本日３月２日（火）財務金融委員会で総理への質疑を行いました。
まず新型コロナ関連の問題について。
現状における政府の新型コロナウイルス感染症対策は、緊急事態宣言などの「感染予防対策」と「医療体制の拡充」の２本柱。しかしながら、今の政府の新型コロナ対策は、国民への自粛要請や飲食店への制限に比重が偏り、両輪の１つであるべき「医療体制の拡充」は後手に回っている感は否めません。この点について総理の見解を伺いました。
菅総理は「新型コロナが長期化する中、必要な人に必要な医療を提供することが基本。」と述べられ、医療機関支援予算の計上、国と東京都との合同チームによる病床確保、医療関係者への協力の依頼などの対応について説明。そして「これらの対応を検証した上で、医療提供体制の確保を含め、対策を更に進化させていく必要がある。」「委員（＝青山）と一緒だと思っています」とお答えくださいました。
次にコロナ禍における出生数の大幅減少について。
日本の最大の課題である少子高齢化が、コロナ禍の中急速に進んでいます。若者の行動に過剰な制限を課すことは将来に禍根を残すことにならないか、コロナ対策もこの観点から見直しが必要ではないかという点について、総理の見解を伺いました。
総理は、「コロナ禍の中、多くの方が日常や将来に不安を感じ、妊娠・結婚などに少なからぬ影響を与えている可能性はあると受け止めている。まずは感染拡大を防ぎ、終息に向かわせることが不可欠だと考える」と述べられる一方、「私自身としては、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めていきたい」とし、不妊治療助成の拡充、保育所や男性の育児休暇の整備など「当事者の声に耳を傾けながら、安心して結婚妊娠出産子育てができる環境を整えていく」との決意を述べられました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年3月２日 財務金融委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
