３月２日（火） 青山まさゆきが本会議で、所得税法改正案には賛成、特例公債法案には反対の立場から討論を行いました。
所得税法改正案には、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれています。これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取り組みであることは間違いありません。
よって、本法案に示されている未来のための的確な取り組みを評価し、賛成としました。
そして次に特例公債法に対する反対討論。
以下に全文を掲載いたしますのでご覧ください。
我が国の財政に関する法的規律として唯一の存在である財政法4条1項は、建設公債以外の赤字国債の発行を禁じています。その例外としての特例公債の発行は、昭和40年の特例公債法に端を発するものですが、昭和50年からはほぼ常態化するものの、それでも単年度ごとに特例公債発行を認めるための法案提出が行われ、国会による監督に毎年度服して来ました。
しかし、平成24年においては、ねじれ国会を背景として、予算執行が政治的駆け引きにより阻まれるという立法事実の元、複数年度（4年間）の特例公債を認めるという異例の措置がいわゆる3党合意の元に成立しました。ところが、その年限が切れる平成28年には、安定多数を政権与党が持つという、平成24年とは全く異なる状況にありましたが、厳しい財政状況がある中で安定的な財政運営を確保するためという理由により、再び複数年度（今度は5年間）特例公債発行を認めるという時限的措置として成立しました。しかし、5年間の時限的措置なのですから、5年経過したら元に戻すのが筋。積極財政の立場に立つにせよ、財政規律を重視する立場に立つにせよ、このような手法を特段の事情もなく継続することは事実上の永続化に繋がる恐れもあり、国会の監視機能を弱めるものとして望ましいものでないことは言うまでもありません。
そして、このようなやり方は、人口減少と高齢者層の増大が併存するという異例の事態によって、社会保障費が右肩上がりに増大し、それを賄うために特例公債発行を拡大し続けなければならない、という我が国の構造的問題をマスクすることにもつながってしまいます。
与党野党を問わず、現在の日本の最大の課題に目を逸らすべきではなく、その観点からも5年間は財政に関してルール不在とするような小手先の手法は百害あって一理なし、と考えるが故に、特例公債法案には強く反対の意見を表明いたします。
日本維新の会・無所属の会は、この構造的問題から逃げることなく、社会保障及び税制に正面から大改革を図り、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築すると共に、閉塞感の強い現下の国民生活に豊かさの実感を取り戻すべく、「新所得倍増計画」を提唱しています。
既得権益や既存の考え方に囚われることなく、自由な議論に基づいて国民のための政策実現を目指すことをお誓いし、以上をもって両法案についての討論といたします。
