８月２５日（水）厚生労働委員会で質疑を行いました。
今、新型コロナの新規陽性者が日本のみならず世界中で増えています。
ワクチン先進国であるイスラエルやイギリスのデータでは、感染防止効果が継時的に薄れ、陽性者の主体がワクチン完全接種者になっていることがわかります。そして日本でも、ワクチン接種が進んでも感染拡大しているのは皆さんご承知のとおり。
一方、東京都のデータでも、大阪府のデータでも、厚労省データに基づく青山まさゆき事務所の試算でも、致死率は0.1～0.3％と目に見えて低下してきています。
つまり今、軽症化を伴う感染拡大が起きている。
そうであるならば、自宅療養が中心となるのはいわば当然です。しかしその中で、重篤化してしまう方がいる。それはなぜかといえば、自宅療養が「療養」とは名ばかりで、医療からの隔離であるからです。そこで、大阪府や愛媛県が取り入れているような、自宅療養者のための外来診療の制度を全国に広げることについて、田村厚労大臣の見解を問いました。
大臣は、全体の認識は青山と近いところがあるとし、大阪などの例について、これらができるのであれば非常にいいことだと思っているので、検討すると述べられました。
そして次にオーストラリアの政策転換について。
オーストラリアではこのほど、これまでのハードロックダウン政策を断念しました。しかし、尾身会長はこのところ、ハードロックダウン方向への政策強化を示唆しています。そこで、時代に逆行するような、また現実的ではないゼロコロナを目指すのではなく、医療体制拡充という、できることをやっていくべきではないかという点について、尾身会長と大臣の見解を問いました。
尾身会長は、目的は感染を抑えることではなく医療ひっ迫を防ぐことであるとし、そのためには日本にふさわしい、効果的で納得ができ、エビデンスのある効果的な対策を打つべきだと述べられました。
田村大臣は残念ながら、質問の意図を逆に勘違いされたようで、質問へのご意見を伺うことはできませんでした。次の機会に改めて見解を伺いたいと思います。
この質疑のもようはYoutubeの青山まさゆきチャンネルでご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
