３月２４日 本日の厚生労働委員会では医療法等改正案について、午前に法案質疑、午後に参考人質疑が行われました。
この改正案は、長時間労働の是正などの医師の働き方改革や、新たな感染症等の感染拡大時の医療提供体制確保などを目的とするものです。
まず午前中の法案質疑。
「医師の働き方改革」を必要とする大きな問題の１つは病院勤務医の長時間労働にあり、その背景には慢性的な勤務医不足があると考えています。日本病院会のアンケートでも、多くの病院長が勤務医不足である旨回答しています。
この点を政府参考人に確認したところ、あれこれと言い逃れを試みたあげく、結局は「一部団体で勤務医不足という指摘がされたことは承知しているが、様々な事情があるので一概には言えない」というもの。勤務医が不足していなければ1000時間を超えるような長時間労働が問題になるはずがありません。事実を正面から見つめようとしない厚生労働省のこういった姿勢が、行政への不信につながっていることに気付くべきです。
私が医師の増員について問題にしたのはこれが初めてではありません。昨年11月27日での厚労委員会でも、昨年開会された厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、新型コロナ感染拡大が問題になっている最中にもかかわらず、医療崩壊や感染症医不足の状況などを全く無視して、将来の医師と患者の需給予測に基づく議論、医師減員の議論しかされていないということを指摘しています。
今回、改めてこの問題を指摘したところ、厚生労働大臣は「パンデミックのときはパンデミックの対応が必要。長期的な医師の需給をどう考えるのかは別の議論」とした上で「医師がいくらいても、必要のない診療科、必要のない地域にいるのでは意味がない。そこをちゃんとやっていく。」「これまで医師は増やしてきている。減らしていく中ではない中で、需給のバランスを考えている」旨答弁され、必ずしも減員ありき、ということではなく、欧米の状況や人口構成などもふまえつつ検討をしていく考えを示されました。
午後の参考人質疑では、加納繁照参考人（一般社団法人日本医療法人協会会長）に、大阪府の民間病院での新型コロナ患者受け入れが急増した背景や、受入れを推進するための方策について、今村聡参考人（日本医師会副会長）に対し、医師の増員について問いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年3月24日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
