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2件の質問主意書を提出しました

平成30年2月7日「中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問主意書」
平成30年2月8日「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問主意書」
を提出いたしました。
平成30年2月13日、内閣に受理されましたので、内容を公開します。

特に、中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問は、
浜岡原発の廃炉を左右しうる、4号機5号機直下の活断層について政府の見解を問うものです。

答弁が戻り次第、公開いたします。

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中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年二月七日

           提出者  青  山  雅  幸  

 衆議院議長 大 島 理 森 殿

   中部電力浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査に関する質問主意書
 原子力規制委員会では、事業者から提出された原子炉設置変更許可、工事計画認
可、保安規定変更認可に係る申請について、審査を進めていると承知している。平成
二十七年六月十六日に中部電力浜岡原子力発電所(三号炉)及び平成二十六年二月十
四日に中部電力浜岡原子力発電所(四号炉)から原子力発電所の新規制基準適合性に
係る申請が提出された。原子力規制委員会は、意図的な航空機衝突への対応、放射性
物質の拡散抑制対策、格納容器破損防止対策、炉心損傷防止対策、内部溢水対策に対
する考慮を新規制基準として新設し、自然現象に対する考慮、火災に対する考慮、電
源の信頼性、その他の設備の性能、耐震・耐津波性能について、規制基準を強化し
た。これらの事実を踏まえて、中部電力浜岡原子力発電所(三号炉及び四号炉)の新
規制基準適合性審査に関して、以下、質問する。
一 原子力発電所の新規制基準は、原子力発電所の敷地内に将来活動する可能性のあ
る断層等が、後期更新世以降の活動を否定できないものとし、必要な場合は、中期更
新世以降まで活動性を評価することを要求するという認識で誤りはないか。
二 中部電力浜岡原子力発電所敷地境界から百五十メートル北の地点に比木向斜軸に
平行な逆断層が発見された。同断層は新規制基準の活断層と認定されるか。また、同
断層は南南西に延長していけば中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉に達す
る。同断層が発電所敷地内まで連続しているかを調査することを事業者に要求する必
要があると考えるが、政府の見解を求める。
三 中部電力は、平成二十九年二月十七日の審査会合に提出した資料で、浜岡原子力
発電所四号炉及び五号炉直下を南北に貫く断層の存在を「小断層」と表記しながら明
らかにした。新規制基準において活断層を認定する場合、断層の大小は問われるの
か。
四 新規制基準では、既往最大を上回るレベルの津波を「基準津波」として策定し、
基準津波への対応として防潮堤等の津波防護施設等の設置を要求していると承知して
いるが、政府の中部電力浜岡原子力発電所の「基準津波」の策定結果を明らかにされ
たい。
五 新規制基準では、原子力発電所の内部溢水影響評価ガイドを策定していると承知
している。中部電力浜岡原子力発電所の内部溢水に対する考慮は充分といえるか。
 右質問する。

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包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

  平成三十年二月八日

           提出者  青  山  雅  幸  

衆議院議長 大 島 理 森 殿

   包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮称)に関する質問主意

 我が国と豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーラン
ド、シンガポール、ペルー、米国、ベトナムの十二か国で、平成二十八年二月四日に
署名がなされた環太平洋パートナーシップ協定については、我が国は一昨年の国会承
認を経て、平成二十九年一月二十日、寄託国であるニュージーランドに対し、我が国
の国内手続完了に関し通報を行った。 一方、米国は環太平洋パートナーシップ協定
からの離脱を宣言、それに対して米国以外の十一か国は、平成二十九年三月十五日に
チリで閣僚会合を開催、十一か国の結束を確認するとともに、五月二十一日、ベトナ
ム・ハノイで開催された閣僚会合で環太平洋パートナーシップ協定の早期実現を追求
することで合意した。 そして、平成二十九年十一月十一日、ベトナム・ダナンで開
催された閣僚会合において大筋合意に達したことを、合意内容とともに公表した。ま
た、本協定の名称は、「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(仮
称)」と称するとされている。これを受けて、政府は、平成二十九年十一月二十四
日、「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定している。この事実を踏まえて、以
下、質問する。
一 政府は、本協定の署名・発効をいつ頃と想定しているか。
二 米国政府は、環太平洋パートナーシップ協定に復帰を検討すると表明している
が、政府は、米国政府の方針転換について、どのように対応するつもりか。
三 「総合的なTPP等関連政策大綱」には、「TPP等により、我が国の食品の安
全・安心が脅かされることはないが、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込ま
れることから、引き続き、国際基準や科学的な根拠を踏まえ、リスクコミュニケー
ション推進も含めた必要な措置を適切に実施する。」と書かれているが、具体的にど
のような措置をしていくつもりか、明確に答えられたい。
四 「総合的なTPP等関連政策大綱」には、「地域経済に与える影響等の観点か
ら、地方公共団体等の政府調達等について懸念や不安が寄せられてきたことを踏ま
え、地方公共団体等に対し、合意内容を正確かつ丁寧に説明すること等を通じて、国
民の懸念や不安を払拭するよう最大限努力する。」と書かれているが、その具体策を
明らかにされたい。
 右質問する。

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