平成30年3月9日「国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国
の対応に関する質問主意書」を提出し、平成30年3月14日内閣に転送されましたので、掲載いたします。
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国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質問
主意書
右の質問主意書を提出する。
平成三十年三月九日
提出者 青 山 雅 幸
衆議院議長 大 島 理 森 殿
国連人権理事会におけるＵＰＲ第三回審査・勧告に対する我が国の対応に関する質
問主意書
平成二十九年十一月十四日、国連人権理事会における、第二十八回普遍的・定期的
レビュー（ＵＰＲ）作業部会において、対日本審査が行われ、その結果、各国から我
が国に対して二百十七の勧告が出されたと承知している。この勧告に対する対応に関
して、以下、質問する。
一 オーストリア共和国から、福島の高放射線地域からの自主避難者に対して、住
宅、金銭その他の生活援助や被災者、特に事故当時子供だった人への定期的な健康モ
ニタリングなどの支援提供を継続することと勧告されているが、この勧告に対する政
府の対応について明らかにされたい。
二 ポルトガル共和国から、男性及び女性の両方に対して再定住に関する意思決定プ
ロセスへの完全かつ平等な参加を確保するために、福島第一原発事故の全ての被災者
に国内避難民に関する指導原則を適用することと勧告されているが、この勧告に対す
る政府の対応について明らかにされたい。
三 ドイツ連邦共和国から、特に許容放射線量を年間一ミリシーベルト以下に戻し、
避難者及び住民への支援を継続することによって、福島地域に住んでいる人々、特に
妊婦及び児童の最高水準の心身の健康に対する権利を尊重することと勧告されている
が、この勧告に対する政府の対応について明らかにされたい。
四 メキシコ合衆国から、福島原発事故の被災者及び何世代もの核兵器被害者に対し
て、医療サービスへのアクセスを保証することと勧告されているが、この勧告に対す
る政府の対応について明らかにされたい。
右質問する。
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答弁が戻り次第、ご報告いたします。