４月23日（金）厚生労働委員会で菅総理と質疑を行いました。
まず、新型コロナ感染症病床の運用について。
新型コロナの病床使用者数を県別・全国で見てみると、地方では比較的病床に余裕があり、全国では重症者用病床が3200、非重症者病床は２万もの病床が空いています（4月14日時点）。そこで、国がオンラインで各都道府県をつなぐ、あるいは配転センターを作るなどして、地方の病床を活用してはいかがかという提案をしました。
これに対して菅総理からは、「新型コロナの感染拡大により医療提供体制がひっ迫する中で、都道府県の壁にこだわることなく国を挙げて対応していくべきというのは、私も同じ考え方であり、貴重な提案に感謝申し上げたいと思います。」と理解を示されました。
次は、健康保険法改正案について。
今回の収入区分では、源泉分離課税される配当所得や株式譲渡所得が勘案されていません。非常に高額な所得を得ていながら、他に申告する所得が少ないために、低所得と判定されている高齢者もいます。今後の改正では、こういった問題にも着手すべきではないかということについて総理のご見解を伺いました。
これに対しても、「公平性の観点から重要な指摘であるというふうに考えます。」と述べられ、「窓口負担割合を判定する際に、どのようにその配当所得等の情報を把握するかなどの課題がある、このことは承知しておりますので、今後の課題として政府でよく検討していきたいと思います。」と大変前向きな答弁をいただきました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年4月23日 厚生労働委員会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
