本日（2月14日）財務金融委員会で、麻生財務大臣の所信表明に対する質疑が行われ、青山まさゆきも質疑を行いました。
麻生財務大臣は、所信表明で「急速な高齢化等を背景として、社会保障給付費等が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡すためにも財政の持続可能性を今後とも維持することが重要」と述べました。
まさにそのとおりで、この点については政権与党だけでなく野党も考えるべきことです。
社会保障費は、この１０年間、対前年度予算で毎年３％（政府答弁では2.9％）ずつ伸びています。そして、ここから2050年までの３０年間がまさに正念場。１５～６４歳人口が今の60％→50％に減少し、65歳以上人口30→40％に増大し、そこで変化は終わって安定します。もし、そこまでの３０年間今と同じ３％の社会保障費の増大が続けば、令和２年度予算案の３６兆円の社会保障費が８７兆円まで激増することになり、このままでは破たんが目に見えています。
あまり報道されていませんが、IMFが協定４条に基づき各国の財政状況をサーベイランスしているのですが、2019年の声明では、「調整を先送りするリスクは莫大であり、現在の高齢者に恩恵をもたらす一方、将来世代に不利益をもたらす」として、消費税率を２０３０年までにに１５％に、キャピタルゲイン課税を３０％に、富裕税の創設を、などと呼び掛けています。もちろんIMFが常に正しいわけではありませんが、不公平感への配慮として所得税や法人税の強化とともに、こういったBプランを真剣に協議すべき時が来ているのです。
消費税を廃止したり、減税する余裕は、これからの日本にはありません。それは社会保障のレベルの大幅引き下げにつながることになるのです。
質疑の模様は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリからご覧いただけますので、是非ご覧ください。
