街頭演説を行いました。

6月20日、御幸町通り丸井さん向かいと、御幸町交差点の二か所で街頭演説をさせていただきました。

6月19日に党首討論が行われました。ニュースなどでご覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

党首討論では主に年金2000万円問題が話されました。この問題については多分に野党あるいはマスコミの報道が先行しましたが、一番問題なのは年金の所得代替率、つまり年金の支払われる水準が低下してきているということです。日本における年金のピークは20年加入で現役世代の68%支給されていた昭和55年頃です。そこから段々と加入期間が長くなっても所得代替率が上がらない、さらには段々と所得代替率の水準が下がってきて、今だいたい6割くらいです。

この6割の水準であっても平均的な家計調査によれば月に5万円貯金を取り崩す方が多い、それが今回の2000万円問題です。これは今の年金生活者の方々が平均月5万円預金を取り崩しているということであって、実際に月5万円足りないという話とは少し違います。お子さんや自分のお小遣い、そういうものを含めれば、今の厚生年金の水準は何とか夫婦2人が暮らしていける水準を維持しています。

問題はこれからです。

政府の見通しによれば、経済が今のままの状況であるならば、今後所得代替率は段々と減っていき、おそらく今から20年後には5割になっていく。そしてさらには5割を割り込んで4割を切るという状況も十分に考えられます。その時の政治決断にもよりますが、5割を切るかどうかは経済水準によって決まっていきますから、恐らくそのころには財政の余裕もない、したがって所得代替率は現役世代の半分以下に下がっていくことが予想されます。

今でさえ月5万円を切り崩しているのに、所得代替率が5割を切れば、年金だけでは暮らせないという時代が本当に現実になります。これはかなりの確率で予測されていることです。

これを何とかしようと思うのであれば、財政を維持していくということがどうしても必要です。今も年金の半分は国が負担しています。そして将来、年金の財源が枯渇したときには、政府が原資を投入していかなければ年金の水準は守れません。つまり、今から財政をきちんとしていくということが、今、現役で働いている皆さんの将来の生活を守ることに繋がるのです。

ですから私は、野党が主張する消費増税の凍結や、消費税の撤廃などはするべきではないと考えています。国家を維持するのにはお金がかかり、しかもその大部分が社会保障に充てられるものだからです。