4月２８日（水）厚生労働委員会で質疑を行いました。
新型コロナに対する効果的な疫学的対策のためには現状分析が欠かせません。そして現状分析には統計的データが不可欠です。現在の厚労省の体制はこの部分が不十分であり、十分な現状分析が行われているとは言えません。
日本に限ったことではありませんが、社会的距離政策などに確固たるエビデンスは示されていません。国民の多くは、そろそろ、自分達がエビデンスが不確かであるにもかかわらず行動の制限を受けているのだということに気付き始めています。エビデンスを提示しようにも、調べていないから提示できない、だから国民の信用を得られていないのだということにそろそろ厚生労働省も気付くべきです。
データの収集・分析の強化のために、厚生労働省や感染研の担当部門の増員の必要性について問いました。
次に高齢者施設・病院のクラスター対策について。
大阪府は新型コロナに関する詳細なデータを毎日公表しています。このデータによれば、クラスターの多くが高齢者施設や医療機関で発生していることがわかります。重症化したりお亡くなりになる方が多い高齢者の方々への感染を防ぐことが医療体制のひっ迫を防ぐことにもつながります。こういった観点から、他の自治体における具体的情報の把握の必要性を訴えました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年4月28日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
