2月９日 本会議で所得税法等の一部を改正する法律案について質疑を行いました。
日本の最大の中長期的課題は、言うまでもなく「高齢者世代の割合の増加と人口減少」です。これからの30年間、日本は65歳以上の高齢者人口の割合が増加する一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、2050年頃にようやく均衡に達します。この人口構成の変化に関する問題認識について、まずは麻生財務大臣の見解を問いました。
国民、特に若い世代が未来に希望をもてる国作りを進めるためには、新たな制度設計が必要です。政府の成長戦略会議では「中小企業の生産性向上」が重視されていますが、もうひとつ忘れてはならないのは、大企業であっても世界的競争力を失いつつあるという現状です。
こうした現実を払拭し、再躍進を図ることは、日本の最大の課題である人口高齢化に伴う社会保障関連費増をまかなうためにも重要です。
今の経済大国の地位を維持するだけでなく発展させることは国民の利益に資するものです。
たとえば、自動車産業では自動運転、電気自動車などの開発が旧来の自動車産業だけでなく、他分野の企業も参入してしのぎを削るように開発と実験が行われており、全産業の知恵を集結した大競争となっているのが世界の現実です。
カーボンニュートラルについても、中国の習近平国家主席が昨年9月の国連総会で2060年までの実現を目指すと発表し、アメリカのバイデン新政権は、大統領選挙公約に2050年までにエコノミーワイドでネットゼロエミッション、2035年までの電力のカーボンフリー化を掲げるなど意欲的な姿勢を示しています。また、米中両大国だけでなく、デンマークでは、既に50％を風力太陽光の再生可能エネルギーでまかない、さらに3ギガワットという巨大な規模の人工エネルギー島を設置するということも計画しています。
このような世界の情勢に遅れることのない積極的な施策がわが国にも求められるところですが、政府としてどのようにこれらの前向きな課題に取り組んでいくかについて総理の見解を問いました。
そして最後に、「国際金融都市の実現」に向け、今後どのような積極的な対策を講じていくかについて総理の見解を伺いました。
この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月9日 本会議）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
