１月２６日（火）財務金融委員会で質疑を行いました。
本日は審議案件であった令和元年度予算余剰金の処理の特例に関する法律案に関連して質疑を行いました。
第3次補正予算案では、新型コロナ感染症対策以外に、本来であれば本予算に計上すべき事業が多く組み込まれています。そこで、第三次補正予算案の内容の妥当性について麻生大臣の見解をうかがいました。
次に、国債残高と通貨の信用力との相関関係について。
新型コロナ感染症対策や経済対策のために、日本政府は巨額の赤字国債を発行しています。今は主要各国も同様に国債を発行しているため、現状では対ユーロでは円安方向に振れているものの、対ドルにおいては円の信用は揺らいではいません。しかし、新型コロナ感染症が終息に向かい各国が財政の健全化に向かえば、日本の国債残高のGDP比の大きさが一層際立ち、円の下落リスクがこれまで以上に高まることが危惧されます。国債残高と通貨の信用力との相関関係、及び、日本の財政健全化について大臣の見解をうかがいました。
これに対し麻生大臣は、新型コロナ感染症対策のためとはいえ、多額の国債を発行することで、債券相場、為替、金利が大幅にブレることは危惧するところであること。きちんとした財政を運営していくという姿勢を崩せば極端な円安にもなりかねないため、国債の発行は注意深く行うべきであり、従来通り財政健全化を念頭におかねばならないと考えていると述べられました。
この質疑は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年1月26日 財務金融委員会委員会）でご覧いただくことができますので、お時間のあるときに是非ご覧ください。
