7月3日、熱海市伊豆山地区において大規模な土砂崩れ災害が発生しました。
被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますと共に、亡くなられた方に対し謹んで哀悼の意を捧げます。
本日の厚生労働委員会では、主にこの土砂崩れ災害についての質疑を行いました。
まず最初は新型コロナの問題について。
ボリスジョンソン英首相は、イングランドでのマスク着用義務を含む規制の大半を７月19日に解除すると発表しました。英国の新規陽性者はこのところ１日に２万7〜8千人、人口比でいうと日本の40倍ほど。ちなみに日本は1千人。しかしながら重症者と死者が減ったと言うことで「このウイルスと一緒に暮らすことを学ぶべき」と宣言し、普通の生活に戻ることを選択したのです。
日本では相変わらず新規陽性者数ばかりが報道されますが、東京都などでは死亡者数は0人、１人という日が続いています。致死率が下がり、ワクチン接種も進む中、実態に即した対策に切り替えていくためにも、新規陽性者数ではなく重症者数や死亡者数などを中心とした広報に変えていくべきではないかという点について問いました。
そして、熱海市の土砂崩れ災害について。
政治に課せられた責務には原因究明と再発防止があります。
青山まさゆきは昨日、地質などの専門家の方々とともに熱海市に出向き、必死の救助作業のご迷惑にならぬよう山側を大回りして、起点となった盛り土崩落現場を確認してまいりました。
崩落現場のすぐ上には崩落を免れた盛り土の最上部の平地が残されており、そこには産廃と思しきコンクリートのガラが。また、崩落して凹んで削られた部分の地肌を見ると、火山灰性の赤土の埋め土と、油分を含んで黒くなったと思われる産廃土の両方が見受けられました。
また、崩落した盛り土部分の右（東）上方に位置する別荘分譲地の脇を走る道路は崩落地に向けて傾斜しており、そこを大量の雨水が流れ込んだものとみられます。左（西）上方の尾根沿いのソーラーからの道路からも同じことが起き、また真上に残された最上部の平地からも下方にむけて木が切り開かれて幅10ｍほどの通路が作られていたのでそこからも雨水は流れ込んだはずです。つまり、左上・真上・右上の三方向から、道路や通路を雨樋のように利用して大量の雨水が崩落した埋め土に流れ込むような形状となっていることが確認できました。
これらを踏まえると、今回の被害は人災、起きるべくして起きた感は否めません。
今回被害に遭ったエリアは土砂災害警戒区域に指定されていました。なぜ、土砂災害警戒区域の上流域において、5万立方メートルもの盛り土を築くような開発行為が可能だったのか。国交省の答弁は、「土砂災害防止法では土砂災害警戒区域の上流域における開発行為を規制していない」「今回の崩落発生箇所の上流部では静岡県土採取等規制条例によって開発行為が可能だった」というもの。
つまり、土砂災害が発生しうる危険な地域の上流域での開発行為を法律で規制していないのです。法の欠缺が人災を生んだのです。
今、カーボンフリーということであちこちでメガソーラーが作られています。すぐ近隣の丹那でも、大規模なメガソーラーの巨大な調整池が活断層の真上に作られようとしていますが、このまま進められれば、今回と同じような大惨事につながりかねません。したがって、法的な規制がないことは大きな問題です。
今回の災害の原因調査と、その結果に基づく必要な法整備を強く求めました。
この質疑のもようは衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年７月７日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
