５月７日（金）厚生労働委員会で健康保険法等一部改正案に関する質疑を行いました。
今の日本の社会保障は国際的に見ても大変優れたものです。そしてこの制度は我々の世代だけが享受すればよいというわけではなく、将来の世代にもきちんと受け継いでいかなければなりません。
財政も健康もどちらも大切なものです。そして今も、未来も大切です。どちらかに偏ることなく、この先数十年先を見据えた検討を行っていくことが必要です。
まず、将来的な課題として、自己負担割合の決定に際し、源泉分離されている配当所得や株式譲渡所得といった収入についても考慮するべきではないかという点を指摘しました。
次に、本法律案の成立・施行が受診抑制につながり、これが国民の健康を損なうのではないかという指摘について、わが国の国民一人あたりの受診回数がOECD諸国の中で２番目に多く、年間12.6回という高い水準にあることを示し、また、適正な医療というのが果たして受診回数によって単純に測れるものかといった点について、政府の見解を問いました。
このほか、わが国の医師数の少なさの問題や、コラボヘルス実現のための方策等について問いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年5月7日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
