11月13日（金）厚生労働委員会で質疑を行いました。
本日は「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」について。
この予防接種法改正案は、現在開発中の新型コロナワクチンについて、予め接種体制等の必要な対策を講じるためのものです。
現在、新型コロナワクチンは、海外で大規模な治験が行われていますが、わが国で承認後、実際に接種が開始されれば、治験とは比べ物にならない人数に接種が行われることとなり、思わぬ副反応が発生するおそれもあります。
まず、我が国がワクチンの購入契約をしているアストラゼネカ社とファイザー社、モデルナ社の治験対象について質問しました。これについては、アストラゼネカとモデルナは18歳以上、ファイザーが12歳以上であり、妊婦はいずれのケースでも除外されているとの回答がありました。そこで、日本でこれらの製薬会社からワクチンの承認申請がされた場合、治験の対象外の方々への接種はどうなるのかについて重ねて質問したところ、厚生労働省 医薬・生活衛生局長 鎌田氏から、一般論としては、データのない場合には審査できない旨の回答がありました。
この前提に立つと、ファイザーのワクチンについては12歳以上が接種対象となる可能性がありますが、厚労省のデータによれば現在までに20歳未満の重症者、死亡者は０名です。ワクチンについては重篤な副反応が生じるおそれもあります。ワクチン接種によるベネフィット（利益）とリスク（不利益）を測った場合、20代未満の若い方にとって、ワクチン接種はベネフィットがゼロであるにも関わらずリスクのみ負わせることともなりうるのです。
妊婦については、厚労大臣から「他のワクチンでも臨床結果があまりないため、注意事項という形で添付文書などに注意喚起を行っている」との答弁がなされたため、治験データがない状況で承認されるのであれば、その旨も広く広報すべきであると申入れをしました。
さらに、アストラゼネカ社のワクチンについては、接種に伴って発熱・筋肉痛・全身の倦怠感などの副反応が起きる頻度が高く、これを抑えるため解熱鎮痛剤を併用しなければならないという論文が発表されていることなどから、HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の例も引用し、ワクチン接種時の痛みによる心因反応？の発現の可能性についても広く告知すべきであることを提言しました。
このほか、感染者差別、ワクチン非接種者への差別をなくすためのPRの必要性などについて質疑をおこなっています。この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2020年11月13日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができますので、お時間のあるときに是非ご覧ください。
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