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青山まさゆき対話集会を開催いたしました

 9月8日(土) 「今の国会これでいいのか」をテーマに、青山まさゆき対話集会を開催いたしました。

 今回の集会は、皆様の目線、衆議院議員1年生である青山の目線、様々な目線から見た様々な意見を
相互に交換させていただきたいという思いから、これまでの国政報告会や勉強会とは少し趣向を変え、
ご来場いただいた方々との対話形式で行うことにいたしました。
 冒頭、青山から、活動報告や国会での審議の様子についてのお話しをさせていただいた後、皆様との
意見交換を行いました。
 ご来場くださった皆様からは様々なご意見やご質問が飛び交い、その中でもやはり、一番ご意見が多
かったのは浜岡原発に関するものでした。浜岡原発の問題は言うまでもなく青山が力を入れて取り組ん
でいる問題の一つです。質問の内、浜岡原発の地形に関する質問については、地質学者である塩坂先生
からも、わかりやすく図解をふまえながらご説明いただきました。

 また、そのほか、後援会の運営や今後の青山の政治活動についてのご意見やアドバイス(定期的な広
報誌の発行や集会を頻繁に開いた方がいい、といった真面目なものから、青山のテーマソングを作って
はどうか、というユニークなものまで)もいただきました。

 対話集会は満席大盛況のまま時間いっぱいまで質問ご意見をいただきました。
 雨天の中にもかかわらずご来場いただいた皆様、本当にありがとうございました。

 青山まさゆき後援会では月に一回【対話集会】【地域集会】を開催しております。
 【出張ミニ集会】も開催いたします。いつでも、どなたでも青山まさゆき後援会までご要望ください。

【主な質疑応答】

Q 中部電力が「原子力発電は安全だ」というイメージのCMを頻繁に流している。CMによる洗脳が心配さ
れるがその点についてどう考えるか。

A 今の電気料金は総括原価方式(発電・送電・電力販売費、人件費等、すべての費用をコストに反映させ、
さらにその上に一定のパーセンテージでの報酬を上乗せした金額が、電気の販売収入に等しくなるように電
気料金を決める、というやりかた。つまり、電力会社はほぼすべての費用をコストとして計算することがで
きる上に、報酬も最初から保証されている。)が採用されている。このため、CM料金をかければかけるほど、
電力会社が儲かる仕組みになっている。安全対策費や防波堤のための費用も同様に、電力会社の利益の元に
なる。一般企業ではそのようにはいかない。この料金方式は原発を支えている仕組みのひとつ。そこにメス
をいれていかなければならない。

Q この夏の猛暑にあっても電気供給は足りていた。危険性という面からも、電力需要という面からも原発
は不要と考えるがどうか。

A 電力を安定的に供給するための電源を「ベースロード電源」という。わが国のエネルギー基本計画では、
火力や水力、地熱発電などの電力源に加え、原子力発電もベースロード電源のひとつとして位置づけられて
いる。原子力は電源全体の30%をとされているが、東日本大震災の前後で、総発電量は10パーセントほ
ど減っていると言われており、さらに今後20年ほどの間には、人口減少と企業の海外移転に伴い、総電力
消費量が20パーセント程度減少することが見込まれている。
 電力供給計画を考えるとき、電力需要を考慮に入れることは必須だが、国会議員の中で誰もその点につい
て言及する者はいない。資源エネルギー庁との会議で私がそのことについて指摘した時にも回答できる人は
いなかった。
 このように、すでに総電力消費量は減っているのだから、原発は必要ないと思っている。

Q 使用済み核燃料の保管料が電気料金の中に含まれている。このため原発反対にも関わらず、原発の稼働を
応援しているような形になってしまう。それは不合理なのでやめてほしい。

A それについては私はむしろ逆の意見。
 核燃料の処分費用を既存の電力会社に負担させるということについては、私達が実際に原子力発電を行っ
ている電気会社と契約し、電気を使っているのだから、電気料金に反映されることはやむを得ないところは
ある。
 一方、経済産業省は2020年4月をめどに、「発送電分離」を行うとされている。それが実現すると、各電
力会社が送電事業者に支払っている、電気を家庭や工場などに送電するための送電ネットワーク料金(これ
を「託送料金」という)に廃炉料金を上乗せするということが起こる可能性がある。
 託送料金というのはあらかじめ決められているので、そうなると、原発をやっていない新しい電力会社ま
でもが、使用済み核燃料の処理費用や廃炉費用を負担することになってしまう。
 廃炉費用などは本来、その電力会社が個別に負担する、ないしはそこを利用しているユーザーが負担する
もの。そこを飛び越えて、原子力を利用してもいないところからまで徴収するという仕組みは明らかにおか
しい。
 原子力発電はコストが安いと言っているのに、実際には全く関係ない電力会社にまで費用を負担させるこ
とになる。これは、原発の維持費用が実際にはコストに見合わないことを自白しているようなもの。

Q 浜岡原発直下に活断層があるということだが、 それは原発建設時に問題にならなかったのか? またそ
のために廃炉にするという場合、責任は中部電力にあるのかそれとも行政にあるのか。

A 浜岡原発下にある断層について、これまで中部電力は原発の設置許可申請等の中で、H断層という東西方
向に走る断層があるということしか報告せず、その断層と断層の間に発電施設(1~5号機)を建設してき
た。
 ところがその後、原子力規制委員会の資料や、それについての塩坂先生からのご教授により、2号機と3
号機の間に「比木向斜軸(ひきこうしゃじく:フィリピン海プレートの圧力で陸が押されて地層が波のよう
に屈曲したときにできる谷のような部分)」、つまり断層があるということがわかった。そこでさらに調査
を進めると、南北に走る断層や、東西に走る断層が、浜岡原発の発電施設の下に網目のようにいくつも走っ
ていることが判明した。
 さらに、これまで中部電力は、原子力規制委員会の審査に対し、浜岡原発の真下を走る活断層グループの
存在について頑なに認めてこなかったが、昨年、浜岡原発の真下を南北に走る活断層があることをようやく
認めた。にもかかわらず、中部電力は、原発の真下の部分だけは活断層が途切れているというあきれた主張
を行っている。
 塩坂先生のアドバイスもあり、先日、浜岡原発建設時の航空写真を中部電力から開示してもらったところ、
そこには明らかな断層が移っており、さらにそこには断層であることを示す書き込みまでされていた。しか
しその写真は国には提出されていない。つまり、中部電力は断層があることを知りながらこれを隠していた
ということになる。

 私は主義主張や運動で原発反対をやっているわけではない。政治的な駆け引きの為にやっているわけでも
ない。東日本大震災の後、原発事故が浜岡で起こってしまったら、自分や自分の家族、自分の仕事を守れな
くなってしまうと思って始めた。そして調べれば調べるほど、こういう様々な問題が次々に明らかになって
くる。
 これは皆さん1人1人に関係する皆さん自身の問題。
 さらに、液状化現象の問題もある。浜岡は東南海沖地震の時にも噴水のように泥水が噴き出し、一面水浸
しの泥田になった。浜岡というのはそういう液状化が起きるエリア。事故が起こったときに非常用ポンプ車
やディーゼル発電機がそこまでたどり着けるような状態ではなくなる。さらには、取水塔から上がってくる
水も噴き出して、あたりは水浸しになる。そんなおとぎ話のような根拠で「安全は確保できている」と言っ
ている。これは非常に危険なことである。

Q わが国では、年金の積立金や、日銀から、合計60兆円もの多額の金額が株の購入に充てられている。株と
いう安定しないものに公のお金がつぎ込まれることについて、財務金融委員会ではどのような議論がされてい
るのか。

A 委員会でこのような問題に言及されるのは野田元首相ともうおひとりくらいだと思うが、それでも回答を
得るというところまでには至らず、質問のなげかけで終わっている。
 仰る通り、日銀は多くの株を買っている。大企業のほとんどの会社の株主の上位5者には大体日銀が入って
いる。これは異常な事態。これでもし株が暴落すれば、最後の砦であるはずの日銀が真っ先につぶれてしまう
という笑い話にもならないようなことが起こる。
 委員会での質問の機会が得られれば、このあたりについても切り込んでみたいと思っているが、今の衆議院
のシステムでは、無所属だと発言の機会が与えられない。次の国会ではぜひ質問の機会が得られればいいと思
っている。