３月３１日（水）厚生労働委員会で質疑を行いました。
コロナ国内で蔓延し始めてから１年。
マスコミは陽性者が１日何人、ということしが報道しません。しかし、陽性者数が多かったとしても、無症候者・軽症者が多ければ医療にかける負担が少なく、結果、対策の必要性も減少します。ですから、新型コロナに対する施策の検討や、国民への広報に際しては、データの内訳を様々な角度から分析することがとても大切です。
しかし、厚生労働省はこういったデータをなかなか開示せず、最初から最後まで無症候だった方の割合は、データをとるのも止めてしまいました。
この点について大臣に問うたところ、年末年始の感染拡大もあって追うことができなくなってしまった、とのこと。新型コロナは「正しく恐れること」が大事。そのためにもデータの収集、分析には人員を増やすなどして対応していただきたいということ、また、正しい情報をもっと積極的に国民に広報すべきではと申入れました。
そして、わが国における新型コロナのデータ分析（若い方に重症化・死亡のリスクがほとんどないこと、陽性者でも約半数が無症状であること、新型コロナで死亡する確率は70代でも１万人に１人、80代でも1万人に4人程度であることなど）結果を踏まえ、新型コロナ対策分科会尾身会長のご見解を問いました。
尾身会長はこれらのデータは把握しているとした上で、それが一般国民にはなかなか伝わらない側面があると述べられました。また、日本にはICUの数が非常に少ないため重症者が増えるとベッドがすぐに埋まってしまうという日本の医療というのが問題の本質であるとも述べられました。
このほか、緊急事態宣言が発出された東京、大阪と、発出されていない静岡、沖縄の昨年１２月からの新規陽性者の推移のグラフを示し、その増減が同じような経過をたどっていることから、緊急事態宣言の効果について尾身会長の見解を問いました。
この日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年3月31日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
