5月21日(金)議員運営委員会で質疑を行いました。
国が進めるべき対策。それは2つだけです。
1 介護施設などのハイリスク施設での防疫対策
重症者の圧倒的多数は高齢者であり、その大半は介護施設でのクラスターによります。これは施設従事者への頻回検査により防ぐことが可能ですが、わが国では感染拡大地域でさえも2週間に1度の任意検査を呼び掛けているのみです。
2 都道府県の枠を超えた医療融通体制の構築
EUでは昨年3月の時点で州境のみならず国境を越えた患者移送が実現しています。わが国においては、全国では入院を必要とする患者数の3倍近い病床を確保しているにもかかわらず、医療融通体制が整っていないがために、若い方が放置され、亡くなっています。
ドイツのハイコ・マース外相は昨年4月、「友人であるイタリアのそばにいるのだから、ともに戦うしかない」と言って緊急救命機をイタリアに派遣し、患者を受け入れています。日本では都道府県の境を超えれば、共に戦う仲間ではなくなってしまうのでしょうか。
国民に負担を呼びかける前に、政府はまず国としてなすべきことをやるべきではないか、西村大臣に問いました。
この質疑のもようは衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ(2021年5月21日 議院運営委員会)でご覧いただくことができます。
また、本日はこの後、15時50分頃から厚生労働委員会でも質疑を行いますので、そちらも是非ご覧ください!