６月11日（金）厚生労働委員会で質疑を行いました。
2021年の政府の骨太の方針原案に、新型コロナ対策として、これまで青山まさゆきが繰り返し政府に求めて来た、初期診療の充実、医療提供体制の強化、自治体を越えた患者移送などが盛り込まれました。本日はまず最初にこの点についての感謝を述べ、強く賛同するとともに、大臣に決意を伺いました。
田村厚労大臣はオンラインの懇談会で知事会にも直接投げかけをされたとお答えになり「（この文言が）入ろうが入るまいが、（青山）委員とのお約束でもありますので、知事会のほうとしっかりと、どのような体制が組めるか検討していく」との大変に前向きな答弁をいただくことができました。
次に、１０代の若者に対する新型コロナワクチンの副反応の問題について。
１０代への新型コロナワクチン接種で、５３件の副反応が報告され、内８件は重篤化しています。重症化率が低く、死亡率ゼロの若者へのワクチン接種は、あくまでも社会の利益ではなく個々人の利益を鑑みて、個々人の判断で行われるべきという点について、大臣の見解を伺いました。
これに対し田村大臣は、「（若者に限らず）日本国民すべからく、ご本人の判断によってお打ちになるということです」と明確に答弁をされました。
そして、分娩時のマスクについて。
青山まさゆきのツイッターに寄せられた妊産婦の方々からの深刻な声をご紹介した上で、前回の厚労委員会で田村大臣が「まずは現場の声や関係団体の意見をうかがう」と答弁された件について、どのようなスケジュールで意見聴取から通知発出までをすすめる考えか問いました。
これに対しては政府参考人から、早速日本産婦人科医会等に連絡をとり、状況を確認中であるとの回答があり、現場から丁寧に意見を聞きながら早急に対応していきたいとの答弁がありました。
そして、最後は、新型コロナ対策のゴールはどこか、という問題。
人流の抑制という、社会の基本的なところを大きく抑制する社会的距離政策を続けて行くことは果たして妥当なのでしょうか。緊急事態宣言をはじめとする社会的距離政策は、本来、医療提供体制を維持するためのもので、新型コロナ消滅ではないはず。無限に今のような状況を続けて行けば、国家にとっても国民にとってもマイナスです。
ゴールを適切に設定しなおしていただきたいという点について、尾身会長、田村大臣とじっくり議論しました。
この質疑のもようは衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年6月11日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
