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11月15日活動のご報告

午前11時20分
 「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」に出席しました。 
 日本は地理的な自然条件のため、災害が起こりやすい環境にあります。今年においても、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震といった大規模地震が発生し、甚大な被害がもたらされました。
 近い将来に確実に発生するとされている南海トラフ地震の被害を最小化するためには、地域の実情に応じた必要設備の整備を緊急かつ重点的に進めなければなりません。大会には、南海トラフ地震の被害が想定される東海地方から九州地方までの各自治体代表者、経済団体、関係省庁、多くの国会議員らが出席し、防災、減災に向けた対策を進めていくための決議案を満場一致で採択しました。

午後1時 本会議に出席しました。追って【国会報告】にてご報告いたします。

午後4時 
 原発ゼロの会主催「国会エネルギー調査会」に主席しました。
 今回の議題は、廃炉作業が進められている福島第一原発で日々大量に発生する放射線汚染水の海洋放出の問題が取り上げられました。放射線汚染水は、ALPS、サリーと呼ばれる多核種除去装置(ただし、水の同位元素であるトリチウムは除去できない)で処理され、敷地内の貯蔵タンクに貯蔵されていますが、その量は現在90万㎥にもなっていて、タンクの数は増え続ける一方です。
 このため、東京電力や政府は放射能汚染水の海洋放出を狙っています。しかし、この汚染水には、除去装置での処理後も、ストロンチウムなどの様々な放射性物質が一定濃度(一定量)含まれています。トリチウムの安全性については議論が定まっていないようなのでさておくとしても、その他の放射性物質(核種)が一定濃度含まれていることこそ問題なのです。
 東京電力や政府は、告示濃度内であるからよしとしています。ところが、処理水毎に核種の濃度はまちまちで、場合によっては、告示濃度を超えていることがある、ということが明らかになり、大きな問題として取り上げられたのです。
 しかし、そもそも「基準濃度」を定める際には、どの程度の量が放出されうるのかが前提として建てられて決めているはずです。環境に放出される「総量」が問題なのです。仮に告示濃度内であったとしても、今回のように莫大な量を環境中に放出することなど想定されていたはずもなく、「処理水総量×濃度=放射性物質の総量」が告示を決める際の想定をはるかに超えているはずです。この日も、この点が置き去りにされて議論されていたため、私が最後の方で問いただしたところ、原子力規制庁も媒介される物質(大気、水)ごとに濃縮などの問題もあるため、総量も考慮して決めていることを認め、経産省担当者も反論ができませんでした。
 原発の問題では、このように意外なところに大きなごまかしが存在しているのです。そして、このことに気づく人もあまりいないのです。
(※会議の様子は動画がアップされましたらリンクを貼りだしますのでご関心ある方はご覧ください)