５月２７日（木）科学技術・イノベーション推進特別委員会で質疑を行いました。
まずは、論文購読費・掲載料の値上がりに対する対応について。
科学分野における業績とは（その良し悪しは別として）論文が雑誌に掲載されること。そのため研究者は、日々、論文が良い雑誌に掲載されるようしのぎを削っています。
そんな中、学術誌は値上がりを続けており、30年前に比べるとおよそ6倍以上になっているとの指摘もあります。これは当然、大学図書館の予算を逼迫し、利用者の雑誌に対するアクセス可能性を妨げることにもつながりますし、同じ研究分野の研究者同士が研究を共有できないという状況が生じることも懸念されます。
一方、英仏を含む18(2021年5月26日時点)の政府系研究助成機関によるイニシアティブcOAlitionSは、自身が助成した研究プロジェクトにより生み出された学術論文について完全にオープンアクセスであることを要求する「プランS」を公表し、2021年1月に発効しています。わが国としても、こういったなんらかの国際協調の態勢をとる必要があるのではという点について井上大臣の見解を問いました。
次に社会のデジタル化と時代の進展について。
政府はマイナンバーカードの普及を進めていますが、そもそもプラスチックカードという形態が時代遅れになりつつあること、マイナンバーを券面表記したことにより取得すること自体をためらう人が制度開始当初から大量に生まれてしまったことなどなどから、なかなか普及が進んでいません。
デジタル・ガバメント実行計画という壮大な計画を作った以上、より利便性と安全性が両立したツールにしていくことを検討すべきではないかという点をまず問いました。
また、科学技術・イノベーションの進展はときに急速であり、支配的なOSや技術は極めて早く移り変わります。このため、根底から前提が覆ったというような状況のときには潔く方向性を変える、アジャイル型の計画であるべきではないかという点を指摘した上で、デジタル・ガバメント実行計画に対する向き合い方について平井大臣に伺いました。
この質疑のもようは衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年5月27日 科学技術・イノベーション推進特別委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
