３月１９日（金） 法務委員会で「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」ならびにこれに関連する民法等の一部改正案について、参考人への質疑を行いました。
４名の参考人の方々の内、山野目章夫教授（早稲田大学大学院法務研究科）は、大学時代に大変尊敬していた先輩。久しぶりにお目にかかることができただけでなく、そのご意見も、暮らし向きに困っている方々のこと、現在の日本の状況について大変に細かな目配りをされているということが強く伝わってくるもので、感激もひとしおでした。
さて、この法律は、日本に増えつつある所有者不明土地の解消や、今後の発生の予防について定めるとともに、現に所有者不明で放置されている土地の利用の円滑化・管理を行うことを目的とする法律です。
所有者不明土地の発生を予防する方策は必要ですし、時宜を得た適切な立法であると考えています。しかし、国庫帰属に際して10年分の土地管理費相当額（具体的な金額は政令で定める）を負担する、あるいは、相続登記を義務付け、これを行わなかった場合は過料を科す場合があるなど、特に生活に困窮されている方々にとっては大きな負担ともなりかねない部分があります。
長年、弁護士として生活に困窮されている方々に寄り添ってきた中で、そういう方々が利用しにくい制度では困るなという思いから、土地管理をできる限り簡便にし負担を減らすことができないか、また、相続登記費用の公的援助の創設などのバックアッププランの必要性などについて参考人の方々の御意見を伺いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年3月19日 法務委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
