１０月２５日（木）静岡駅の一角をお借りして、街頭演説を行いました。
お話しさせていただきました中から、安倍総理の所信表明演説に絡め、青山の考える今の政治の問題点等について抜粋して掲載いたします。
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昨日は秋の臨時国会初日ということで、安倍総理の所信表明演説と麻生財務大臣の財務演説がありました。安倍総理は「強い日本を作る」という前文に続けて、復興など様々な諸課題にかかる補正予算についての支出の必要性を述べておられました。
日本という「国」はもちろん大切ですが、私は国という一つの観念的な存在よりも、個々のひとりひとりの命や自由の方を優先すべきと思っています。もちろんこの点についての考え方は人それぞれ異なることでしょう。安倍さんは国という存在を重視しておられるようですが，ここでこれについて良い悪いを申し上げるつもりはございません。
臨時国会で審議される補正予算は、当初組まれた国の予算では対応しきれない臨時の支出のために組まれるものです。ところが今の日本では、本来、あらかじめ予算に計上すべきはずの毎年必要な支出が、補正予算にまわされています。最初の予算に計上すると赤字幅が大きく見えるので、これをごまかすために臨時予算に回しているのです。この点について、安倍さんや麻生さんの演説では触れられていませんでしたが、これは大きな問題です。このように、今の政治は、与党野党を問わず、言葉や誤魔化しで見せかけをよくすることばかり気にしているように思います。恰好をつけるばかりで本音のところが抜け落ちている。非常に残念なことです。
言葉の誤魔化し、ということでいえば、安倍さんの所信表明演説の中で「全世代型の社会保障」という言葉が出てきました。これは特に、これから年金をもらう年代の方に注目していただきたいわけですが、かつて６０歳だった年金支給年齢は、６５歳に繰り上げられました。そして今、「全世代型社会保障」という名のもと、年金の支給開始年齢を実質的に７０歳まで引き上げようという動きが見え始めています。
ロシアやスペインでも、これまで６０歳だった年金支給年齢が６５歳に引き上げられようとしています。ロシアでは、６５歳への支給年齢引上げに対し、支給対象となる年齢の方々が憤激され、大変なデモが起こっている。あのこわもてのプーチン大統領が治める国にも関わらず、です。しかし日本は、支給年齢が７０歳にされようとしているにもかかわらず、デモどころか抗議の声が上がる気配すらありません。如何にやむにやまれぬ事であったとはいえ、その人の生活設計が大きく変わるようなことがなされようとしているわけですから、皆で声を上げるべきなのではないでしょうか。
また、年金支給年齢が７０歳に引き上げられ、７０歳まで働く社会が現実化したとき、大きな社会問題が起こる可能性があります。年金の支給対象の世代の方々が仕事をするようになれば、最も人数が多いのはその世代なわけですから、若者の仕事がなくなってしまう可能性がある。若者と、かたや経験を積んだ中高年の方達とどちらの方が仕事に慣れているか、企業にとってありがたいかといえば、ベテランの方たちなのではないかと私は思っています。６５歳から７０歳ということであれば５年ということで年限も区切れる。そして、高い給与を払って若者を雇用するよりは、高齢の方たちであれば比較的安い賃金で働いてもらえる。このようなことになれば、若者の就職氷河期というようなことが再び起こって来るかもしれません。
私が懸念しているのは、今、起きていることで国民が分断されつつあるということです。男性と女性、高齢者と若者と子ども世代、こういう中で激しい利益のぶつかりあいが起きてくる。高齢者の年金の負担をするのは若者です。そしてその若者が年をとったときに負担を受けるのは子供たちです。安倍さんは所信表明の結びに「子供たちの輝くような未来を作りたい」と仰いました。それは私も同感です。しかし、今の政策がこのまま進んでいけば、子供たちの世代にばかり負担が行ってしまうのです。世代間格差はこれからますます大きくなっています。７０歳まで働く社会が実現したとき、若者たちの就職の機会が奪われる可能性があるのです。
今の日本はあちらを立てればこちらが立たずという状況に追い込まれつつあるわけです。皆さんが政治に興味を持ち、皆さんが政治に参加していかなければ、声を上げない人達の権利は守られていかないということです。皆さん自身の権利が奪われ負担が重くなっていくのだということをぜひ理解し、皆さんには政治に興味と関心を持っていただきたい。
今、政治家たちが何を国会でやっているのか。総理大臣をはじめとした与党のみなさんがどういうことを発信し、どういう国を作ろうとしているのか、是非皆さんには関心をもっていただきたいと思います。
