先ほどに、本会議にて「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」についての質疑を終えました。
質疑では、現在、感染症法上２類以上の扱いとなっている新型コロナウイルスについて５類準拠の方向に改めてゆくことについて、総理のご意見を伺いました。
また、新型コロナワクチンについても、我が国においては２０歳未満の若年層では重症化や死亡のリスクが極めて少ないという統計的事実もあることや、ワクチンの製法が従来と異なる未知の製法であることを踏まえ、副反応や予防接種の効果等の情報収集に関し、従来のような報告待ちの姿勢に止まることなく、積極的に収集し、問題が生じた場合には、勧奨及び努力義務の対象者から若年層を外すなど、迅速かつ果断な決断をされるべきことなどを提言しました。
そして最後に、日本の現状を鑑みると、地方自治を含めた明治維新に匹敵するような大改革が必要ではとの提言したところ、菅総理から大変に前向きな答弁をいただくことができました。
