２月２６日（金）本日は質疑のトリプルヘッダー。ひとつめの予算委員会第７分科会（経済産業省）での質疑が先ほど終わりました。
第７分科会では、ブライダル産業に関する問題と、電力の市場価格の高騰について質疑を行いました。
コロナ禍により冠婚葬祭業の経営も大きな打撃をうけています。ブライダル産業及び関連産業の落込みは、最大で前年度よりも９割減、婚姻数自体も昭和25年以来の低水準とのこと。少子高齢化が進むわが国において、この状況は大変深刻です。
経済的な視点からも、ブライダル産業は関連産業の裾野も広く、地域産業への影響は甚大ですが、心理的な面からも、結婚式を開いていいのかという不安によって、開催を諦めたり、中止を余儀なくされているカップルも多いとのこと。
こういった現状や地域経済への影響などをまず政府に確認し、それをふまえ、「go to ウェディング」のようなキャンペーンを検討してはいかがかという提案を行いました。
そして次は今冬起きた電力の市場価格高騰について。
当初は、天然ガスの在庫不足、価格高騰が原因と言われていましたが、卸電力市場の制度上の様々な不備に起因するということを指摘する声もあります。
まず今回の電力スポット市場価格高騰の原因や、卸電力市場（JEPX）の問題点について確認し、それに対する対応策を問いました。
インバランス制度の適正化等をふくめ、市場制度のあり方をより透明で公正な電力取引にしていかなければ、新エネルギーの振興、適正な競争をもたらそうとする市場のシステム全体への信頼が失われ、かつ国民の信頼も失われることになります。今後どのように改善していくのか大臣の見解を問いました。
本日の質疑の様子は衆議院インターネット審議中継のビデオライブラリ（2021年2月26日 予算委員会第７分科会）でご覧いただくことができます。お時間のあるときに是非ご覧ください。
次は１１時３０分から第４分科会（文部科学省）で質疑を行います。
