4月8日 本会議で質疑を行いました。

4月8日の本会議登壇での管総理、麻生副総理、田村厚労大臣への質問です。
新型コロナ問題と並ぶ青山まさゆきの最大の政治的課題は、「高齢化・人口減少社会における社会保障の維持」。
これについて、思いの丈を質疑にぶつけました。
日本維新の会・無所属の会の青山雅幸です。
私は、会派を代表して、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、質問をいたします。
本法案は、まさに日本の置かれた厳しい現実を投影したものであります。
日本の置かれた現実、それは紛れもなく人口構成の高齢化と人口の減少が併存する社会です。どちらかだけであるならば、社会も受容することが可能かもしれません。
しかし、今日本が直面しているのは、この両者です。社会保障の受益者が増大し、負担者が減少していく。影響は倍増です。そして短期的に見れば2025年問題があります。第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者に来年突入します。そして、2025年には後期高齢者人口が2200万人に膨張するのです。
まずこれは後期高齢者医療制度を直撃します。我が国の財政状況の悪化をもたらしているのは社会保障関係費の増大。他の費目は、国債費以外はこの20年間横ばい。社会保障関係費の増大を、増税を避ける形で賄ってきたがゆえに、その負担の穴埋めは赤字国債に集中化し、国債費と社会保障関係費のみが増大してきました。
そして、令和元年度において、後期高齢者医療制度関連の国庫負担が医療給付費全体の約半分を占めています。医療費は、年齢階級別にその費用は大きく異なります。
平成30年度において、最小の20〜24歳の一人あたりの国民医療費は8万5千円であるのに対し、75〜79歳は78万円。10倍弱です。90歳以上は113万円にも上ります。
平均余命が増えた上に、絶対数も多くなるのですから、社会保障関係費の増大は相当なものとなります。
そして、これは現役世代の負担増に直結します。後期高齢者医療制度では、平成30年度において、自己負担分以外の給付の45%を現役世代、残りの55%を公費で負担しているからです。
このような状況のままで2025年問題を乗り越えることは出来るはずもありません。
政治はマジックではないのです。困難な課題に対しては、国民すべてが負担を分かち合わずして乗り越えることなど不可能。給付を削るか、受益者の負担を求めるか、財源を増税で確保するか、あるいは将来世代にまたも負担増となる赤字国債発行で乗り切るか、いずれしかありません。厳しい現実に国民と共に直面している政権与党を非難してもどうにもなることではないのです。
そして、今回の改正案は、受益者の負担増という、ある意味世代間公平に配慮した解決策を選択しました。それは、先に挙げた解決策の中では最も公平かつ穏当な選択と言わざるを得ないでしょう。若い世代にはこの先、負担増と給付減という二重の苦悩が待ち受けているからです。
・まず、この点の現状認識が異なるものかどうか。日頃から日本の課題は人口構成の高齢化と人口減少にあるとの見解を述べておられる麻生副総理・財務大臣にお尋ねします。
2050年まで続く人口構成の高齢者層増大と勤労世代減少、それは併せて2割も人口構成を変動させる大変動。それが2050年問題と言われるものですが、今回の法案もそこまでを乗り切る大改革とはほど遠く、いわば弥縫策に過ぎないものです。
・その点に関する認識・評価を田村厚労大臣にお伺いします。
以上のような本法案を取り巻く、あまりにも深刻な将来の日本の大きな課題について、ではどうするか?という点についても触れざるを得ません。
まず言えることはこの問題を党利党略に利用することや、政権攻撃の手段とすることは慎まなければいけないということ。繰り返しますが、政治はマジックではありません。どこかを立てればどこかに負担を求めざるを得ない、そこを誤魔化すべきではないのです。
この大問題について、超党派で議論する場を設け、全政党、全省庁、そしてすべての民間研究者や実務家の叡智を結集してこれからの30年を乗り切る方策を忌憚なく議論すべきなのです。
・ここで、「子ども庁」という、別の角度からこの問題を捉えた構想を提案された菅総理に、そのような議論の場を設けてはいかがか、という意見具申をさせていただき、それについてのお考えをお尋ねいたします。
グレート・リセットと言うべき戦後の再出発から75年が経過しました。
戦後の焼け野原の中、高齢者層が極めて少なく、若年層世代が多い富士山のような裾野の広い理想的な人口構成で、いくらでも伸びる余地があり、実際に果てしない成長を遂げてきた若い日本社会から、成熟した、花瓶を逆さにしたような社会に日本は移行し、そしてその移行はますます進行していきます。
子ども庁構想は、そのための改革の一歩ですが、もっと幅広く、社会保障及び税制全般にわたるグレート・リセット、日本大改革が必要と考えられます。
・その点についての菅総理のご見識をお伺いいたします。
成熟した日本社会の実相に相応したグレート・リセット、日本大改革を日本維新の会は提唱します。そして、それは等しくすべての政党における課題であるはずです。
魔術師のように振る舞い、いいとこ取りばかりが出来るような幻想を振りまくのが誠実な政治と果たして言えるのでしょうか。
現実を直視しつつ、支持団体や既得権益の利害に囚われることなく、最新の知見に基づく政策で、日本にリスタートを、新しい希望をもたらすことを目指すことをお誓いし、本法案に関する真摯な質問をさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。