本日5月21日の財務金融委員会は消費税関連で特に設けられたといいう一般質疑。
ご配慮で貴重な質問の機会を得ました。
さて、あまり知られていませんが日本以外の主要国、つまりEU、アメリカでは財政規律を守るための厳しいルールが設けられています。アメリカでは債務上限法ー国債発行額に数値的上限が設けられていて、それで何かあるとここに引っ掛かって政府機関が閉鎖されたり国債デフォルトが心配されたりしています。EUはもっと厳しくて単年度予算の財政赤字対GDP比3％以内、債務残高（国債残高）対GDP比100％以内となっていて、守れないと制裁金まで課されるシステムになっています。
昨年、イタリア新政権がこの関係でEUと揉め、結局指導を受け入れて予算組み替えまでしています。それに比べると日本の財政規律はまるでザル。数値設定もされていないしペナルティもなし。与党も野党も増税反対というだけで、子育て支援の財源確保などまるで興味がないようです。無責任な政治はやがて国民に、それも庶民に跳ね返ります。消費税を2％上げてもずっと2％の嵩上げがあるだけ。ところが、財政への信用が失われて通貨安インフレになり、毎年5％くらいのインフレが起きてそれが5年も続けば生活費は27％も上がります。1.05の5乗です。庶民にとっては消費税上げより財政への信認が失われることによる円安インフレの方がよほど怖いのです。
財政規律を維持しようと主張するのは財務省の陰謀でも差し金でもありません。弱い者を守るために必要なことなのです。
これからも青山まさゆきは、財務省や麻生大臣にハッパをかけ続けます。
