５月１４日（金） 厚生労働委員会で質疑を行いました。
わが国よりも新型コロナの新規感染者割合が高いイタリアでは、すでに規制の解除が進められています。世界的に見れば優位な立場にあるにもかかわらずわが国ではそれを生かせておらず、医療崩壊の危機が叫ばれているのは、事態の正確な評価や、医療資源の適正配分ができていないためではないでしょうか。これでオリンピックを中止するなどということになれば、血のにじむような努力を続けてきた世界のアスリートに申し訳が立たないばかりでなく、日本の国力不足・衰退を世界にさらすことにもなりかねません。マスコミや政治的対立に押されるばかりではなく、正しい統計的数字を解説し、軌道修正を図るべき時ではないかという点について大臣の見解を問いました。
小池都知事は、度々20代・30代の新規感染者数が高いことを引き合いに出し、20代・30代の行動制限を口にします。しかし、そもそもこの疾患は、細胞性免疫が活発な20代を頂点として症状が出やすく、把握されやすいだけなのではないでしょうか。
コロナワクチンに高率で伴う発熱などの副反応も、20代を頂点に階段状に下がっています。
２０代・３０代に感染者が多いのは、その世代の行動様式によるものではなく、免疫特性などもからんだ疾患としての特徴なのではという考え方について、尾身会長のご意見を伺いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年5月14日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
