2月22日（月）財務金融委員会で参考人質疑が行われました。
まずSMBC日興証券の金融経済調査部部長 金融財政アナリストの末澤豪謙氏。
アメリカではかつて、上院と下院で多数党が異なる政治的な「ねじれ」が生じており、毎年のように予算の成立が遅れる、あるいは、国債の発行上限額が決まっていたために国の資金繰りが苦しいといった理由で、政府機関が閉鎖するということが起こっていました。そしてそのたびに大きく報道がなされたため、国民も財政に関心を持ち、財政に関する危機感を共有することができました。
ただし、このことによる実際の市場や国民に対する混乱は引き起こされることはなく、政治的な支持率には影響があったにとどまるということでした。
少子高齢化に伴う人口構成の歪み、エジプトの壺のような、高齢者人口が膨らんだ人口構成に対する危機感をお持ちだったので、私も共感しつつ質問をさせていただきました。
日本では一部で、国の財源が足りなければ政府が無限に国債を発行し、日銀がそれを買い受ければいい、そして給付金も何度も支給すればいい、というような風潮があります。昨年の春から初夏にかけては、若者が「金よこせ」というプラカードを掲げてデモをするなどし、私はこういったことについて非常な危機感を覚えていました。このためこの点について、明治大学商学部教授の水野勝之氏のご見解をお伺いしました。
これについて水野氏は、赤字国債に依存した財政を続けていると、国民に「税金を支払うことは不要なのではないか」という意識が生まれ、勤労意欲の喪失につながってしまうのではないかという懸念を述べられました。
群馬大学名誉教授の山田博文氏は国債破綻や通貨安を強く心配されており、その点については私も同感なのですが、その原因である社会保障費を賄うに足りる税収が得られなかったことについて単に企業の内部留保が多いということのみを理由と考えておられるようであったため、その点についてはご指摘させていただきました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月22日 財務金融委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
