私は、国会において、批判のための批判、ただ政府や政権を批判するのはどうかと思っている。その私にしても、今日の財務金融委員会における厚労省の答弁はひどかった。
ご承知のとおり、ダイヤモンド・プリンセス号で事務（ロジスティック？）作業に従事されておられた官僚の方がCOVID-19に感染された。そのことは誠にお気の毒と思うし、１日も早い快復をお祈りする。
しかし、今日の野党各党の質問に対し、答弁に立たれた厚労省大臣官房審議官は、感染された方が政務3役と接触されたことを認めつつ、その方の役職や性別の回答を拒否した上、国会のレク等に来られたか否かについて調査中という曖昧な答弁を繰り返された。これもどうかと思うが、もっと考えられなかったというか信じられなかったのが、同様の業務にあたっていたのが3名で、残り1名についてPCR検査したかどうかについても「わからない」と無責任な答弁をしたこと。これらを受けて、度々小規模ながら中断が起き、委員会は紛糾した。
4000名の隔離担当の事務方あるいはロジに当たっていたのたったが3名（答弁からの推認。事実は異なる可能性もあります）(追記:今朝(22日)のNHKニュースでは90名程度だったとのこと)という、その人的体制の貧困も信じられなかったし、3名中2名が感染しているのに、残り1名がPCR検査を受けているのも「わからない」と答えるところに、縦割り行政の中の縦割り行政、自分の所管以外はどうでもいい、という無責任さを感じざるを得なかったのだ。
これでは、岩田教授が指摘された隔離対策の不徹底もむべなるかな、と思わざるを得なかった。
今回の件に対応されたDMATというのは、災害対応のため、自治体単位で置かれた非常設の医療チーム。トリアージなどの講習を受けて登録されてはいるが、普段は市中病院で通常の臨床をされている医師と看護師によるチームなのだ。
新型感染症などに対応できる感染症対策の専門的知見を持たれた医療チームでないことは、組織の構成からして明らかなところ（実情を紹介されたブログが、「DMAT 講習内容」などでググるとわかりやすいブログなどは紹介されている）。いかに医師や看護師の方たちとはいえ、非専門の分野に放り込まれた方たちに、完全な感染症に対する隔離措置を取ってくださいといっても自ずから限界があるのは目に見えている。感染症の隔離対策などオールorナッシングの側面があるだろうから、不十分ながら対策を取っている、と政府が胸を張っても専門的視点からみれば何の意味もないところだろう。厚労副大臣が自爆のような区域分けの写真をアップしてすぐに削除したのも、副大臣に進言できる専門家が身近にいなかったことの何よりの証左といえる。
さて、来週25日（火）16時20分から、財務金融委員会において質問の機会をいただいたので、このような事態の再発を防止し、これからの日本のナショナル・セキュリティを守るための日本版CDCの端緒となりうる組織の創設を提言する予定だ。お時間のある方は是非インターネット中継をご覧ください。また、その内容は改めてこのブログでもご報告する。