低下や世代別投票率をみてもそれは明らかだが、その原因は政治に専門性やダイナミズムが欠如し、魅力が乏しいからではないか。国権の最高機関で、「エー」などという稚拙な野次が飛び交っているようではだめだ。最初の一歩を踏み出すのは今だ。

東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書・政府答弁書

 12月4日に提出した「東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書」に対し、12月14日付にて政府より答弁書が届きましたのでご報告します。
 
 一貫した国策として原発を推進し安全神話によりかかり重大事故への備えを疎かにしてきた国には、東電福島原発事故に関する徹底した原因究明と被害全容調査を率先して行い、得られた事実の集積を世界に発信し現在に活かし後世に伝える義務があります。しかし現状はその義務履行に先駆け原発再稼働に邁進しているような状態です。
 青山雅幸は、重大な事故責任を負う国に対し引き続きその姿勢を問い続ける取り組みを継続していきます。

【質問主意書:平成30年12月4日提出 質問第107号】
 東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問主意書

 平成23年3月11日に起きた東日本大震災に伴う東京電力福島原子力発電所事故は世界史に残る大事故であり甚大な被害をもたらした。その東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因の調査・検証と知見の集積、そして今後の施策・制度への的確な反映は国の重大な責務である。
 事故原因等の調査・検証等については、これまで国会事故調・政府事故調・民間事故調・東電事故調等様々な取り組みが行われ多くの知見・提言等が取りまとめられたが、事故現場が高線量であることなどの理由により現地調査に着手できず継続した現地調査・検証に持ち越された部分もある。それら未解明課題等については、これまで主に東京電力ホールディングス株式会社による調査検討が行われている。一方、国においては、設置法上の所掌事務の一つに原子力事故原因及び被害原因究明のための調査が明記される原子力規制委員会によって未解明課題等のうち、まずは国会事故調報告書において未解明として規制機関に対し実証的調査が求められた事項を対象に検討が行われ、平成26年10月8日に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析中間報告書(以下、「中間報告書」という。)」が取りまとめられ公表されていると理解しているが、以下、質問する。

一 「中間報告書」では、国会事故調報告書において未解明問題として指摘されている事項については、概ね検討を終えたとしているが、「高線量であることなどの理由により現地調査に着手できない事項などもあり、引き続き、継続した現地調査・評価・検討が必要」とされているところ、引き続きの継続した現地調査・評価・検討はどの様に行われているか、また、行われていないのであればその理由についてお示しいただきたい。
二 「中間報告書」では、福島第一原子力発電所での作業進捗に併せ新たに明らかになった事実などについても、「今後、現地調査や東京電力への確認等を踏まえ、長期的に検討を継続する必要」があるとされているところ、長期的な検討はどの様に行われているか、また、行われていないのであればその理由についてお示しいただきたい。
三 「中間報告書」では、「本報告書は初回の報告書であり、今後の検討状況に応じ継続して報告書を作成する予定」とされているところ、継続した報告書作成の予定についてお示しいただきたい。
四 事故原因等の調査・検証等について、右記の原子力規制委員会以外の国の機関等で行われてきた調査・検証等があればお示しいただきたい。
五 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(いわゆる政府事故調)は、その「最終報告(平成24年7月23日)」で、東京電力福島原子力発電所事故原因の解明とともに、原子力災害による「人間の被害」全容について総合的調査、記録化、検証、詳細な被害事実の教訓化についての必要性に言及し、大正12年関東大震災に関する「大正大震火災誌」(改造社、大正13年)や昭和34年伊勢湾台風に関する名古屋市編「伊勢湾台風災害誌」(昭和36年)、また自然災害ではないが総合的調査方法や記録化の参考として戦争被害を扱った昭和20年の広島・長崎の原爆被害に関する広島市編「広島原爆戦災誌」(全5巻、昭和46年)及び長崎市編「長崎原爆戦災誌」(全5巻、昭和52~58年)を例示しつつ、国が率先し様々な自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て総合的な調査態勢を構築するとともに、調査実施について国が必要な支援を行うことを求めている。国は、この原子力災害全容について総合的調査、記録化、検証、詳細な被害事実の教訓化についての必要性と今後の事業化についていかにお考えかお示しいただきたい。

【政府答弁:平成30年12月14日】
 衆議院議員青山雅幸君提出東京電力福島第一原子力発電所事故と被害に関する原因調査・検証等に関する質問に対する答弁書

一及び二について
 お尋ねの「継続した現地調査・評価・検討」及び「長期的な検討」については、原子力規制委員会が東京電力福島第一原子力発電所における中長期的な安全確保について監視・評価を実施するため設置した「特定原子力施設監視・評価検討会」(平成24年11月28日原子力規制委員会決定)において、東京電力ホールディングス株式会社の現地調査結果等の報告を受けるとともに、原子炉建屋内等の汚染状況の把握等を行うよう指導しているところである。

三について
 お尋ねの「継続した報告書作成の予定」については、今後、東京電力ホールディングス株式会社が行う現地調査等への確認等を踏まえ、新たな知見がまとまった段階において作成する予定である。

四について
 お尋ねの「事故原因等の調査・検証等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではなく、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-」(平成23年6月原子力災害対策本部決定)、「国際原子力機関に対する日本国政府の追加報告書-東京電力福島原子力発電所の事故について-(第二報)」(平成23年9月原子力災害対策本部決定)及び「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の技術的知見について」(平成24年3月原子力安全・保安院取りまとめ)を公表しているところである。

五について
 お尋ねの「今後の事業化」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が平成24年7月23日に取りまとめた最終報告書において「被害の全容を明らかにする調査の実施に関する提言」として「詳細な事実を未来への教訓として後世に伝えること」や「国が率先して自治体、研究機関、民間団体等の協力を得て調査態勢を構築する」こと等が示されていることを踏まえ、福島県内の22の市町村の住民を対象としたアンケート調査の実施・公表、国立国会図書館が運用している「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ(ひなぎく)」と各府省が保有する東日本大震災に関する情報との連携、全国の地方公共団体の協力を得て実施した震災関連死の死者数についての調査等の措置を講じてきたところである。

街頭演説を行いました。

 12月12日(水)安倍川駅駅頭の一角をお借りして街頭演説を行いました。
 このところ繰り返しお話しさせていただいている入国管理法改正案と、わが国の財政の問題についてお話しさせていただきました。

 入国管理法改正案は、事実上、年間5万人もの外国人労働者を、永住権を与える方向で受け入れようという、移民受入れ法とも言うべきものです。国の将来を大きく変えることになるこのような大切な法案は、本来であれば国民にきちんと説明を行い、意見を聞き、議論を尽くした上で採決されるべきでした。ところが実際には十分な議論も調査も尽くされないまま、数の力で強行採決されています。
 一方、わが国の財政赤字はこの6月の段階で999兆円にまで膨れ上がっています。この借金を返すのは、将来の私達、特に若い皆さん達です。その返済のために、将来的に消費税を20%にまで上げるという話まですでに始まっています。今の政治家たちが「今さえよければいい」と、野放図にお金をばらまいているそのツケを、将来の皆さんが支払わなければならないのです。
今、このやりたい放題、使いたい放題の政治を変えなければ、この先に待ち構えているのは、皆さんにとって大変困難な未来です。物価が上がり、給与は上がらず、年金もほとんどもらえない、そういう未来です。
 是非、皆さんには政治に興味を持っていただきたい。苦い現実から目を背けず、今の政治の本当の姿を知っていただきたい。そして、皆さん自身の将来、この国の将来についてしっかり考えていただきたい。そういう思いから、青山まさゆきは情報発信を続けています。
 今ならばまだ、変えることができるはずです。私達みんなの力で、今の政治、そして私達自身の未来を変えていきましょう。

街頭演説を行いました【財政に関する問題】

  12月11日(火)東静岡駅駅頭の一角をお借りして街頭演説を行い、①一昨日閉会した臨時国会で成立した漁業法改正案と入国管理法改正案 ②我が国の財政に関する問題 について、お話しさせていただきました。
 本日は、②について以下に掲載いたします。主に若い皆さんに向けてお話しさせていただきました。大切なお話しですが、少し長いです。お時間のある時に是非ご覧ください。

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 皆さんは今の財政の現実の姿をご存知でしょうか。
 今年の6月末、国の借金である国債が999兆円に達しました。地方自治体などの借金を入れれば、1200兆円という途方もない額です。
 この借金について、国の借金であって国民の借金ではないのだという方がいますが、私はそれは間違いだと思います。なぜなら、国の借金を返す原資となるのは国民の税金以外にはありえないからです。ですから、999兆円に達した借金は、やがて我々の税金で返さなければいけません。我々の、と言いましたが、もっと正確に言えば、これからを担う若い方々の借金です。
 それはなぜか。昔は「国債」といえば、1年未満と1年までの短期国債、そして、2、3、4,5年のものを中期国債、10年のものを長期国債と言っていました。ところが今発行されている国債は、20年債、30年債、40年債です。つまり、20年後、30年後、40年後に返すことになるわけです。
 私は今50代。20年後には70歳過ぎです。そのころにも働いているか定かではありません。30、40年後には間違いなく引退していると思います。しかし、今20代の皆さんは、20年後も30年後も、40年後もおそらく働いておられる。つまり今の我々、そして我々の政府が野放図にお金を使って作った借金は全て、これから若い方の両肩にずっしりとのしかかってくるわけです。ですから私は、今のこの野放図な財政にどこかで歯止めをかけ、使いたい放題はやめようという声を皆で上げていくしかないと思っています。まずは財政均衡です。

 今度の予算で初めて国の予算が100兆円を超えます。このうちの40兆円くらいが借金です。新しい国債を増発するわけです。収入が60兆円くらいしかないのに、40兆円も借金を重ねて100兆円使おうとしているのが今の日本の姿です。
 今の自民党の税調では、消費税を20%まではあげられるだろうというような話が始まっています。「30%という声もあるけれどもそれでは高すぎる。20%が上限ではないか」こんな無責任なことを、自民党税調の最高責任者の方が言い出しています。ということは、これがやがて実現するということです。
皆さんはこれから数十年にわたって、消費税を20~30%払わなければいけない。
 ですから、本当に今、借金をするのをやめる。無駄遣いをやめる。なるべく皆で工夫をして余分なことにお金を使わない、という方向に切り替えていかなければ、特に若い方達を中心としたこれからの生活は苦しくなるばかりなのです。

 ただ、いくら税金が高くてもリターンがあればいいでしょう。今のお年寄りは幸せです。なぜなら生涯で払っている社会保障関係の保険料、税金は2000万円くらいですが、これに対するリターンが、年金などを含めれば6000万円くらいになるからです。今の私の世代、つまり50~60代で大体トントンです。しかし、若い皆さんに至っては1000万円以上払い過ぎになります。なぜ払い過ぎになるかというと、過去に積み重ねた我々の借金の返済であるとか、今、引退しつつある団塊世代の方々の年金に、皆さんが支払った税金や社会保険料が充てられているからです。
 今の年金というのは、自分が納めた年金保険料が将来の自分の年金として返ってくるというシステムではありません。今年金をもらっている方達のために、我々は今、年金保険料を納めているわけです。これからどんどんお年寄りの世代が多くなります。その一方で、現役の働き手は少なくなる。そうすると、皆さんは一生懸命働いて、数の多いお年寄りの年金を支える。ところが自分が年をとったときには、支え手が少ないので年金がもらえない。
 今、現実に、年金の支給開始年齢を70歳にするという話が出ています。そのうちこれが75歳になり80歳になるでしょう。平均寿命が伸び続けているわけですから、年金支給開始年齢を遅らせる。そしてお年寄りの世代がどんどん増えているわけですから、なるべく払うのを少なくするにはそれしかないわけです。
今の我々は65歳になれば年金がもらえます。ちょっと前の世代までは60歳になれば年金がもらえました。しかし、今の若い人達は70歳、75歳にならなければもらえない。そういう事態に陥ろうとしているのです。
 今のこの世代間の不公平な格差を是正するためには、今の仕組みを改めなければいけません。やり方はいろいろあります。ひとつは自分達が払った年金保険料は自分達のために確保されるようする。そういう仕組みも可能なわけです。しかしながら、こういった、本当の意味で骨太な議論は、今、政治の世界でほとんど行われていません。

 皆さんもご承知のとおり、今国会はそれでもまだましでしたが、野党はずーっと森友・加計学園問題の追及をしていました。私が属している財務金融委員会でもそうでした。財務金融委員会というのは、日本の財政や金融に関する大きなこと、いわば日本の未来を決めていくという委員会です。ところが、その委員会の80%くらいの時間を使って話し合われていたのが、森加計問題でした。こういった問題について、少しの時間を割く、あるいは専門の委員会を設けて議論することなら理解できます。しかしながら、これだけ日本の財政に暗雲がたちこめ、日本の未来がどうなるかわからない時期に、森加計問題ばかりを追求するという野党の在り方も大きな問題だと思います。
 
 私達、大人の世代は今、若い人への責任を果たしていません。皆さんが知らないところで、今の大人たちが勝手に借金を積み重ねていく。そしてそういう事態を野党もちっとも追及していない。これが今の残念な政治の姿です。
 なぜそうなってしまっているのか。
 それは、日本全体が「今さえよければそれでいい」と、苦い真実から顔をそむけ、このままぬるま湯につかっていればそれでいいんだという風潮になってしまっているからです。
 皆さん、朝のBSニュースをご覧になったことがあるでしょうか。フランス、イギリス、アメリカのニュース番組は日本のニュース番組とは全くちがいます。全国放送にふさわしいニュースしかやっていません。一方で日本の朝のニュースは幼児化したような番組になっている。そして、まじめなニュースの比率と、お茶の間の話題のような話の比率では、まじめなニュースのほうが少ないような構成になっています。世界でもこんな状況なのは日本だけです。苦い現実から目をそむけ、なんとなくぬるま湯で、日本だけは幸せでいられるんだ、そういう幻想に皆さんを浸しているように私には見えてなりません。

 今のこの放漫な財政を続けていけば次に起こるのは、おそらく果てしない円安です。すでにそれは始まっています。
 1ドルが75円で買えた、日本円が本当に強かった時期に比べて、今の円はすでに110円です。同じ1ドルを110円払わなければ買えなくなっているわけです。物価も少しずつ上がってきています。これが、1ドル200円、300円という、昔のようになっていったらどうなるでしょうか。
 私が子供のころには、外車など夢のまた夢、町に1台くらいしか走っていませんでした。そういう時代がまたやってくるわけです。1ドル300円になってしまえば、ガソリン代は1リットル300円ということです。ハンバーガーが3倍の値段になる。牛丼も3倍の値段になる。そういう、食べたいものも食べられないような時代がやってくるのです。
 アベノミクス、異次元緩和という政策の実態は、将来への負担の先送りです。日銀がお札をすって、この膨大な額の国債を買う。毎年20~40兆円もの借金を積み重ねていく。こんなことがいつまでも続くはずがないと、本当は国民の皆さんもうすうす感づいているはずです。問題は、それがいつ、形となって表れるかです。
 表れ方にはいろいろなパターンがあります。例えば、アルゼンチンや、昔ジンバブエで起こったようなハイパーインフレが起き、それが何年か続く、ということが一つ考えられます。もっと悪い表れ方は、これから30、40、50年と、じわじわじわじわ苦しい生活が続いていくというパターンです。第二次世界大戦のあとのイギリスが、まさにそういう状況に陥りました。若い方はご存知ないかもしれません。第二次世界大戦の際、戦争の費用を賄うため、イギリスは今の日本と同じように大量の戦時国債を発行しました。戦争が終わった後、この国債の返済が大変だから、政策によって、今の日本と同じように、金利が上がらないようにしました。その結果、ポンドがどんどん安くなり、イギリスの競争力は失われ、苦しい時代が長く続くことになりました。これは「英国病」と呼ばれました。このような状態に対し、本当に勇気をもって改革を行ったのがサッチャー首相でした。今でもサッチャー首相のことを、資本主義、新自由主義というものをもたらしたろくでもない政治家だという人もいますが、サッチャー首相が大ナタを振るわなければ、今のイギリスはなかったでしょう。

 私達は、右とか左とかではなく、必要な政治を実行していかなければいけません。
 今、この日本において、本当に必要な政治を国民の皆さんが、そして、政治家が築いていかなければ、日本の未来は大変なことになってしまいます。私は、今ならまだ間に合うと思います。まずは、今の日本の本当の姿を知るというところから始め、そこから皆で考えていく。政治家から押し付けられるのではなく、国民皆でどうしたらいいか考えていく。

 私はやはり、まず第一は、今の贅沢をやめるべきだと思っています。
 わかりやすい贅沢から言えば、今の、日本の自衛隊の戦力の整え方です。アメリカで欠陥戦闘機とまで言われているF35というものすごい高い戦闘機があります。1機100億円以上します。アメリカではこれが高すぎるので、次世代の戦闘機として導入を検討したものの、ほとんど導入していません。これを日本はトランプ大統領に言われて1兆円もかけて買っています。
 また、北朝鮮のミサイル攻撃に備えて、地対空ミサイル、イージスアショアというものを整備することになっています。これも実はほとんど実戦には役立ちません。なぜならばこのミサイルが一発、40~50億円もするからです。イージスアショアを発射するためのシステムだけでも1000億円くらいする上に、ミサイルが一発40~50億円もするので、一機に5~6発しか備え付けられていません。つまり、万が一北朝鮮がミサイルがバンバン打ってきたら、あっという間に玉切れになってしまう。こういう無駄なものに1000億円もかけているわけです。
 
 今の政治のやり方を改めなければ、私達大人の世代が、若い世代の方達に責任を果たすことができない。私はそういう強い使命感をもっています。ですから、今の政治の問題点、国政の問題点について皆さんに訴えさせていただいています。
 私達の無責任さの象徴として、今、国債は999兆円という大変な額に達しています。これを返していくのは今の若い方々です。これを改めるには今動き始めるしかありません。是非みなさんには、政治に興味を持っていただきたいと思います。

街頭演説を行いました【漁業法改正・入管法改正】

 12月11日(火)東静岡駅駅頭をお借りして街頭演説を行い、①昨日閉会した臨時国会で成立した漁業法改正案と入国管理法改正案 ②我が国の財政に関する問題 について、お話しさせていただきました。本日は、①について以下に掲載いたしますのでご覧ください。②については、明日、掲載させていただきます。

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 昨日、臨時国会が閉会しました。
 この臨時国会では漁業法改正案と入国管理法改正案という重要な法案が成立しました。

 この2つの法律には、共通した欠陥があります。それは法律の中身がスカスカで、法律案とは言えないようなものであるということです。本来法文中に書いてあるべきことが、法務省や農林水産省が省令で勝手に決められることになっているのです。
なぜこういうことになっているのか。それは今、政府与党が圧倒的多数を占めているために、細かいところまでいちいち国会の意見を聞く必要はない、勝手に進めていくんだ、という考え方が浸透している。そこに問題点があると私は思っています。

 民主主義というのは、基本的には最後は多数決で決まります。ですから今、圧倒的多数を占めている自民党・公明党の意見が通るのはやむを得ないことです。ルールに従い、選挙によって選ばれているからです。しかしながら、多数決を行う前提として、「今世の中にこういう問題がある。これに対してこういう法律案を作りたいが、これでいいだろうか」ということを、国民や野党、あるいは自民党自身に対して投げかけ、議論を尽くした上で、最後に意見が分かれたら多数決で決める、これが本当の民主主義のあるべき姿なのではないでしょうか。
私が子どものころもそうでしたが、皆さんの学級会や生徒会でも、いきなり多数決でものごとを決めるということは行われていないと思います。まず議論を尽くした上で、例えば修学旅行にどこに行くのがいいか、みんなで意見を出し合った上で、多数決で決めなければいけないときは決める。これが民主主義だと思います。ところが今の国会では、唐突にとても重要な法案が出てくる。そしてほとんど審議もしないまま多数決で決められてしまう。私はこんなやり方では将来に禍根を残すことになると危惧しています。

 例えば入管法改正案について。これは外国人の労働者の方を、少なくとも毎年5~6万人ずつ、5年で30万人も受け入れ、その方々が永住権をとれるようにしていくという改正案です。
日本は今まで外国人に門戸を閉ざしてきました。移民も毎年数人しか受け入れてきていません。日本人の、移民に対するアレルギーのようなものがまだ払拭できていないからです。言葉の違いから、外国の方とコミュニケーションがとりにくいといった、日本固有の問題点もあろうかと思います。このように、今まで外国に門を閉ざしていたものを、いきなり30万人というすごい単位で受け入れていくことになれば、皆さんに大変な影響を及ぼすことになります。低賃金で働いてくれる外国人労働者が、皆さんが働くことになったときに、皆さんのライバルになるからです。皆さんの給料を非常に安い方向に押しやっていく可能性があるわけです。ですから、移民を入れていくためには、本当に慎重で真剣な議論が本来はなされるべきでした。
 また、今、諸外国では、移民排斥運動が起きています。それは、特に単純労働に従事し、賃金も安く、苦しい思いをしている人達にとって、移民が大きなライバルになっているからです。ドイツなどは移民を大きな人数受け入れていますが、ドイツ語教育を一生懸命行い、移民の方達がドイツになじめるよう、社会に分断を生まないよう、大変な努力をしています。ところが日本では、こういうことをきちんとしないまま、労働力が必要な産業界において人手不足だというだけで、不意打ちのように移民を事実上認める方向での入管法改正案が提出されました。そして細かい内容は全部あとから省令で決める、というスカスカの法律が成立してしまったわけです。
 私は、やはりこういう重大な問題に関しては、日本の将来、特に若い人達の将来に関わることであるだけに、このようなやりかたをすべきではなかったと思っています。おそらく、5年後、10年後、この入管法改正によって、日本にずっと住んでいく外国人の方が増えていくと思います。当然色々な摩擦が起きるでしょう。日本人と同じような犯罪を犯しても、外国人の方がやってしまえば目立ちます。あるいは、単純労働に属する分野においては、大変強力なライバルになる。そういう将来について、政府与党は全く覆い隠し、今の人手不足の解消にどうしても必要だということしか強調していません。

 私は移民受入れ自体には賛成です。なぜなら、日本も、かつてまだ貧しかった発展途上の時代、ハワイやブラジル、アメリカなどに、移民として受け入れてもらった歴史があるからです。ですから、先進国としての日本が移民を受け入れるというのは、ある意味義務だと思っています。しかし、そのような自覚のもとに移民を受け入れるのであれば、今のような小手先だけのやり方ではなく、正々堂々と、国民に「日本もこれから広く移民を受け入れていこう。そのために政府もこういう制度を作って移民の方々が日本に溶け込めるよう手助けする。だから国民の皆さんも受入れてください」という説明をし、真摯に議論をして、外国人労働者を正面から受け入れる。それが正しいやり方だと私は思います。
 

【国会報告】水道法改正案採決

 12月6日衆議院本会議での審議を報告します。この日のメインは水道法改正案の採決。先の通常国会では衆院では可決されたものの参議院で継続審議となり、この日参議院での可決を受けて直ちに衆議院本会議での採決となったものです。今回はいつもと趣向を変えて簡素化して要点をお伝えします。

 この改正案の目玉は、水道事業を民営化しやすくするところにあります。水道の設備自体は地方自治体に残し、事業の運営のみ、民間に売却する「コンセッション方式」を導入するというものです。政府与党は、①人口減少により水需要が減少する②水道管などの設備が老朽化しており更新に多額の費用がかかる③担い手の職員が減少している④民営化により効率化が図れる、というものです。

 私の立場は、反対です。まず、このような大改革を日本ではいきなり全面的に導入する、ということが多いのですが、今回のような場合は、まずは試験的にどこかで導入し、その結果を踏まえて行う方が混乱も少ないですし、中止もできます。次に、導入理由の①〜③は自治体がやろうが民間企業がやろうが同じこと。また、④の民営化によって効率化が図れる、というのも、民間企業の効率化は、勝ち抜くべき競争があってのこと。独占事業体となってしまう水道事業では、利益の最大化が図られるだけだからです。

 さて、維新を除く立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党は反対であり、反対討論を行いました。そこでほぼ共通して述べられたのは、①参院本会議で可決され、その日のうちに衆院で委員会審議を事実上行わないまま衆院本会議での採決を行うというのでは、審議不足であり、強引過ぎること②内閣府にフランスの水メジャー(水道事業を行う多国籍企業)ヴェオリア社の職員が出向していたり、臨時国会中に退任した大臣補佐官が現職中視察の際にフランス水企業大手の幹部と会食をしたり、自動車を回してもらったりしていて、利益相反や癒着が疑われること③海外で民営化が失敗して再公営化が行われている事例があるが、そのうち3例しか調査されていないこと、などでした。立民の初鹿議員は、法律上は再公営化できるといっても、そのときにはノウハウを持った職員が枯渇しており事実上困難、民営化は片道切符だ、と訴えておられましたが、まさにその通りです。

 本日の議論は、野党の側に具体性があり、説得力がありました。立民の初鹿議員、国民民主の稲富議員、無所属の会の本村議員、共産の高橋議員、そして賛成の立場の維新の串田議員、いずれも簡潔に法案に絞った議論がなされ、演説に議員の実力が反映する様がよくわかりました。今後もこういった中身があって間延びしない討論が行われることが必要でしょう。

街頭演説を行いました【財政問題】

 12月6日(木)東静岡駅駅頭をお借りして街頭演説を行いました。
 本日も、このところお話しさせていただいている日本の財政に関する問題を中心にお話しさせていただきました。
 今、日本は999兆円にものぼる赤字国債を抱えています。この赤字国債は国の借金、つまり我々の借金ですから、20~40年後の将来の私達が、税金で返済をしなければなりません。それでは一体、返済に充てるための税金をどこから捻出するのか。返済に充てる財源として、すでに、将来的に消費税を20~30%にまで引き上げようという議論が始まっています。このままでいけば、若い方々であればあるほど、消費税を20~30%も支払い続けるという大きな負担を、長期間にわたって強いられることになるのです。
 政治家や政党が「今さえよければそれでいい」という無責任な姿勢で、今のような人気とりのためのバラマキ政策を続けていけば、困るのは将来の私達自身です。この状況を放置していてはいけません。これは他人ごとではないのです。是非皆さんには政治に目を向けていただきたいと思います。今の、目先のことしか考えていない政治を変えられるのは皆さんだけです。