本日、第１９８回国会が開幕し、安倍総理の施政方針演説が行われた。その内容として、例えば朝日新聞は夕刊で「首相、国会で統計不正陳謝」「消費増税「どうしても必要」」との見出しで報じている。「対ロシア外交」について焦点を当てたニュースもあるようだ。
今回の演説で取り上げられるべきは果たしてそこにあったのか。今日その演説を本会議場で聞いて率直に思ったことを書きたい。
政治の本質である「トレードオフ」の視点がその約５０分に渡った演説には欠けていた、ということだ。ただし、それは政権与党だけの問題ではない。
最初にお断りしておくが、私は、左と右、保守とリベラルという観点で政治を見ることは既に時代に即していないと考えている。イデオロギーが結果を生むことに任せていれば国民に多大な損失が生じる、それが第一次世界大戦以降の歴史の結論ではないだろうか。最も合理的（それは単にその瞬間に合理的というだけでなく、１０年、２０年という長期的スパンも含めての合理性）な政策を選択することが国民全体、国家全体の幸福に繋がる。例えば、国防の負担を省き、高度経済成長に専心した日本の幸福につながったものだったし、逆に世界を軍事的に制覇し続け、自己のルールを世界のルールとしたアメリカが、近代以降では最長の繁栄を謳歌している。
だが、それぞれの国の歩み方はそれぞれの国にトレードオフをもたらした。日本は、一時は世界第二位の経済大国にのし上がったが、結局安全保障を全面的に依存した結果、米国の意向通りの政策しかとることが出来ず、沖縄に集中する米軍基地の問題、首都圏の空域の問題、そしてＦ３５など武器調達問題でも、独立国としての自主性を持つことは出来ないままだ。一方、アメリカは、アメリカ・ファーストを常に掲げ、国民や世界に自国への忠誠をどんな犠牲を払ってでも要求し続けなければならない。それはそれで辛い道だろう。
しかし、それが政治であり現実だ。利益のあるところ犠牲はつきものであることは仕方のないところだ。
話を元に戻そう。安倍総理の施政方針演説を聞くと、全方面に対し目配り、気配りがなされている。一見、素晴らしい政治だ。富めるものも貧しいものも、地方も、中小企業者も、時代の先端をゆく企業も、そして農林水産業も全ての層が恩恵を被る予算が組まれ、支援されているとのこと。だが、そんな魔法はあるのか。トレードオフなく、本来対立関係にある全ての階層が幸せになれる「一億総活躍」政策など存在するのであろうか。
その答えは施政方針演説では２行しか語られていない部分にある。２０２５年に先送りされた財政健全化の問題である。財政健全化が語られているということは、現在の財政が不健全ということだ。麻生財務大臣の財政演説で触れられているが、税収が過去最高の６２兆円となっているにもかかわらず、結局新規国債発行額は３２兆円にも上っているのだ。
何と何がトレードオフしているのか。答えは簡単だ。
「現在」と「未来」がトレードオフされているのだ。未来に対しての負債を我々は名実ともに残し続けていることを自覚しなければならない。
