Newsroom/活動レポート

　1990年のはじめ、世界のトップ企業のランキング「フォーチュン500」には、日本企業が149社も入っていました。その時のアメリカは152社でした。あと３社で日本は世界のトップになるところだったのです。日本のチャレンジにアメリカは怯え、日本車をハンマーでたたき壊すパフォーマンスまで行われました。アメリカでは鉄鋼業も自動車産業もダメになり、一方で日本はソニーがコロンビアピクチャーズを買収し、エンパイアステートビルを買収し、そういうことがアメリカ中に広がるのではと恐れられていた時でした。

　ところが時代は移り変わり、今の日本で発展しているのは内向きの規制に守られた国内向けの産業ばかりです。今の日本企業はフォーチュン500の中に49社しかありません。日本はアメリカの後姿を見ることすらできません。我々は気が付かないうちに世界の負け組になりつつあるのです。

　その理由の一つは閉鎖的な教育システムです。アメリカは中国、日本、ヨーロッパなどから大変優秀な留学生を集めている。それが大学の収入になるとともに、そういう人材がアメリカに残り、優れた企業の財産になっていく。トップエリートがトップ企業に集まる、そしてトップの報酬が得られるのが今のアメリカです。日本はトップの人材を集めるどころか、トップの人材がどんどん流出していく。

　日本という国は、戦後75年をかけて既得権益がのさばって一部の人だけが利益を生むような構造ができてしまっています。若者たちが創造的な企業をスタートアップすることもできないような息苦しい社会になってしまっている。これを改善していくには改革が必要です。

　例えば大阪。大阪は橋本徹さん、あるいは松井一郎大阪市長が府知事、市長になってから大変な変貌を遂げました。非効率的なやり方が取り払われ、赤字府債、赤字市債が膨らむ一方であったものが改善されていきました。

　

　私は日本の在り方を今ここで大きく変えたい。今のままではうまくいかない、それがわかり切っているからです。やり方を変えれば日本はまだやり直せるはずです。